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就労系ビザ

2026/8/24

特定技能と資格外活動の落とし穴 〜神戸の摘発事例から〜

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

2025年11月から12月にかけて、神戸・三宮のスナックで働いていた中国籍の女性と、その店の経営者が、入管法違反の疑いで相次いで逮捕されたと報じられました。

報道によると、中国籍の女性は、介護分野の「特定技能1号」で日本に在留しながら、スナックで接客業務に従事していた疑いが持たれています。また、経営者についても、在留資格上認められていない就労をさせたとして、不法就労助長の疑いで摘発されたとされています。

ただし、これらは当時の報道に基づく情報であり、当事者の有罪や最終的な処分が確定したことを意味するものではありません。本記事の作成に当たっては、報道内容を紹介した資料を確認していますが、当該報道の原記事全文や警察の公式発表までは直接確認できていません。

特定技能外国人の受入れが広がる中、この問題は一部の飲食店だけに限った話ではありません。外国人本人が副業を希望する場合や、企業が別の業務を任せようとする場合にも、同様の問題が起こる可能性があります。

今回は、この報道をきっかけに、特定技能で認められる活動の範囲、資格外活動許可の仕組み、企業が確認すべきポイントを整理してお伝えします。

特定技能とはどのような制度か

特定技能は、人手不足への対応を目的として、一定の専門性・技能を持つ外国人が、国が定める特定産業分野で働くための在留資格です。

介護、建設、宿泊、外食業、農業など、さまざまな分野が対象となっていますが、どのような仕事でも自由にできるわけではありません。

特定技能の活動内容は、在留資格の区分に加え、指定された産業分野、業務区分、受入れ機関などによって具体的に定められます。

例えば、介護分野で認められる中心的な業務は、利用者の心身の状況に応じた介護業務です。これに対し、飲食店での接客は介護分野の業務には含まれません。

また、介護施設内で付随的に行う関連業務と、別の飲食店で独立して働くことは、同じように扱えるものではありません。

制度の詳細は、出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」で確認できます。

何が問題だったのか

特定技能は「分野」と「業務区分」が定められている

今回の報道で重要なのは、外国人女性が接客業務をしていたという点だけではありません。

介護分野の特定技能で在留する外国人が、その資格で認められた活動とは異なる仕事をしていた疑いが持たれていることです。

特定技能は、同じ在留資格の名称であっても、指定された分野によって認められる活動が異なります。

例えば、外食業分野では飲食物の調理や接客などが対象となりますが、だからといって介護分野の特定技能外国人が、外食業の仕事を自由に兼ねられるわけではありません。

また、同じ産業分野であっても、別の受入れ機関で働く場合には、指定内容や必要な在留手続を確認する必要があります。

資格外活動許可がなぜ必要か

日本の入管法では、就労系の在留資格で認められた活動以外に、報酬を受ける活動などを行おうとする場合、原則として事前に資格外活動許可が必要です。

ただし、ここには重要な注意点があります。

資格外活動許可は、申請すればどのような副業でも認められる制度ではありません。

例えば、留学生や家族滞在の在留資格を持つ方には、一定の条件の下で週28時間以内の包括的な資格外活動許可が認められる場合があります。

しかし、特定技能外国人に、この仕組みが当然に適用されるわけではありません。

資格外活動の個別許可には、現在の在留資格に基づく活動を妨げないこと、申請する活動が所定の在留資格に該当することなど、複数の要件があります。

さらに、風俗営業が営まれている営業所での活動など、許可の対象から除かれる活動もあります。

したがって、今回のようなスナックでの接客について、「資格外活動許可を取得すれば問題ない」と説明することは適切ではありません。

詳しくは、出入国在留管理庁「資格外活動の許可」および「資格外活動許可申請」をご参照ください。

採用時に企業が確認すべきポイント

在留カードの記載内容を確認する

外国人を雇用する際には、在留カードの確認が基本です。

在留資格、在留期間、就労制限の有無などを確認し、カードの有効性にも注意する必要があります。

ただし、特定技能の場合、在留カードだけで具体的な産業分野や業務区分まで確認できるとは限りません。

通常、旅券に添付された指定書などを確認し、認められている活動内容を把握する必要があります。

在留カードに「特定技能」と記載されていることだけを理由に、希望する業務に従事させてもよいと判断するのは危険です。

確認方法については、出入国在留管理庁「届出事項の確認方法について」(PDF)も参考になります。

分野・業務区分と実際の業務内容にズレがないか確認する

企業が確認すべきなのは、採用時の書類だけではありません。

実際に担当する業務が、指定された活動内容や該当分野の運用要領に適合しているかを確認することが重要です。

例えば、採用時には適切な業務を担当していても、その後の配置転換や店舗間の応援によって、当初予定していなかった仕事を任せる場合があります。

その仕事が、在留資格上認められる活動の範囲に収まっているかどうかは、改めて確認しなければなりません。

特に別の会社での勤務や、受入れ機関の変更を伴う場合には、必要な在留資格変更手続なども含めて検討する必要があります。

資格外活動許可の有無を確認する

外国人本人が「副業の許可を持っている」と説明した場合でも、その言葉だけで判断してはいけません。

在留カード裏面の資格外活動許可欄に加え、必要に応じて旅券の証印や資格外活動許可書を確認し、許可された活動の内容を把握することが重要です。

ただし、特定技能の場合は、そもそも希望する副業が資格外活動許可の対象となるのかという点から検討しなければなりません。

許可の有無だけでなく、許可の内容と実際の仕事が一致していることまで確認する必要があります。

「特定技能を持っているから大丈夫」という誤解

「日本で働ける在留資格を持っているのだから、別のアルバイトもできるだろう」

このような思い込みは、本人にも雇用主にも生じる可能性があります。

しかし、就労が認められる在留資格であっても、活動範囲に制限のあるものが少なくありません。

特定技能では、指定された分野や受入れ機関などの条件を踏まえて就労する必要があります。

そのため、勤務時間外であっても、別の会社や店舗で自由に働けるわけではありません。

また、報酬を現金で受け取る場合や、短時間だけ働く場合であっても、入管法上の判断が不要になるわけではありません。

重要なのは、働く時間や報酬の受け取り方だけではなく、その活動が現在の在留資格で認められているかどうかです。

発覚した場合のリスク

在留資格で認められていない活動に従事した場合、外国人本人と雇用主の双方に法的なリスクが生じます。

外国人本人については、活動の内容や程度などに応じて、資格外活動に関する刑事罰、退去強制事由への該当、将来の在留審査への影響などが問題となる可能性があります。

ただし、違反が疑われたからといって、必ず在留資格が取り消されたり、退去強制になったりするわけではありません。適用される規定や個別の事情によって判断が異なります。

一方、雇用主には、不法就労助長罪が成立する可能性があります。

企業側が外国人の就労資格を十分に確認していなかった場合にも、事情によっては責任を問われることがあります。

さらに、刑事責任とは別に、企業の信用低下や採用活動への影響、特定技能外国人の受入れに関する適格性の問題などが生じる可能性もあります。

今回の神戸の事例でも、外国人本人と店舗経営者の双方について、入管法違反の疑いが報じられています。

ただし、逮捕は有罪の確定を意味しません。報道された容疑と、裁判等によって確定した事実は区別して理解する必要があります。

特定技能で認められている分野の広がり

特定技能制度の対象分野は、制度創設後も見直しや拡充が行われています。

介護、建設、宿泊、農業、漁業、外食業、飲食料品製造業など、対象となる仕事は多岐にわたります。

一方で、各分野の業務内容は、それぞれの運用要領などに基づいて定められています。

例えば、ある分野で認められる接客業務が、別の分野でも認められるとは限りません。

また、同じ事業所の中で行われる業務であっても、主たる業務と関連業務の関係を確認する必要があります。

企業としては、対象分野の名称だけで判断せず、実際の作業内容まで具体的に照合することが大切です。

登録支援機関との関係で見落とされやすい点

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、法令に基づく支援計画を適切に実施することが求められます。

企業が支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託する場合もありますが、支援を委託したからといって、受入れ企業の責任がすべてなくなるわけではありません。

外国人本人が生活費の補填などを目的に副業を希望することも考えられます。

その際、企業や登録支援機関が相談を受けられる関係を築いていれば、本人が適法性を確認しないまま働き始めることを防ぐ一助となります。

定期的な面談や日常的な相談対応を通じて、本人が抱える経済的な不安や就労上の悩みを早期に把握することも重要です。

ただし、登録支援機関の役割は、本人の私生活を無制限に監視することではありません。

本人のプライバシーや意思を尊重しながら、必要な情報提供と適切な支援を行う姿勢が求められます。

外食業や宿泊業など接客を伴う分野との違い

外食業や宿泊業の特定技能では、一定の接客業務が対象となっています。

そのため、「接客業務だから違法」という理解は正確ではありません。

重要なのは、どの分野の特定技能で在留しているか、実際にどのような施設で、どのような業務を行うかという点です。

また、外食業分野の特定技能であれば、すべての飲食店で働けるというわけでもありません。

風俗営業に該当する施設などでは、特定技能外国人の就労に制限が設けられています。

スナック、バー、レストランなどは、名称だけで法的な取扱いが決まるものではありません。営業形態や許可の種類、実際の業務内容を確認する必要があります。

したがって、外食業の特定技能を持つ外国人であっても、スナックでの接客を当然に認められると考えることはできません。

特定技能の外国人本人から副業を相談された場合の対応

外国人本人から「休日にアルバイトをしたい」「別の店で少し働きたい」と相談された場合、企業や登録支援機関はどのように対応すればよいのでしょうか。

まず大切なのは、本人の希望を一方的に否定するのではなく、その背景にある事情を聞くことです。

生活費や家族への送金など、経済的な理由から追加の収入を希望している場合もあるでしょう。

そのうえで、現在の在留資格、指定された活動内容、希望する副業の仕事内容、勤務先の営業形態などを確認します。

特定技能外国人の場合、留学生と同じ感覚で「週28時間以内なら大丈夫」と説明してはいけません。

また、資格外活動許可を申請すれば必ず認められるものでもありません。

希望する活動が現在の在留資格で認められるものなのか、資格外活動許可の対象となるものなのか、あるいは別の在留手続が必要なのかを、就労開始前に確認する必要があります。

判断が難しい場合には、地方出入国在留管理局や在留資格に詳しい専門家に相談することが望まれます。

企業が取り組める予防策

不法就労のリスクを防ぐためには、採用時だけでなく、雇用開始後も適切な確認体制を維持することが重要です。

まず、採用時には在留カードと指定書などを確認し、在留資格、在留期間、指定された活動内容を把握します。

次に、雇用契約書や業務内容の説明資料と照合し、実際に担当する仕事が認められた範囲に収まっているか確認します。

さらに、配置転換、他店舗への応援、受入れ機関の変更、副業の相談などがあった場合には、その都度、在留資格上の問題がないかを検討します。

複数店舗を運営する企業では、本社の人事担当者だけでなく、現場責任者にも基本的な知識を共有しておくことが有効です。

例えば、次のような社内ルールが考えられます。

  • 採用前に在留カードと指定書を確認する

  • 担当業務と指定された活動内容を照合する

  • 配置転換や兼務の前に人事担当者が確認する

  • 副業の相談を受けた際は、就労開始前に適法性を確認する

  • 判断に迷う場合は、入管庁や専門家に相談する

こうした仕組みを整えることで、担当者個人の判断に依存するリスクを減らすことができます。

なお、在留カード等の写しを管理する場合には、利用目的を明確にし、個人情報の適切な管理にも配慮する必要があります。

まとめ

今回の神戸の摘発報道は、特定技能外国人の活動範囲を正しく理解することの重要性を改めて考えさせるものです。

特定技能は、日本で働くことが認められる在留資格ですが、どのような仕事でも自由にできるわけではありません。

指定された産業分野、業務区分、受入れ機関などの条件を確認し、実際の仕事内容との整合性を保つことが必要です。

また、資格外活動許可は、すべての副業を可能にする制度ではありません。特定技能外国人に留学生の週28時間ルールをそのまま当てはめることもできません。

企業としては、在留カードに加えて指定書を確認し、採用時だけでなく、配置転換や副業の相談があった際にも適切な判断を行うことが重要です。

外国人本人が安心して働き、企業も安心して受け入れられる環境を整えるためには、制度を正しく理解し、問題が起こる前に確認する姿勢が欠かせません。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。

特定技能外国人の採用、業務範囲の確認、配置転換や副業に関する判断などでお困りの際は、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

皆さんのご感想やご意見、今後取り上げてほしいテーマについてのお声もお待ちしております。

【注記】 本記事は2026年11月6日時点で確認できる制度情報に基づく一般的な解説です。紹介した神戸の事件については報道を紹介した資料に基づいており、原報道全文や警察の公式発表を直接確認したものではありません。逮捕容疑は有罪の確定を意味しません。また、在留資格上の取扱いは個別の事情や最新の法令・運用によって異なるため、具体的な判断に際しては出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

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