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「同等額以上」は最低賃金と別物 〜報酬要件の実態〜
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
外国人を雇用する企業の方から、在留資格の申請に関して「最低賃金を守っていれば給与は問題ありませんよね」といったご質問をいただくことがあります。
確かに、最低賃金を守ることは、外国人を含め、労働者を雇用する企業にとって基本的な義務です。しかし、在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などでは、それとは別に、日本人が同じような仕事をする場合と比べて、報酬が同等額以上であることが求められています。
この二つは似ているようで、判断の目的も方法も異なります。
今回は、外国人雇用における「同等額以上」の報酬要件について、最低賃金との違い、比較対象の考え方、各種手当の取扱い、判断に迷ったときの相談先などを整理してみたいと思います。

最低賃金を守るだけでは十分ではない
最低賃金とは、最低賃金法に基づき、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限度です。
地域別最低賃金は都道府県ごとに定められ、一定の産業には特定最低賃金が適用される場合もあります。両方が適用される場合には、原則として高い方の金額を守る必要があります。
月給制の場合は、最低賃金の対象となる月額賃金を1か月平均所定労働時間で割り、時間額に換算して確認します。
詳しい計算方法は、厚生労働省の 「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」 で紹介されています。
一方、在留資格における報酬要件は、最低賃金を下回っていないかという確認だけではありません。
例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の基準省令では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件とされています。
つまり、最低賃金を上回っていたとしても、同等の仕事をする日本人社員より合理的な理由なく低い報酬が設定されていれば、在留資格の審査で問題となる可能性があります。
最低賃金は「法律上の最低ライン」、入管の報酬要件は「日本人との比較を踏まえた適切な報酬水準」と考えると、違いが分かりやすいでしょう。
比較対象はどのように決まるのか
では、「日本人と同等額以上」といっても、どの日本人と比較するのでしょうか。
同じ企業に勤めている日本人社員であれば、誰でも比較対象になるわけではありません。
重要なのは、担当する業務の内容、責任の程度、経験年数、技能や能力、労働時間などを踏まえて、合理的に比較することです。
例えば、入社したばかりの外国人社員と、長年の経験があり管理職を務める日本人社員とでは、報酬に差があっても、その差に合理的な理由がある場合があります。
反対に、同じ部署で同程度の業務を担当し、経験や責任の程度もほぼ同じであるにもかかわらず、外国人社員だけ低い給与が設定されている場合には、慎重な確認が必要です。
なお、企業内に同等の仕事をする日本人社員がいない場合でも、直ちに報酬要件を満たさないということにはなりません。
特定技能については、出入国在留管理庁の公式Q&Aで、企業の賃金規程に基づく判断や、近い業務を担当する日本人社員との比較などが示されています。
賃金規程も比較対象となる日本人社員もいない場合には、入管当局が保有する近隣同業他社の同等業務・同程度の経験を持つ特定技能外国人の報酬額との比較が行われる取扱いです。
このように、比較対象者がいないからといって、企業が自由に給与額を決めてよいわけではありません。
ただし、こうした具体的な判断方法は特定技能について公表されたものです。技術・人文知識・国際業務など、ほかの在留資格にそのまま当てはめられるとは限らない点に注意してください。
比較に用いる給与の範囲
報酬要件を確認するときに、意外と判断が難しいのが、基本給以外の手当をどのように扱うかという問題です。
例えば、給与明細に基本給、職務手当、住宅手当、通勤手当などが記載されている場合、すべてを合計した総支給額で比較してよいのでしょうか。
ここで重要なのは、手当の名称だけで、報酬に含めるかどうかを一律に判断しないことです。
特定技能の運用要領では、報酬は仕事の対価として支払われるものとされ、通勤手当、扶養手当、住宅手当などのうち、実費弁償の性格を持つものについては、課税対象となるものを除き、一般的に報酬に含まれないと説明されています。
基本給や、担当業務に応じて支払われる職務手当などは、通常、仕事の対価として報酬に含まれるものと考えられます。
一方、出張時に実際にかかった交通費や宿泊費を精算するような支払いは、通常、仕事の対価ではなく費用の補填です。
住宅手当や通勤手当については、支給目的、金額の決め方、支給条件、課税関係などを確認する必要があります。
例えば、実際に支払った交通費を補填する非課税の通勤手当と、給与の一部として課税される定額の手当では、判断に関係する事情が異なります。
ただし、課税対象だから必ず算入できる、非課税だからすべて算入できない、という単純な判定ではありません。 該当する在留資格の取扱いと、手当の実態を合わせて確認することが大切です。
また、残業手当についても注意が必要です。実際に働いた時間に応じて支払われる賃金ではありますが、申請時点で予定する報酬を説明する場合、将来の残業時間が確定していないことがあります。変動する残業代を前提に、報酬要件を満たしていると安易に判断することは避けるべきでしょう。
最低賃金の計算とは区別する
ここで、もうひとつ混同しやすい点があります。
最低賃金の計算では、厚生労働省が対象となる賃金の範囲を明示しています。
例えば、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与、時間外割増賃金などは、最低賃金の計算対象から除外されます。
詳しくは、厚生労働省の 「最低賃金の対象となる賃金」 をご確認ください。
一方、入管の報酬要件では、仕事の対価としての性質や、各在留資格の基準に基づく確認が必要です。
さらに、所得税の課税・非課税の判断も別の制度です。
したがって、「所得税がかかる手当だから入管の報酬にも必ず含まれる」「最低賃金の計算から除外する手当だから入管でも必ず除外する」といった判断は適切ではありません。
判断に迷った場合はどこに相談するのか
各種手当の取扱いは、雇用契約や給与制度によって異なるため、本人や企業の担当者だけでは判断が難しいこともあります。
その場合は、まず勤務先の人事・給与担当者に確認し、雇用契約書、労働条件通知書、賃金規程、給与明細などを整理することをお勧めします。
そのうえで、確認したい内容に応じて、相談先を使い分けるとよいでしょう。
在留資格の報酬要件について確認したい場合
申請先を管轄する地方出入国在留管理局や、在留資格申請を取り扱う行政書士に相談します。特に、住宅手当などを報酬額に算入できるか、比較対象者の選び方が適切かといった点は、申請内容と関係資料を踏まえて検討する必要があります。
最低賃金や労働条件について確認したい場合
都道府県労働局や労働基準監督署が相談先になります。最低賃金の計算方法、賃金の支払いや労働条件に関する問題は、こちらの分野です。
手当の課税・非課税について確認したい場合
税務署や税理士に相談します。ただし、税務上の判断だけで、入管の報酬要件を満たすと確定するわけではありません。
相談する際には、手当の名称だけを伝えるのではなく、誰に、どのような条件で、いくら支給しているのかを説明できる資料を用意しておくと、具体的な確認がしやすくなります。
具体的なケースで考える
ここで、説明のために仮定の例を考えてみましょう。
ある企業で、日本人社員Aさんの月給が25万円、外国人社員Bさんの月給が18万円だったとします。
この金額だけを見ると、Bさんの報酬が低すぎるように感じるかもしれません。
しかし、Aさんが経験10年の主任で、Bさんが入社直後の担当者であれば、職務内容や責任の程度、経験年数などの違いによって、報酬差を合理的に説明できる場合があります。
一方、AさんとBさんが同じ業務を担当し、経験年数や責任の程度、所定労働時間も実質的に同等である場合には、なぜ月額7万円の差があるのかを確認する必要があります。
「外国人だから」「日本語が母語ではないから」という理由だけで低い報酬を設定することは、適切な説明とはいえません。
また、Bさんの月給18万円が最低賃金法に適合しているかどうかも、勤務地、所定労働時間、対象となる賃金の内訳などによって別途確認が必要です。
つまり、この例で確認すべきなのは、単純な月給の差だけではありません。
まず最低賃金法に適合しているかを確認し、次に報酬に算入できる支給項目を整理し、そのうえで日本人との比較に合理性があるかを検討することになります。
特定技能における報酬要件
特定技能では、外国人が日本人と同等の業務に従事する場合、報酬額が日本人と同等以上であることが雇用契約の基準として求められています。
また、出入国在留管理庁は、報酬の同等性を説明するための 「特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)」 を公表しています。
この様式では、外国人本人の役職、職務内容、責任の程度、経験年数、報酬額などを記載し、比較対象となる日本人社員がいる場合には、その社員の条件や報酬額も示します。
さらに、賃金規程の有無や、日本人と同等以上の報酬であると考える理由についても説明する仕組みです。
特定技能では、技能実習を修了して移行する場合などに、それまでの経験を適切に評価することも重要です。例えば、技能実習を3年間修了した人を、経験のない新入社員と同じ条件で比較することが妥当かどうかは、慎重に検討する必要があります。
なお、技術・人文知識・国際業務と特定技能では、いずれも報酬の同等性が問題になりますが、適用される基準や申請書類は同じではありません。
特定技能の参考様式を、そのまま技人国の申請に使用するという意味ではないことにも注意してください。
雇用契約を結ぶ前の確認が大切
報酬要件の問題は、在留資格の申請段階になって初めて検討するよりも、雇用条件を決める段階で確認しておくことが大切です。
企業としては、外国人を採用する前に、予定する職務内容、責任の程度、経験年数、所定労働時間、基本給、各種手当の支給条件などを整理しておくとよいでしょう。
また、日本人社員との比較が必要な場合には、賃金規程や社内の給与体系との整合性も確認しておく必要があります。
外国人本人に対しても、基本給と手当の違い、残業代の計算方法、控除される社会保険料や税金などについて、理解できる言葉で説明することが望まれます。
雇用契約書に記載された金額だけでなく、実際にその条件どおりに給与が支払われることも当然重要です。
外国人雇用における報酬要件は、単に申請を通すための形式的な条件ではありません。国籍にかかわらず、仕事の内容や能力に応じて適切な待遇を確保するという考え方につながっています。
最低賃金を守ることは出発点ですが、それだけで在留資格の報酬要件を満たしたことにはなりません。
「同等額以上」という言葉の意味を正しく理解し、雇用条件の設定から申請書類の準備まで、一貫した説明ができるようにしておくことが大切だと思います。
今回の内容はいかがでしたでしょうか。
外国人社員の報酬設定や、住宅手当・通勤手当の取扱い、日本人社員との比較方法などについて判断に迷われた場合には、お問合せフォーム からお気軽にご相談ください。
また、この記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについてのお声も歓迎しています。
外国人の方も雇用する企業の方も、安心して働き、働いてもらえる環境づくりにつながれば幸いです。
【注記】 本記事は2026年10月29日時点の公表情報を基に、主に在留資格「技術・人文知識・国際業務」および「特定技能」の報酬要件について一般的に解説したものです。報酬に算入できる手当や比較方法は、在留資格、雇用条件、支給の実態などによって判断が異なります。本文の金額例は説明のための仮定であり、特定の企業や相談案件を紹介するものではありません。実際の申請や雇用条件の判断に際しては、最新の法令・運用要領等をご確認ください。
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