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特定活動46号の申請~対象学歴・日本語力と業務内容の確認~
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
「日本で学んだ留学生を採用したいけれど、店舗や製造現場の仕事を任せられるだろうか」。外国人材の採用を考える企業にとって、本人の能力と在留資格で認められる仕事との関係は、悩みやすい問題です。
留学生にとっても、大学などで身につけた知識や日本語能力を、どのような仕事で生かせるかは大切な関心事でしょう。
こうした就職の選択肢を広げる制度の一つが「特定活動46号」です。ただし、日本の学校を卒業したことや、日本語が上手であることだけで、どの仕事でも認められるわけではありません。
今回は、対象となる学歴、日本語能力、実際の業務内容を順に確認し、本人と企業が申請に向けて何を準備すればよいかを説明します。

特定活動46号は、学びと日本語能力を仕事につなげる制度
特定活動46号は、日本の大学等で修得した知識や応用的な能力と、高い日本語能力を活用して、幅広い業務に従事するための制度です。
例えば、店舗での接客や製造現場の作業を含む仕事でも、学修成果を活用する業務や、日本語による円滑な意思疎通を必要とする業務が組み合わされていれば、対象となる可能性があります。
一方、「人手が足りないから現場作業を担当してもらう」という理由だけでは、制度の要件を説明できません。本人が学んできたことと、採用後に担う役割を具体的につなげる必要があります。
「技術・人文知識・国際業務」と比較する場合も、文系・理系や会社の業種だけで判断しないことが大切です。技人国で認められるかを確認したうえで、現場業務を含む職務全体について、特定活動46号の活用を検討します。
なお、同じ「特定活動」でも、卒業後の継続就職活動などとは認められる活動が異なります。在留カードの名称だけで判断せず、指定された活動内容まで確認しましょう。
対象となる学歴を確認する
日本の大学・大学院の卒業・修了
基本となるのは、日本の大学を卒業し、または大学院の課程を修了して、学位を授与されていることです。
海外の大学を卒業した経歴だけでは、この学歴要件を満たしません。また、日本の大学に在籍した経験があっても、交換留学や科目の履修だけで対象となるわけではありません。
学校名だけでなく、修了した課程と取得した学位を、卒業証明書などで確認することが出発点になります。
短大・高専や専門学校には追加の条件がある
日本の短期大学や高等専門学校の卒業者、専門職大学の前期課程の修了者については、所定の学修を行い、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格して、学士の学位を授与されていることが必要です。卒業・修了だけで対象になるとはいえません。
また、2024年2月29日の改正により、一定の専門学校卒業者等にも対象が広がりました。「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定を受けた所定の課程を修了し、高度専門士の称号を得ている場合などが該当します。
ここでは、「専門学校卒業」「専門士」「高度専門士」を区別することが大切です。高度専門士の称号があれば、それだけで十分というわけでもありません。本人が修了した課程の認定状況と、取得した称号を併せて確認します。
対象課程や提出資料は、出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』(本邦大学等卒業者及びその配偶者等)」で確認できます。
日本語能力は、試験結果と専攻歴を確認する
日本語能力の代表的な確認方法は、日本語能力試験(JLPT)のN1合格、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上です。
また、大学・大学院で日本語を専攻して卒業・修了した方には、試験による証明とは別の取扱いがあります。外国の大学・大学院で日本語を専攻した場合も対象となり得ますが、その場合でも、別途、日本の大学等の卒業・修了に関する学歴要件を満たす必要があります。
日本語専攻という説明は、単に日本語の授業を受けたことや、日本語で授業が行われていたこととは区別します。学部・学科や研究科など、専門的に学んだ内容を確認できる資料が重要です。
企業の採用面接では、制度上の日本語能力要件と、仕事で必要な実務能力を分けて考えましょう。試験結果を確認したうえで、お客様への説明、社内調整、報告書の作成など、担当する仕事に合わせて能力を確かめることが役立ちます。
認められる仕事は、職種名より中身で考える
日本語による双方向のやり取りがあるか
日本語を使う仕事であっても、作業指示を理解して、その指示どおりに作業するだけでは十分とはいえません。
お客様の要望を聞いて説明する、関係者の意見を整理して調整する、職場の指示を外国人従業員に伝えて指導するなど、双方向の意思疎通を伴う業務を具体的に確認します。
併せて、学術上の素養などを背景とした一定水準以上の業務が含まれること、または今後そのような業務に従事する見込みがあることも重要です。本人の学修成果を、職務や育成計画の中でどう活用するかを説明します。
制度の考え方と活動例は、出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」をご参照ください。
接客や製造現場を含む場合の考え方
例えば、飲食店で外国人のお客様への通訳を兼ねた接客を行い、併せて日本人のお客様にも対応する仕事が考えられます。厨房での皿洗いや清掃だけを担当する仕事とは、業務の構成が異なります。
製造現場でも、日本人職員からの指示を外国人従業員に伝え、作業方法を説明・指導しながら、自らも製造ラインの業務に従事するような活動が考えられます。組立や機械操作だけを繰り返す仕事とは区別して検討します。
小売店や宿泊施設についても、「販売員」「フロント」という名称だけで結論を出さず、商品・サービスの説明、通訳、企画や調整など、担当する仕事を整理します。
これらは制度を考えるための例であり、同じ業種なら必ず認められるという意味ではありません。「作業が何割までならよい」と一律の数値に置き換えるのではなく、職務全体と実際の勤務体制から検討することが大切です。
雇用形態と報酬も確認する
特定活動46号では、指定された日本の企業等との契約に基づき、その機関の常勤職員として業務に従事することが前提です。派遣社員として別の機関の指揮命令を受けて働く形態は認められません。
確認するのは、「正社員」という名称だけではありません。契約期間、勤務時間、担当業務、勤務場所などを整理し、常勤としての勤務実態を確認します。
報酬については、日本人が同種の業務に従事する場合と同等額以上であることが必要です。最低賃金を守ることと、この報酬要件を満たすことは別に確認します。
給与を決める際には、職務、経験、責任の範囲と、自社の給与体系との関係を説明できるようにしましょう。「外国人だから」「新卒だから」という理由で、比較対象を確認せずに低い金額を設定することは避けたいところです。
申請準備は、本人の条件と企業の仕事をつなげる
本人と企業で資料を分担する
本人側では、卒業・修了、学位や称号、日本語能力を確認できる資料などを準備します。どの学歴の経路に該当するかによって、必要な証明が異なります。
企業側では、労働条件を示す資料、事業内容を説明する資料、担当業務を明らかにする資料などを整理します。必要書類は申請の種類や状況により異なるため、公式案内を基に確認します。
業務の説明では、「接客全般」「店舗運営補助」といった表現だけで終わらせず、誰に対して、何を説明・調整し、どの知識を使うのかを示しましょう。
例えば、一日の業務の流れ、配属先の体制、本人が担う役割を整理すると、仕事の実態が伝わりやすくなります。将来の育成計画を説明する場合も、現在の仕事内容と、役割が広がる時期・内容を具体的にします。
文章は長ければよいわけではありません。同じ説明の繰り返しを避け、見出しや短い段落を使いながら、雇用契約書などの記載と矛盾しない、読みやすい資料を心がけましょう。
入社日と許可の時期を別に考える
日本に在留している方が、留学などから特定活動46号へ移る場合は、在留資格変更許可申請を検討します。海外にいる対象者を採用する場合は、在留資格認定証明書交付申請など、入国に向けた手続きを確認します。
内定や申請の受付だけで、採用先での常勤就労が認められるわけではありません。必要な許可を受けてから働き始めるよう、卒業・修了の時期、現在の在留期限、入社予定日を整理します。
審査にかかる期間は、申請内容や追加資料の有無などで変わります。入社日に間に合うことを前提にせず、遅れる場合の対応も本人と企業で共有しておくと安心です。
留学生採用全体の準備については、当サイトの関連記事「留学生採用と在留資格変更の実践ガイド」も併せてご覧ください。
転職時には、新しい勤務先での許可が必要
特定活動46号では、活動先となる機関が指定されます。そのため、別の企業へ転職する場合は、新しい勤務先での活動について、在留資格変更許可申請が必要です。
現在の在留期間が残っていても、そのまま別の企業で働けるとは限りません。新しい仕事と雇用条件を確認し、必要な許可を受けてから就労を始めます。
就労資格証明書は、現在認められる就労活動を証明する文書であり、特定活動46号の転職に必要な変更許可の代わりにはなりません。
両者の役割の違いについては、当サイトの関連記事「就労資格証明書の活用法-転職・昇進時の確認」で説明しています。
同じ企業内の配置転換でも、仕事内容が大きく変わる場合は、指定された活動との関係を確認しましょう。採用時だけでなく、入社後の職務と在留期限を継続して管理することが大切です。
本人の可能性を、具体的な役割につなげる
特定活動46号は、日本での学びと高い日本語能力を生かし、就職の選択肢を広げる制度です。
企業にとっては、応募者を専攻名だけで判断せず、学んだ知識や経験を職場でどう活用してもらうかを考える機会にもなります。本人にとっても、希望する仕事でどのような役割を担い、将来どう成長していくかを整理することが、申請準備につながります。
まずは、学歴と日本語能力を確認し、実際の仕事、雇用条件、必要な手続きへと順に進めてみてください。本人と企業が同じ理解を持つことが、無理のない採用と、その後の活躍を支える土台になります。
未来扶桑行政書士事務所では、外国人材の採用に伴う在留資格の確認や申請準備をお手伝いしています。
特定活動46号の活用や手続きに不安がある方は、お問合せフォームからご相談ください。この記事へのご感想もお寄せいただければ幸いです。
※この記事は2026年10月8日時点の公表情報に基づく一般的な制度説明です。業務例は制度の理解を目的とする仮定例であり、当事務所の受任案件を紹介するものではありません。実際の申請では、最新の公式案内と個別の事情を確認してください。
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