BLOG
お役立ちBLOG
身分系ビザ
ミャンマー人の永住許可申請~帰化との違いは~
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
日本で暮らすミャンマー国籍の方々の在留状況は、近年、大きく変化しています。就労や留学を目的として来日した方に加え、2021年2月の軍事クーデター以降、母国の情勢不安を理由として日本での在留を継続している方もいらっしゃいます。
こうした背景の中で、将来にわたり日本で安定した生活を送るため、日本国籍を取得する「帰化」だけでなく、ミャンマー国籍を維持したまま日本で暮らせる「永住許可」を検討する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、永住許可と帰化では制度の目的や審査要件が異なります。また、永住許可では、これまで日本で暮らしてきた期間がすべて同じように評価されるわけではありません。特に「特定活動」や「特定技能」で在留してきた方は注意が必要です。
今回は、永住許可と帰化の違いを整理したうえで、在留期間の数え方、ミャンマー情勢に伴う特定活動の取扱い、2026年10月の永住許可ガイドライン改定について解説します。

永住許可と帰化許可はどう違うのか
まず、基本的な違いを押さえておきましょう。
帰化は、国籍法に基づいて日本国籍を取得する手続きです。許可されると日本国民となり、原則として従前の外国国籍を失うことが求められます。選挙権など、日本国民であることを前提とする権利も取得します。
一方、永住許可は、日本国籍を取得するのではなく、在留資格を「永住者」に変更する手続きです。許可されると、在留活動や在留期間の制限がなくなり、原則として職種を問わず働くことができます。
ただし、永住者になっても国籍はミャンマーのままです。日本国民に限られる選挙権などが生じるわけではありません。また、永住者には在留期間の更新許可申請は必要ありませんが、在留カード自体の有効期間更新手続きは引き続き必要です。
永住許可は、国籍を維持しながら日本での生活基盤を安定させたい方にとって、有力な選択肢となります。
帰化については、ミャンマー側の国籍法制や国籍喪失の取扱いも関係するため、日本の帰化許可だけをもって、母国側のすべての手続きが自動的に完了すると考えないことが大切です。
永住許可の居住要件――「原則10年」の実際の意味
永住許可の一般的な居住要件では、原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。
さらに、その10年間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要とされています。
ここで注意したいのは、日本で働くことが認められている在留資格であれば、すべてこの5年間に算入できるわけではないという点です。
例えば、「技能実習」と「特定技能1号」は、この5年間の算定対象となる就労資格から除かれています。一方、「特定技能2号」は、原則として算定対象となる就労資格に該当します。
「技術・人文知識・国際業務」なども、一般に算定対象となる就労資格です。
そのため、例えば留学後に特定技能1号で5年間働いたとしても、それだけで一般原則の「就労資格または居住資格による5年間」を満たすことにはなりません。
一方、特定技能1号から特定技能2号へ移行した場合には、それぞれの資格で在留した期間を区別して確認する必要があります。
また、原則10年の居住要件には、日本人や永住者の配偶者、高度専門職など、一定の条件のもとで特例が認められる場合があります。したがって、すべての申請者が一律に10年間の在留を求められるわけではありません。
大切なのは、単に来日からの年数を数えるのではなく、いつ、どの在留資格で、どのくらいの期間在留していたかを整理することです。
出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインも確認しておきましょう。
特定活動での在留期間は永住の要件に算入されるか
2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの情勢不安を理由として「特定活動」の在留資格で日本に滞在している方にとって、その期間が永住許可の居住要件に算入されるかどうかは、重要な問題です。
まず理解しておきたいのは、「特定活動」という名称だけで、在留の目的や活動内容が一律に決まるわけではないことです。
特定活動にはさまざまな種類があり、具体的に認められる活動は、旅券に添付される指定書などによって確認する必要があります。
また、就労が認められている特定活動であっても、それだけで永住許可の居住要件における就労資格として扱われるとは限りません。
2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、本国の情勢不安を理由として日本での在留が認められている活動について、原則10年の在留期間に算定しない取扱いが示されています。
ただし、この改定には適用開始時期が設けられています。2026年10月現在の申請と、2027年4月1日以降の申請とでは、適用される規定を区別する必要があります。
したがって、ミャンマー情勢を理由とする特定活動で在留している方について、「日本に10年間住んでいれば永住申請ができる」と一律に説明することは適切ではありません。
また、永住許可を目指して就労系在留資格への変更を検討する場合にも、変更先の資格によって期間の取扱いが異なります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能1号」では、一般原則の5年間に算入できるかどうかが異なります。
在留資格を変更すれば、それ以前の在留歴の問題が自動的に解消されるわけでもありません。
ご自身の状況を確認する際には、過去の在留カード、特定活動の指定書、在留資格変更許可の履歴などを整理し、各期間の取扱いを確認することが大切です。
なお、個別の在留歴の算定については、適用されるガイドラインや特例の有無によって判断が異なる可能性があります。判断に迷う場合は、出入国在留管理庁または在留資格申請を取り扱う行政書士などに確認することをお勧めします。
永住許可で問われる基本の3要件
永住許可では、居住期間だけでなく、主に次の3つの要件が審査されます。
素行善良要件は、法律を守り、日常生活においても社会の一員として適切に生活していることです。交通違反を含む法令違反の状況などが問題となる場合があります。
独立生計要件は、日常生活において公共の負担にならず、資産や技能などによって将来にわたり安定した生活が見込まれることです。収入の金額だけでなく、継続性、世帯構成、扶養する家族の人数なども関係します。
国益要件には、原則的な在留期間に関する条件のほか、納税義務、公的年金や公的医療保険の保険料納付など、公的義務を適正に履行していることが含まれます。
特に注意したいのは、税金や社会保険料について、最終的に支払いを済ませていれば常に問題がないというわけではないことです。
本来の納期限を守っていたかどうかも審査上重要となるため、未納の有無だけでなく、納付時期についても確認しておく必要があります。
会社員の方は、勤務先での社会保険加入状況を確認するとともに、転職や退職の際に国民健康保険・国民年金への切替えが必要だった期間がないかも確認しましょう。
また、永住許可の一部の特例では、素行善良要件や独立生計要件の適用について通常と異なる取扱いがあります。
ご自身にどの要件が適用されるかを確認せず、一般原則だけで申請の可否を判断しないことが大切です。
2026年10月改定の永住許可ガイドラインと適用時期
出入国在留管理庁は、2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。
従来の記事では2026年8月の改定案について紹介していましたが、現在は正式な改定内容と適用時期を確認する必要があります。
今回の改定では、独立生計要件に関する収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度やルールへの理解、学齢期の子どもの就学状況などについて、審査上の考慮事項が具体化されています。
ただし、改定内容のすべてが2026年10月1日から一斉に適用されるわけではありません。
改定ガイドラインの原則的な適用開始は、2027年4月1日以降の申請とされています。
一方、収入に関する一部の規定は2026年10月1日から適用され、2026年4月1日以降に申請し、同年10月1日時点で審査中の案件にも適用される取扱いが示されています。
このため、永住申請を考える際には、単に「ガイドラインが改定された」という情報だけでなく、どの規定が、いつの申請から適用されるのかを確認する必要があります。
また、収入に関する審査では、インターネット上で紹介される特定の年収額を、すべての申請者に共通する絶対的な許可基準と考えることは適切ではありません。
申請者の収入、家族構成、扶養状況、資産、将来の生活見通しなどを踏まえ、適用される規定に沿って検討することが重要です。
日本語能力についても、改定ガイドラインで示された考慮事項と、すべての申請者に一律に求められる条件とを混同しないよう注意が必要です。
特にミャンマー国籍の方で、情勢不安を理由とする特定活動で在留してきた場合には、収入や納税状況だけでなく、在留期間の算定方法が申請の見通しに影響する可能性があります。
今後永住申請を予定している方は、最新のガイドラインを確認するとともに、在留歴、収入、年金加入状況、家族構成などを早めに整理しておくとよいでしょう。
永住と帰化、どちらを先に検討すべきか
永住許可と帰化のどちらを選ぶべきかは、その方の生活状況や将来の希望によって異なります。
ミャンマー国籍を維持し、母国の親族との関係や将来の帰国の可能性も大切にしたい方には、永住許可が選択肢となります。
一方、日本で長期的に暮らし、日本国籍の取得を希望する方には、帰化という選択肢があります。
ただし、帰化は国籍法に基づく別の制度です。永住許可を受けていることが帰化申請の必須条件というわけではなく、両者の要件も同じではありません。
国籍法では、帰化の住所条件として原則として引き続き5年以上日本に住所を有することが定められています。ただし、実際の審査では、住所歴だけでなく、生計、素行、日本語能力なども確認されます。
2026年の帰化審査の運用見直しについても、法律上の条件と審査実務上の取扱いを区別し、管轄の法務局・地方法務局で最新の案内を確認することが大切です。
また、日本人や永住者の配偶者である場合などには、永住許可の居住要件について特例が認められる場合があります。
したがって、単純に「永住は10年、帰化は5年」と比較するのではなく、ご自身の在留歴、家族関係、国籍に関する希望、申請時期などを総合的に考える必要があります。
永住許可については出入国在留管理庁、帰化については管轄の法務局・地方法務局が、それぞれの制度の確認先となります。
特に在留資格の変更を繰り返している方や、ミャンマー情勢に伴う特定活動で在留している方は、申請を急ぐ前に、ご自身の在留歴を時系列で整理することをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか。
永住許可と帰化は、どちらも日本での将来を考えるうえで重要な選択肢ですが、必要な条件や審査の仕組みは異なります。
「特定活動で在留した期間が永住の要件に算入されるのか」「特定技能から別の在留資格に変更した場合、いつ永住申請を検討できるのか」など、ご自身の在留状況について確認したいことがありましたら、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にお問合せください。
また、この記事についてのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、ぜひお聞かせいただければ幸いです。
※本記事は2026年10月30日時点の制度情報を踏まえた一般的な解説です。永住許可ガイドラインの改定には規定ごとに異なる適用時期があり、在留期間の算定や特例の適用は個別の事情によって異なります。実際の申請に当たっては、出入国在留管理庁の最新情報と個別の在留状況をご確認ください。帰化については法務局・地方法務局の案内をご確認ください。
無断転載・配布を禁じます。
一覧に戻る →