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制度・動向

2026/9/10

申請書の日本語能力欄の書き方 ~資格がない場合~ 

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

在留資格の申請書類を準備する際、「日本語能力」の記載について悩む方は少なくありません。

「日本語能力試験(JLPT)を受験したことがない」「仕事では日本語を使っているけれど、資格証明書がない」「日本語学校に通ったことはないが、日本で長く生活している」といった場合、どのように記載すればよいのでしょうか。

日本語能力の資格を持っていないからといって、すべての在留資格申請ができなくなるわけではありません。しかし、在留資格の種類や従事する業務によっては、一定の言語能力を証明する資料が必要となる場合があります。

特に、2026年4月15日からは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の一部の申請について、言語能力に関する取扱いが明確化されました。

今回は、日本語能力の記載方法と資格がない場合の対応を、最新の制度に沿って整理していきます。

在留資格申請における日本語能力の位置づけ

まず理解しておきたいのは、日本語能力の取扱いが、すべての在留資格で同じではないという点です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」では、専門的な知識や技術、学歴・職歴と業務内容の関係などが重要な審査事項となります。

そのため、すべての申請者に対して、日本語能力試験の合格が一律に求められているわけではありません。

一方、業務内容によっては、日本語を含む言語能力そのものが、在留資格に該当する活動を行うための重要な要素になります。

また、「特定技能」など、日本語能力について別の基準が設けられている在留資格もあります。

したがって、資格の有無だけで判断せず、申請する在留資格と実際に行う活動を確認することが大切です。

申請書のどこに日本語能力を記載するのか

在留資格に関する申請書は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、手続きによって様式が異なります。

また、在留資格によっても、記載すべき事項や必要な添付資料が異なります。

日本語能力に関する欄や設問がある場合には、使用する申請書の記載方法に従って、事実を正確に記入することが基本です。

ここで注意したいのは、申請書の欄に日本語能力を記載することと、言語能力を証明する資料を提出することは別の問題だという点です。

申請書に「日常会話ができる」と記載したとしても、法令や審査上必要な証明資料の提出に代えられるとは限りません。

申請前には、出入国在留管理庁の在留資格一覧表から対象となる在留資格を確認し、最新の申請書と提出書類一覧を使用しましょう。

日本語能力試験の資格がない場合の書き方

JLPTなどの資格を持っていない場合でも、日本語を学んだ経験や実際に使用している状況を説明することはできます。

例えば、日本語学校での学習歴、日本の学校での在学歴、職場で日本語を使用してきた経験、日常生活での使用状況などが考えられます。

ただし、説明する内容は、客観的な事実に基づくものでなければなりません。

「日本語は完璧です」「ビジネスレベルです」といった抽象的な表現だけでは、どの程度の能力があるのか判断しにくい場合があります。

一方で、「社内会議に日本語で参加している」「日本語の業務マニュアルを読んで作業している」「顧客との電話対応を日本語で行っている」といった具体的な説明であれば、使用状況を理解しやすくなります。

もっとも、こうした記載が有用なのは、あくまで学習歴や実務上の使用状況を補足する場面です。

所定の言語能力を証明する資料が必要な申請では、経験を説明するだけで提出要件を満たせるとは限りません。

この違いを理解しておくことが重要です。

2026年4月15日からの技人国の取扱い

2026年4月15日、出入国在留管理庁は「技術・人文知識・国際業務」において、翻訳・通訳業務など、主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合の取扱いを明確化しました。

このような業務では、原則として、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の能力を有することが前提とされています。

CEFRとは、外国語の習得状況を示す国際的な指標で、B2は、一定程度複雑な内容を理解し、比較的円滑にコミュニケーションを取ることができる水準です。

重要なのは、対象が日本語だけではないという点です。

例えば、外国語による通訳や顧客対応を主な業務とする場合には、実際に業務で使用する言語の能力が問題になります。

また、この取扱いは、技人国のすべての職種について、一律に日本語能力試験N2以上を義務付けるものではありません。

対象業務や証明方法の詳細は、出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についてに掲載されている別紙4で確認できます。

どのような申請で証明資料が必要になるのか

2026年4月15日以降、所属機関がカテゴリー3または4に該当し、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合には、原則としてCEFR・B2相当の言語能力を証明する資料が求められます。

対象となるのは、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などです。

在留期間更新許可申請についても、転職や業務内容の変更によって、新たに対象業務に従事する場合には、資料の提出が必要になることがあります。

一方、以前から継続して同様の業務に従事している場合の更新申請では、原則として当該資料の提出は不要とされています。ただし、審査の過程で追加資料を求められる可能性はあります。

また、カテゴリー1または2の所属機関についても、審査の必要に応じて証明資料を求められる場合があります。

カテゴリーの区分は、単純な従業員数だけで決まるものではありません。企業の上場状況や法定調書合計表など、出入国在留管理庁が定める基準に従って判断します。

申請前には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の提出書類案内で、所属機関のカテゴリーと申請種類を確認してください。

JLPTの資格がなくても認められる場合

日本語については、出入国在留管理庁がCEFR・B2相当の能力を有すると評価する基準を公表しています。

代表的なものは、JLPT・N2以上の取得、またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上です。

しかし、試験の成績だけが判断材料ではありません。

中長期在留者として日本に20年以上在留している場合や、日本の大学を卒業している場合なども、所定の取扱いに該当することがあります。

さらに、日本の高等専門学校や専修学校の専門課程・専攻科を修了している場合、日本の義務教育を修了して高等学校を卒業している場合も、一定の条件の下で評価の対象となります。

ただし、専門学校等については、専攻科目と従事する業務内容との関連性が求められる場合があります。

したがって、「日本の学校を卒業していれば、どのような業務でも日本語能力の証明は不要」と理解するのは適切ではありません。

試験資格がない場合は、これらの条件に該当するかを確認し、卒業証明書など必要な資料を準備することが大切です。

資格がない場合の具体的な記載例

ここでは、制度の理解を深めるため、仮定の事例を考えてみましょう。

例えば、JLPTを受験したことはないものの、日本企業で長年勤務し、社内会議や顧客対応を日本語で行ってきた外国人がいるとします。

日本語の使用状況を補足的に説明する場合には、次のような記載が考えられます。

「日本語能力試験の受験歴はありませんが、過去5年間、日本企業において日本語による社内会議、業務報告書の作成および顧客対応を担当してきました。」

このように、経験年数や具体的な業務を示すことで、日本語の使用実態を伝えやすくなります。

ただし、これはあくまで補足説明の例です。

2026年4月15日以降の取扱いにより、CEFR・B2相当の言語能力を証明する資料が必要な場合、この文章だけで所定の要件を満たすとは限りません。

また、実際の申請では、在職証明書や業務内容を示す資料など、客観的な裏付けが必要となる場合もあります。

資格がないことを隠したり、実際には取得していない試験資格を記載したりすることは避け、事実に即した説明を行う必要があります。

日本語能力と実際の業務内容の関係

日本語能力の資格を持っているかどうかだけでなく、実際の業務との関係も重要です。

例えば、システム開発を行う技術者と、通訳業務を中心に担当する社員とでは、業務上求められる言語能力の位置づけが異なります。

また、ホテルで働く場合でも、主な業務が通訳やフロントでの外国語対応なのか、別の専門的な業務なのかによって、検討すべき事項が変わります。

特に技人国では、言語能力が高いという事実だけで、あらゆる業務への従事が認められるわけではありません。

学歴・職歴と業務内容の関連性、業務の専門性、報酬など、在留資格の該当性や上陸許可基準を満たすことが必要です。

日本語能力の証明は、その判断に関係する一つの要素として位置づけられます。

永住許可や帰化申請ではどう考えるか

日本語能力は、永住許可申請や帰化申請でも話題になることがありますが、両者は制度が異なります。

永住許可申請では、素行、独立生計、国益適合など、法令および公表されたガイドラインに基づく要件を確認する必要があります。

一方、帰化申請では、国籍法上の条件に加え、日本で生活するために必要な日本語能力について、法務局で確認されることがあります。

ただし、帰化申請についても、すべての申請者に一律のJLPT合格証明書が必要とされているわけではありません。

また、今後の制度見直しに関する報道や検討事項と、現時点で施行されている要件は区別して理解する必要があります。

永住許可と帰化申請を検討する場合には、それぞれの最新の公式案内を確認し、個別の状況に応じて準備を進めることが重要です。

申請前に確認しておきたいポイント

日本語能力に関する記載や資料を準備する際には、まず申請する在留資格と手続きの種類を確認しましょう。

次に、勤務先のカテゴリー、実際の業務内容、使用する言語、試験資格や学歴・在留歴などの証明資料を整理します。

特に技人国で言語能力を用いる対人業務に従事する場合には、CEFR・B2相当の能力を証明する資料が必要かどうかを確認することが重要です。

必要な資料が不足している場合には、申請直前になって慌てないよう、早めに準備を始めることをおすすめします。

また、申請書の記載内容と添付資料に食い違いがないか、実際の業務内容を正確に説明できているかも確認しておきたいところです。

まとめ

在留資格申請で日本語能力に関する記載を求められた場合、資格がないからといって、直ちに申請できないとは限りません。

しかし、学習歴や実務経験を書けば、どのような申請でも十分というわけではありません。

特に2026年4月15日以降の技人国では、主に言語能力を用いる対人業務等について、CEFR・B2相当の言語能力が重要な判断事項となっています。

まずは、自分の申請が対象となるかを確認し、必要な証明資料を正しく準備することが大切です。

「資格がない場合にどう書くか」だけでなく、「そもそもどのような証明が必要なのか」を確認することが、適切な申請準備への第一歩です。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。

日本語能力の証明資料や、技術・人文知識・国際業務の在留資格申請についてお悩みの場合は、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

また、記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても歓迎しています。皆さんのお声を、これからの記事づくりに活かしていきたいと思います。

今後も、外国人の皆さんと受入れ企業の方々に役立つ情報を、分かりやすくお届けしてまいります。

※本記事は2026年10月時点の法令および出入国在留管理庁の公表資料に基づく一般的な解説です。必要な証明資料や審査上の取扱いは、在留資格、申請種類、所属機関のカテゴリー、業務内容、個別の事情によって異なります。申請時には最新の公式情報をご確認ください。

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