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行政書士資格

2025/7/22

SWOT分析で事業の現状を把握しよう! 事業開始前の棚卸方法

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所、行政書士の樋口裕昭です。

これから開業を控えている皆さん、いよいよですね。自分の事務所を構え、独立した専門家として歩みを始めるという大きな一歩を前に、期待と不安が入り混じりますよね。

「どんな分野に特化すべきか」「どうやって顧客を獲得するか」「同業他者との差別化をどう図るか」など、様々な疑問や課題が頭をよぎります。

そこで今回は、事業開始前に自分自身と事業環境をしっかり「棚卸」するためのツールとして、ビジネスの世界で広く活用されている「SWOT分析」をご紹介します。私自身も、長年、新規事業の立ち上げに際して活用してきました。

この分析法を使えば、これから始める行政書士業の可能性とリスクを整理し、より確かな一歩を踏み出せるのではないでしょうか。

1. SWOT分析とは

古代中国の兵法書『孫子』に、「彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず」という有名な言葉があります。相手の状況や能力を把握し、自分自身の状況や能力も理解したうえで戦いに臨むことの大切さを説いた言葉です。

この考え方は、ビジネスの世界にも通じます。競合や市場などの外部環境を知り、自分自身の経験や能力、課題を知ることが、事業の方向性を考える土台になるからです。

SWOT分析は、こうした「外部環境」と「自分自身」を整理するための実践的なツールです。次の4つの要素から成るフレームワークです。

  • S=Strength(強み):あなたや組織が持つ内部的な長所や優位性

  • W=Weakness(弱み):あなたや組織の内部的な短所や課題

  • O=Opportunity(機会):外部環境から得られる好機やチャンス

  • T=Threat(脅威):外部環境から受ける可能性のある不利益やリスク

これらの要素は、次のようなマトリックス(4象限)で表現できます。(下図参照)

このマトリックスを縦軸と横軸で見ると、次のように整理できます。

  • 横軸:内部要因(S・W)と外部要因(O・T)

  • 縦軸:プラス要因(S・O)とマイナス要因(W・T)

つまり、自分自身の内部に存在する強みと弱み、そして外部環境から生じる機会と脅威を、体系的に整理する手法なのです。

2. ⾏政書⼠業におけるSWOT分析の意義

行政書士として開業する際、SWOT分析を行うことには大きな意義があります。

行政書士業には、在留資格申請、遺言・相続に関する書類作成、会社設立に関する定款作成、各種許認可申請、補助金申請支援など、幅広い業務領域があります。しかし、すべての分野で同時に専門性を発揮することは困難です。

また、地域とのつながりが重要になる一方で、法改正や社会情勢の変化など、全国的・国際的な動向にも影響を受けます。

つまり、自分の強みを活かせる専門分野の選定や、地域の特性を踏まえたサービス展開が重要になるのです。SWOT分析を通じて、あなたならではの強みと、あなたを取り巻く環境の機会を掛け合わせることで、独自のポジショニングを見出すことができます。

例えば、「特定の分野に専門性を持つ」「地域の特性を活かした業務展開をする」「独自のネットワークを構築する」といった方向性が考えられます。

ただし、行政書士の業務には、他の法律によって制限される範囲もあります。自分が対応できる業務を明確にし、必要に応じて他士業と連携することも、事業計画の大切な要素です。

3. SWOT分析の進め方(実践編)

それでは実際に、SWOT分析を行っていきましょう。ただ闇雲に思いついたことを書き出すのではなく、目的や前提条件を整理しながら進めると、事業の判断に活かしやすくなります。

ステップ1:分析の⽬的と前提条件を明確にする

まず、なぜSWOT分析を行うのかという目的を明確にします。

  • 開業する地域での差別化戦略を立てるため

  • 特化すべき専門分野を選定するため

  • 効果的なマーケティング施策を検討するため

また、分析の前提条件も整理します。

  • 対象とする地域の範囲は? 市区町村単位か、都道府県単位か、それとも全国か

  • 想定する競合は? 同じ地域の行政書士か、関連サービスを提供する他の専門職か

  • 分析の時間軸は? 開業直後か、3年後か、5年後か

  • 対象とする顧客は? 個人か、企業か、どのような困りごとを持つ人か

目的や対象が変われば、同じ経験や環境でも評価が変わることがあります。最初に分析の範囲を決めておくことが大切です。

ステップ2:外部要因(O‧T)から 分析する

本記事では、まず市場や競合などの外部要因を整理し、その環境の中で活かせる自分の強みと、補うべき弱みを考えます。

外部環境には、自分だけではコントロールしにくい要素が多くあります。まず事業を取り巻く状況を確認することで、どこに機会があり、何に備える必要があるかを考えやすくなります。

Opportunity(機会)の例:

  • 地域の産業や人口の特徴に応じた相談需要

  • 法改正や制度変更に伴う、新たな手続や相談の需要

  • オンライン相談の普及による、対応地域の拡大

  • 高齢化を背景とした、遺言や相続手続に関する相談の増加

  • 創業支援施策の充実による、起業家との接点の拡大

Threat(脅威)の例:

  • 地域や専門分野における、行政書士同士の競争

  • 関連サービスを提供する他士業等との競争

  • AI・自動化による定型業務の代替可能性

  • 景気後退による許認可申請需要の減少

  • 法改正や制度変更による、業務内容や対応負担の変化

これらは、あくまで検討するための例です。実際に自分の事業にとって機会や脅威になるかどうかは、地域の統計、競合のサービス、相談現場の声などを確認して判断しましょう。

また、同じ制度変更が、新たな相談需要という「機会」になる一方で、知識の更新や対応体制の整備が必要になるという「脅威」になることもあります。

ステップ3:内部要因(S‧W)を分析する

次に、自分自身の内部要因を分析します。

Strength(強み)の例

  • 前職での経験や業界知識、専門スキル

  • 行政書士以外の保有資格

  • 語学力

  • 人的ネットワーク(前職の同僚、友人、地域のつながりなど)

  • 得意分野の専門知識(在留資格、許認可、遺言・相続手続など)

  • 個人的な特性(コミュニケーション能力、文章力など)

Weakness(弱み)の例

  • 実務経験の不足

  • 特定分野の知識不足

  • 営業・マーケティングスキルの弱さ

  • 資金力の制約

  • 時間管理の課題

内部要因を分析する際は、自己評価の偏りに注意しつつ、できるだけ客観的に自分を見つめることが重要です。時には、信頼できる第三者の意見を聞くことも有効です。

また、「自分が得意だと思うこと」が、そのまま顧客に選ばれる強みになるとは限りません。想定する顧客に役立つか、競合と比べてどのような違いがあるかという視点でも確認してみましょう。

ステップ4:情報の整理と優先順位づけ

各象限に項目が出揃ったら、それぞれの重要度や影響度を考慮して優先順位をつけます。

すべての項目が同じ重要性を持つわけではありません。特に重視すべき項目には印をつけるなど、視覚的に分かりやすくすると良いでしょう。

さらに、「確認できている事実」と「これから検証する仮説」を区別しておくと、次に調べることや行動することも明確になります。

4. 分析事例:新人行政書士のSWOT分析例

ここで、これまでの内容をより分かりやすくご理解いただけるように、架空の新人行政書士A氏のSWOT分析例を見てみましょう。

以下は、分析方法を説明するための架空の事例です。地域の需要、競合の人数、工業団地の計画などは仮定であり、特定の地域の実情を示すものではありません。

実際には、S・W・O・Tにきれいに分類できなかったり、見方によって評価が変わる特徴が出てきたりします。まずは、整理の考え方をつかむための例としてご覧ください。

A氏のプロフィール

  • 製造業での実務経験と業界知識がある

  • 英語・ベトナム語の語学力がある

  • 外国人技能実習制度についての基礎知識がある

  • 地元出身で、地域のネットワークがある

Strength(強み)

  • 製造業での実務経験と業界知識

  • 英語・ベトナム語の語学力

  • 外国人技能実習制度についての基礎知識

  • 地域の人や企業とのつながり

Weakness(弱み)

  • 行政書士としての実務経験がない

  • 営業経験が少ない

  • 遺言・相続分野の知識が浅い

  • 開業資金に限りがある

  • 認知度やブランド力はこれから

  • 外国人材の受入れ制度の変更について、知識を継続的に更新する必要がある

Opportunity(機会)

  • 地域に製造業が多く、外国人材の受入れに関する相談需要がある

  • 市の創業支援センターが充実している

  • 近隣に大規模工業団地の拡張計画がある

  • 外国人材の受入れ制度の変更に伴い、企業から制度や手続に関する相談が見込まれる

Threat(脅威)

  • 同じ地域に在留資格分野に強い行政書士が2名いる

  • 外国人材の受入れ制度の変更に伴い、継続的な知識の更新や対応体制の整備が必要になる

  • オンライン申請やサービスの比較が広がり、定型的な業務で価格競争が強まる可能性がある

  • 地域の人口減少により、長期的に市場が縮小する可能性がある

この例では、制度変更を「機会」と「脅威」の両方に挙げています。制度変更によって相談需要が生まれる一方、対応する側にも準備が求められるためです。

その際、外部で起こる「制度変更」と、内部にある「自分の知識不足」を分けて考えると、何に備えるべきかが整理しやすくなります。

5. クロスSWOT分析で戦略を立てる

SWOT分析で4つの象限を整理したら、次は「クロスSWOT分析」を行います。これは、4つの要素を掛け合わせて、具体的な戦略を導き出す手法です。

① SO戦略(強み×機会):積極展開戦略

自分の強みを活かして、市場の機会をつかむ戦略です。

  • 語学力・制度の基礎知識×地域の外国人材受入れ需要
    語学力と外国人材の受入れ制度に関する知識を活かし、地域の製造業向けに在留資格に関する相談・申請支援を提供する。必要な実務知識や申請取次の要件を整え、対応範囲を明確にしたうえで、必要に応じて他士業と連携する。

  • 地域ネットワーク×創業支援施策の充実
    地域のつながりを活用して市の創業支援センターとの連携を検討し、起業家向けの許認可取得支援を提供する。

② ST戦略(強み×脅威):差別化戦略

自分の強みを活かして、脅威に対抗する戦略です。

  • 製造業の実務経験×定型業務の価格競争
    製造業での実務経験を活かして企業の事業内容や現場の事情を理解し、在留資格申請に必要な情報や資料の整理を丁寧に支援することで、サービスの価値を伝える。

  • 地域ネットワーク×在留資格分野の競合の存在
    地域の工業団地企業などとの継続的な接点を作り、相談しやすさや地域事情への理解を強みにする。顧問サービスを設ける場合には、相談内容、対応範囲、料金を明確にする。

③ WO戦略(弱み×機会):弱点補強戦略

市場の機会を活用しながら、自分の弱みを補う戦略です。

  • 実務経験の不足×創業支援の相談機会
    研修や経験豊富な行政書士との連携によって実務知識を補い、対応できる範囲を明確にしたうえで、創業支援の相談機会を活用する。相談者に適切な支援を提供できる体制を整えることを優先する。

  • 営業経験の少なさ×地域企業との接点
    製造業の経営者が集まる地域の勉強会などに参加し、企業の困りごとを知る。十分な知識と準備が整ったテーマについて情報提供やセミナーを行い、信頼と認知度を積み重ねる。

④ WT戦略(弱み×脅威):リスク回避戦略

弱みと脅威の両方に対処するための防御的な戦略です。

  • 資金力の制約×価格競争
    固定費を抑えるとともに、業務に必要な時間や費用を把握し、採算を確保できる料金と業務範囲を設定する。価格だけで競争する状態を避け、事業を継続できる収支を考える。

  • 実務経験や制度変更への対応力の不足×専門性の高い競合・制度変更
    開業当初は対応分野を絞り、研修や経験豊富な行政書士との協力によって品質を確保する。自分だけでは適切に対応できない案件については、無理に受任せず、専門家への紹介や連携を検討する。

遺言・相続など、当面の重点分野とは異なる業務についても、相談があった場合に適切につなげられるよう、協力先を確保しておくと良いでしょう。

クロスSWOT分析を通じて、4つの方向性から戦略を検討することで、バランスの取れた事業計画を考えやすくなります。

特に新人行政書士の場合、SO戦略で強みを活かす機会を探しながら、WO戦略で段階的に弱点を補い、WT戦略で無理のない運営体制を整えるという進め方が考えられます。

6. SWOT分析から得られるメリット

SWOT分析を行うことで、次のようなメリットが期待できます。

① 客観的な自己認識と環境理解

自分自身と事業環境を整理することで、希望や思い込みだけに頼らず、現実的な計画を考えやすくなります。

② 明確な差別化ポイントの発見

自分の強みと市場の機会を掛け合わせることで、他の行政書士との違いや、顧客に提供できる価値を見出せます。

③ リスク要因の早期発見

開業前に脅威と弱みを認識することで、知識の補強、協力先の確保、資金計画などの準備につなげられます。

④ 効率的な資源配分の指針

限られた時間や資金を、どの分野や活動に投入すべきかを判断する材料になります。

⑤ 説得力のある事業計画の土台

融資申請や協力者への説明など、第三者に事業計画を伝える際の土台になります。分析結果に加えて、需要の根拠や収支の見通しを示すことで、より具体的な説明につながります。

7. 分析を行う上での注意点

① 主観性と客観性のバランス

SWOT分析は分析者の判断に基づく部分があるため、自己評価の偏りが入りやすくなります。

例えば、次のようなことが考えられます。

  • 自己肯定感の低さから、強みを過小評価してしまう

  • 楽観的な見方から、脅威を軽視してしまう

  • 興味のある分野にばかり、機会を見出してしまう

このような偏りを減らすためには、複数の視点を取り入れることが重要です。

信頼できる友人や、開業に共感してくれている前職・現職の同僚や先輩、他の専門家などに意見を求め、多角的な視点で分析しましょう。

また、地域の統計、競合のサービス内容、顧客への聞き取りなどを通じて、分析の根拠を確かめることも大切です。

② 要素の粒度とバランス

分析を行う際、項目の粒度、つまり項目の大きさや詳しさが不揃いになりがちです。

例えば、「コミュニケーション能力が高い」というだけでは、どのような場面で役立つのかが分かりません。

「専門的な内容を、初めて相談する人にも分かりやすく説明できる」と書けば、顧客への価値が具体的になります。

また、「Excelの関数が使える」というスキルも、それだけで強みかどうかを判断するのではなく、「顧客情報や案件の進捗を効率的に管理できる」など、業務にどう役立つかまで考えると良いでしょう。

適切な粒度で、バランスよく項目を挙げることを心がけましょう。

すべての要素を無理に4つの象限に分類する必要もありません。分類が難しい要素や、まだ根拠を確認できていない項目は、「今後の検討課題」として別途整理しておく方法もあります。

③ 定期的な見直しの必要性

SWOT分析は、一度行って終わりではありません。外部環境は常に変化し、自分自身も経験を積み、成長します。

半年に一度、あるいは法改正や社会情勢の大きな変化があったタイミングなどで、分析を見直すことをお勧めします。

当初は弱みだったことが、研修や実務経験によって強みに変わる場合もあります。反対に、以前は強みだった知識やサービスも、環境の変化によって見直しが必要になることがあります。

8. まとめ:定期的な見直しの勧め

SWOT分析は、事業オーナーとして開業する前の「自己と環境の棚卸」に役立つツールです。

強み・弱み・機会・脅威を整理し、クロスSWOT分析で具体的な戦略を考えることで、事業の方向性や優先順位を明確にできます。

しかし、分析結果はあくまで「現時点での認識」であり、絶対的な正解ではありません。実際に事業を進めていく中で新たな発見があったり、環境が変化したりすることは当然です。

そのため、SWOT分析は定期的に見直し、その時点の状況を反映させることが大切です。特に開業後半年、1年といった節目では、当初の分析と実際の経験を照らし合わせて再評価することをお勧めします。

また、分析の結果を机上の空論で終わらせないために、具体的なアクションプランに落とし込むことも重要です。

「いつまでに」「何を」「どのように」実行するかを明確にし、小さな一歩から着実に実践していきましょう。実行した結果を振り返り、必要に応じて計画を修正することも、事業を育てる大切なプロセスです。

新規事業の新たな旅の第一歩が、SWOT分析という羅針盤によって、より確かなものになることを願っています。

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