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制度・動向

2026/9/3

更新と変更、その手続きの分かれ道 ~見分け方の基本~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

在留資格に関する手続きには、代表的なものとして「更新」と「変更」があります。混同している方も少なくありませんが、この2つは目的も審査で確認される事項も異なる手続きです。

現在の在留資格を維持して在留期間を延ばすのか、別の在留資格に切り替えるのか。その判断を誤ると、申請内容の見直しや追加資料の提出が必要になり、手続きが遅れるおそれがあります。

また、転職に伴う届出や、申請中に在留期限を迎えた場合の取扱いも、あわせて理解しておくことが大切です。

今回は、更新と変更のどちらの手続きが必要になるのか、具体例を交えながら整理してお伝えします。

「更新」と「変更」の基本的な違い

在留期間更新許可申請は、現在保有している在留資格を変更せず、引き続き日本に在留するために在留期間を延長する手続きです。

一方、在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から別の種類の在留資格へ切り替える手続きです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の資格で勤務を続ける方が在留期限を迎える場合は、通常、更新を検討します。これに対し、「留学」の資格を持つ方が卒業後に企業へ就職する場合は、就労活動に対応する資格への変更を検討します。

ただし、更新だからといって、従前の許可内容がそのまま認められるわけではありません。現在の活動内容、在留状況、納税や社会保険に関する状況など、申請内容に応じた審査が行われます。

変更の場合は、新たに希望する在留資格の活動内容や要件を満たしているかが重要になります。

手続きの概要は、出入国在留管理庁の在留期間更新許可申請および在留資格変更許可申請で確認できます。

更新手続きが必要な代表的なケース

現在の在留資格で認められる活動を引き続き行い、在留期間の満了が近づいている場合は、更新許可申請が基本となります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で同じ会社に勤務し、業務内容にも大きな変化がない場合です。「留学」の在留資格で引き続き学校に在籍し、学業を継続する場合も同様です。

もっとも、同じ会社や学校に所属しているという事実だけで更新が認められるわけではありません。就労資格では実際の業務内容や雇用条件、留学では在籍状況や学業の継続状況なども確認されます。

更新申請は、在留期間が6か月以上の方については、原則として満了日の3か月前から受け付けられています。期限直前になって慌てないよう、早めの準備が望まれます。

変更手続きが必要な代表的なケース

転職により職種そのものが変わる場合

転職によって従事する活動が現在の在留資格で認められる範囲を超える場合には、在留資格の変更が必要になることがあります。

例えば、「留学」の在留資格で卒業後に企業へ就職する場合は、就職先の業務に対応した就労資格への変更が必要です。

一方、就労系の在留資格を持つ方が転職したからといって、必ず変更申請が必要になるわけではありません。転職後の仕事が現在の在留資格の活動範囲に含まれるかどうかが判断の中心となります。

結婚・離婚など身分関係が変わる場合

日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を希望する場合には、現在の資格からの変更を検討します。

ただし、日本人と結婚しただけで、就労系の在留資格から必ず変更しなければならないわけではありません。従前の在留資格で認められる活動を続け、要件を満たしていれば、その資格を維持する選択肢もあります。

一方、配偶者としての身分を基礎とする在留資格で在留している方が離婚した場合には、届出義務や今後の在留資格について検討する必要があります。離婚によって直ちに在留資格が失われるわけではありませんが、放置せずに対応することが大切です。

退職して別の活動を行う場合

退職後に起業する場合や、これまでとは異なる活動を中心に行う場合にも、在留資格の変更が必要となることがあります。

特に注意したいのは、退職しただけで自由に別の仕事を始められるわけではないという点です。

現在の在留資格で認められる活動の範囲を確認し、新たな活動に別の在留資格が必要であれば、原則として変更許可を受けてから開始する必要があります。

また、就労資格で在留しながら、その資格に対応する活動を正当な理由なく継続して行っていない場合には、在留資格取消しに関する規定との関係にも注意が必要です。

判断に迷いやすい具体例

転職したが職務内容が同種の場合

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く方が、同じ資格の活動範囲に含まれる業務へ転職した場合、通常は在留資格の変更を必要とせず、次の在留期限に更新申請を行うことになります。

ただし、転職先での業務内容、本人の学歴・職歴との関連性、報酬などが、在留資格の要件に適合しているかを確認する必要があります。

また、転職時には、該当する所属機関に関する届出を別途行う必要があります。

転職して業務内容の性質が変わった場合

同じ「技術・人文知識・国際業務」の枠内でも、エンジニアから通訳・翻訳業務へ転職するなど、業務の性質が変わることがあります。

この場合、業務の性質が変わったという理由だけで、直ちに在留資格変更申請が必要になるわけではありません。

ただし、新しい業務が在留資格の範囲に含まれることに加え、本人の学歴・職歴などの要件を満たしているかも重要です。

判断に迷う場合には、就労資格証明書の交付申請を検討する方法もあります。ただし、この証明書は在留期間の更新許可を保証するものではありません。

結婚後も同じ会社で働き続ける場合

日本人と結婚した後も、従来と同じ会社で同じ仕事を続ける場合は、就労系の在留資格を維持することも可能です。

「日本人の配偶者等」に変更すれば、在留資格上の就労活動の制限がなくなるという違いがありますが、変更には婚姻の実態や生活状況などについての審査があります。

どちらを選択するかは、今後の働き方や生活設計を踏まえて検討するとよいでしょう。

手続きを誤った場合のリスク

本来は変更手続きが必要な状況で更新申請を行うと、申請内容と実際の活動が一致せず、追加説明や申請方法の見直しが必要になる場合があります。

反対に、更新で対応できる状況で変更申請を検討しても、希望する在留資格への変更に必要な要件を満たさなければ、許可されません。

特に注意したいのは、現在の在留資格では認められていない活動を、変更許可を受ける前に始めてしまうことです。変更申請を提出したという事実だけで、新しい活動が認められるわけではありません。

在留期限が近づいている場合ほど、現在の資格、実際の活動、今後予定する活動を早めに整理することが重要です。

転職時の届出義務との関係

在留資格の更新・変更とは別に、転職時の所属機関に関する届出にも注意が必要です。

この届出には、大きく分けて「所属(契約)機関に関する届出」と「所属(活動)機関に関する届出」があり、対象となる在留資格や届出事由が異なります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」「研究」「技能」「介護」「特定技能」などの対象者は、契約機関との契約終了や新たな契約締結、契約機関の名称・所在地の変更などについて、原則として事由が生じた日から14日以内に届け出る必要があります。

一方、「教授」「教育」「企業内転勤」「留学」などでは、活動機関からの離脱や移籍、機関の名称変更などについて届出が必要となる場合があります。

対象資格の詳細は、出入国在留管理庁の所属(契約)機関に関する届出および手続の種類から探すで確認できます。

ここで重要なのは、届出義務があるかどうかを在留資格ごとに確認することです。すべての就労資格について、一律に同じ届出をするわけではありません。

また、届出を怠った場合には罰則の対象となる可能性があり、在留申請の審査でも不利に評価される場合があります。ただし、届出漏れだけで在留資格が自動的に取り消されるわけではありません。

期限を過ぎてしまった場合も、そのまま放置せず、速やかに届出を行うことが大切です。

なお、外国人本人による届出と、受入れ企業などが行う届出は別の制度です。企業側にも必要な届出がある場合には、それぞれの義務を確認する必要があります。

審査期間や特例期間の違い

在留期間更新許可申請と在留資格変更許可申請では、審査期間の目安も異なります。

出入国在留管理庁が示す標準処理期間は、在留期間更新許可申請が2週間~1か月、在留資格変更許可申請が1~2か月です。

ただし、これらはあくまで標準的な目安です。提出資料の内容、追加資料の必要性、個別事情などによって、実際の審査期間は変わります。

また、在留期限までに申請結果が出なかった場合には、「特例期間」が適用されることがあります。

対象となる在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を期限内に行い、満了日までに処分がされなかった場合、一定の条件のもとで、次のいずれか早い時点まで従前の在留資格による在留が認められます。

  • 申請に対する処分がされる時

  • 従前の在留期間満了日から2か月が経過する日の終了時

ただし、在留期間が30日以下の場合など、特例期間が適用されないケースもあります。

また、特例期間中に認められるのは、原則として従前の在留資格に基づく活動です。変更申請中であっても、新しい在留資格に基づく活動を当然に開始できるわけではありません。

詳細は、出入国在留管理庁の特例期間とは?をご確認ください。

留学生が就職する際の典型的な流れ

「留学」の在留資格を持つ方が卒業後に企業へ就職する場合、内定後、就職先の業務に対応する在留資格への変更を準備するのが一般的です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」への変更を希望する場合には、業務内容が在留資格の活動範囲に含まれることや、本人の学歴・職歴などが所定の要件を満たすことが重要になります。

大学卒業者と専門学校卒業者では、学歴に関する要件や専攻と業務の関連性の判断に違いがあるため、個別に確認する必要があります。

また、就職先が決まっていても、変更許可が出る前に就労を開始してよいわけではありません。入社予定日から逆算して準備を進めることが大切です。

卒業後も就職活動を継続する場合や、内定後に入社までの期間がある場合には、一定の要件のもとで「特定活動」への変更が認められる制度もあります。ただし、誰でも利用できるわけではなく、卒業した学校の種類や活動状況などに応じて条件が異なります。

判断のためのチェックポイント

更新と変更のどちらが必要か迷った場合は、まず現在の在留資格で認められる活動と、これから行う活動を比較してみましょう。

活動の種類が変わらず、同じ在留資格で引き続き在留する場合は更新が基本です。一方、現在の在留資格では認められない活動へ移る場合は、変更を検討する必要があります。

ただし、実際には業務内容、学歴・職歴、雇用条件、身分関係などによって判断が分かれます。

また、転職に伴う所属機関の届出や、離婚などに伴う配偶者に関する届出は、更新・変更とは別に確認する必要があります。

「在留資格を変更しなくてもよいこと」と「何の手続きもしなくてよいこと」は同じではありません。この違いを意識することが、手続きの見落としを防ぐポイントです。

まとめ

在留期間の「更新」と在留資格の「変更」は、目的も審査の観点も異なる手続きです。

転職した場合、業務内容が変わった場合、結婚・離婚などで身分関係が変化した場合には、現在の在留資格で引き続き活動できるのか、それとも別の資格への変更が必要なのかを確認することが重要です。

さらに、転職時などの所属機関に関する届出や、申請中の特例期間についても、それぞれ適用条件があります。

「在留資格の更新と変更はどう違うのか」「転職した場合はどちらの手続きが必要なのか」と迷われる方も多いでしょう。

ご自身の状況がどちらに該当するか判断が難しい場合や、在留期限が近づいていて手続きに不安がある場合には、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にご相談ください。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。皆さんのご感想やご意見、今後取り上げてほしいテーマなども、ぜひお聞かせください。

※本記事は2026年10月28日時点で公表されている制度情報をもとに、一般的な取扱いを解説したものです。実際に必要となる手続きや提出資料、審査結果は、在留資格、活動内容、個別の事情によって異なります。申請に際しては、出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

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