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留学・特活

2025/8/4

留学生採用と在留資格変更の実践ガイド

こんにちは。未来扶桑行政書士事務所の樋口です。

留学生の採用を検討するとき、「日本人学生と同じ時期に採用活動を進めてよいのか」「卒業後、いつから働けるのか」「在留資格の変更には何を準備すればよいのか」と迷う企業担当者の方もいらっしゃると思います。

留学生は、日本で学んだ知識や語学力、異なる文化への理解を持つ人材です。その力を職場で発揮してもらうためには、採用選考だけでなく、仕事内容と在留資格の適合性、卒業から入社までの手続きを確認することが大切です。

今回は、初めて留学生を採用する中小企業の皆さまに向けて、「留学」から就労に対応する在留資格への変更を中心に、準備と注意点を整理します。

留学生の就職活動と採用スケジュール

採用日程と在留手続きを分けて考える

留学生も、日本人学生と同じ新卒採用の選考に参加することができます。ただし、企業によって選考時期や入社日は異なり、秋に卒業する学生もいます。標準的な採用日程だけを前提にせず、本人の卒業予定日と企業の受入れ時期を確認しましょう。

留学生採用では、次の四つの日付を分けて把握すると、準備すべきことが見えやすくなります。

  • 卒業予定日

  • 現在の在留期間の満了日

  • 在留資格変更の申請予定日

  • 入社予定日

内定が出ても、就労に必要な許可が自動的に得られるわけではありません。採用予定の業務がどの在留資格に該当するかを、内定前後の早い段階で確認することをおすすめします。

卒業後も就職活動を続ける場合

卒業までに就職先が決まらない場合、所定の要件を満たせば、継続就職活動のための「特定活動」への変更が認められることがあります。

主な確認事項は、卒業前から就職活動を続けていること、学校からの推薦が得られること、滞在に必要な経費を確保できることなどです。対象となる学校や課程にも条件があり、専門学校の専門課程では、専門士の称号や修得内容と就労に係る活動との関連性などを確認する必要があります。

通常は6か月の在留期間が許可され、さらに1回の更新により、原則として卒業後1年間まで就職活動を続けられます。ただし、更新は自動ではなく、活動状況などの審査を受けます。

企業にとっては、卒業後に就職活動を続けている方にも採用対象を広げる機会となります。面接時には、在留カードに加えて旅券に添付された指定書を確認し、現在認められている活動を把握しましょう。

卒業から入社までの空白期間に注意

卒業後のアルバイトは、そのまま続けられない

「留学」の在留資格で受けた包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後、いずれの教育機関にも在籍していない場合、在留カードの期限が残っていても、従来の許可に基づいてアルバイトを続けることはできません。

継続就職活動や内定後の入社待機を目的とする「特定活動」では、別途、資格外活動許可を受けることで、原則として週28時間以内のアルバイトが認められる場合があります。本人が持つ許可の内容を確認することが必要です。

また、「技術・人文知識・国際業務」などへの変更後も、留学中のアルバイト許可を引き継ぐことはできません。企業は、卒業時と在留資格変更時の両方で、働ける範囲が変わることを説明しておきましょう。

内定後の入社待機と、有給研修の取扱い

卒業後、内定先への入社まで期間が空く場合には、内定後の入社待機を目的とする「特定活動」を検討することがあります。これは、就職先が未定の方が利用する継続就職活動とは別の仕組みで、内定先や採用予定時期などについて所定の条件があります。

入社前に有給インターンシップや研修を行う場合も、「研修」という名称だけで実施できるわけではありません。実際の業務内容、報酬の有無、現在の在留資格や資格外活動許可の範囲を確認します。

生活費の支援を検討する場合も、勤務の対価なのか、貸付けや補助なのかを整理し、本人に分かりやすく説明すると安心です。

在留資格変更の要件を確認する

学歴と実際の仕事内容を照合する

留学生の就職先でよく検討される在留資格の一つが「技術・人文知識・国際業務」です。専門的な技術や知識を必要とする業務、外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を必要とする業務などが対象となります。

審査では、職種名だけでなく、実際に担当する仕事内容が確認されます。「営業職」「海外担当」といった名称だけではなく、扱う商品、取引先、具体的な業務、必要となる知識などを説明できるようにしましょう。

例えば、経済学を学んだ方を海外取引に関わる営業職で採用する場合、学んだ知識をどの業務で活用するのか、外国語による取引先対応をどの程度行うのかを整理します。

専攻と業務の関連性の判断は、大学卒業者と専門学校卒業者などで異なります。また、国際業務には業務内容に応じた要件や例外もあるため、「外国語が話せるから許可される」と考えず、本人の学歴・経験と業務内容を合わせて確認することが大切です。

報酬と企業の事業内容も確認する

「技術・人文知識・国際業務」では、同種の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受けることが求められます。雇用契約書には、給与、勤務時間、勤務地、担当業務などの条件を明確に記載しましょう。

企業側については、事業内容や継続性、予定する業務の実態などを説明します。設立間もない会社などでは、事業計画や取引状況を示す資料が重要になる場合もあります。会社の規模だけで判断せず、必要な資料を確認して準備しましょう。

入社日から逆算して準備する

3月卒業・4月入社を予定する場合は、内定後から企業と本人が協力して準備を進めます。次のような順序で整理すると、担当者間の行き違いを減らせます。

  1. 担当業務と在留資格の適合性を確認する

  2. 雇用条件を確定し、必要書類と担当者を決める

  3. 出入国在留管理庁の案内に沿って申請時期を確認する

  4. 申請後の追加資料に対応し、卒業関係書類も整える

  5. 許可内容を確認してから、就労を開始する

審査期間は申請内容や混雑状況によって異なり、予定した入社日に必ず間に合うとは限りません。卒業見込証明書で申請した場合には、卒業を証明する資料の追加提出などが必要になることもあります。

企業は、入社予定日を雇用契約で定めるだけでなく、許可が間に合わない場合の連絡方法や勤務開始日の調整についても、本人と事前に話し合っておきましょう。

必要書類を効率よく準備する

企業側・本人側で準備する資料

必要書類は、企業のカテゴリーや申請内容によって異なります。以下は、準備する資料の例です。すべての申請で一律に必要となるものではありません。

企業側の資料には、雇用契約書や労働条件通知書、企業のカテゴリーを示す資料、登記事項証明書、決算書、事業内容や担当業務を説明する資料などがあります。

本人側の資料には、申請書、写真、卒業証明書または卒業見込証明書、学歴や専攻を確認する資料などがあります。旅券と在留カードについても、申請方法に応じた提示や写しの提出を確認します。

追加資料を求められる場合もあるため、最新の公式案内に沿って、必要な資料を個別に整理することが大切です。

共通資料と個人別資料を分ける

複数の留学生を採用する場合、会社概要や事業説明などの共通資料を整えておくと、準備の負担を減らせます。

ただし、職務内容や学歴との関係は、一人ひとりに合わせた説明が必要です。共通の文章をそのまま使うのではなく、配属先、担当業務、採用理由などを確認して調整しましょう。

書類の収集では、企業と本人の担当範囲、提出期限、進捗の確認方法を決めておくと、準備が進めやすくなります。

地域の支援制度も活用する

採用活動では、外国人雇用サービスセンターや、留学生支援を行うハローワークなどへの相談も選択肢となります。対応内容や対象者は窓口によって異なるため、利用前に確認しましょう。

東京都の東京外国人材採用ナビセンターでは、外国人材の採用や定着に関する相談、セミナー、合同企業説明会などの支援を行っています。ただし、求職者の紹介を行う職業紹介機関ではありません。相談や情報収集の窓口として活用するとよいでしょう。

助成金などの支援制度も、外国人を採用すれば自動的に利用できるものではありません。対象者、取組内容、申請時期などの条件があるため、労働局などの担当窓口で最新の制度を確認することをおすすめします。

審査中と就職後の管理

審査が長期化した場合

在留期限までに在留資格変更などの申請を行い、期限までに結果が出ない場合には、所定の条件の下で「特例期間」が適用されます。原則として、処分が行われる時か、従前の在留期限から2か月を経過する日の、いずれか早い時まで在留できます。

ただし、これは申請中の在留に関する仕組みです。申請した就労資格の活動が、許可前から認められるわけではありません。また、審査待ちを理由に、継続就職活動の「特定活動」へ一律に変更するものでもありません。

追加資料の提出を求められた場合は、期限を確認し、企業と本人が協力して対応しましょう。在留期限や入社日への影響が心配な場合は、早めに申請先へ確認することが大切です。

就職後も仕事内容と在留期間を確認する

入社後は、在留期間の満了日を把握し、更新に必要な準備を計画的に進めます。本人だけに任せず、企業側でも確認できる仕組みを作っておくと安心です。

配置転換や業務変更の際は、新しい仕事内容が在留資格で認められる範囲に収まるかを確認します。必要に応じて、就労資格証明書による確認や在留資格変更を検討しますが、就労資格証明書の取得が一律に義務づけられているわけではありません。

まとめ

留学生採用を円滑に進めるには、次の三つが大切です。

  • 内定前後に、学歴や経験と仕事内容の適合性を確認する

  • 卒業日、在留期限、申請時期、入社日を分けて管理する

  • 卒業後のアルバイトや許可前の勤務を防ぎ、入社後も継続して確認する

未来扶桑行政書士事務所では、採用予定の業務と在留資格の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、申請取次などを通じて、企業と留学生の準備をお手伝いします。


留学生採用や在留資格変更について、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せフォームからご相談ください。企業と留学生の皆さまが安心して新しい一歩を踏み出せるよう、状況に応じた準備を一緒に考えてまいります。

この記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマもお待ちしております。

※本記事は一般的な制度説明です。具体例は制度の理解を目的とした仮定の例であり、特定の相談者や受任案件を紹介するものではありません。申請要件や必要書類は、最新の公式情報と個別の事情に応じて確認してください。

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