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就労系ビザ

2026/1/5

技人国ビザの職種別ポイント~IT・営業・通訳の申請準備~

皆さん、こんにちは、未来扶桑行政書士事務所 樋口裕昭です。

「ITエンジニアとして採用すれば、就労ビザを取得できますか」
「国内向けの営業でも、外国人を採用できるのでしょうか」
「大学を卒業していれば、通訳の実務経験は必要ありませんか」

外国人の採用や日本での就職を考えるとき、職種と在留資格の関係に迷うことがあります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、一般に「技人国ビザ」と呼ばれ、IT、営業、通訳・翻訳など、幅広い専門業務で利用されています。ただし、職種名だけで許可が決まるわけではありません。

大切なのは、実際に担当する仕事、その仕事に必要な知識や経験、本人の学歴・職歴、そして報酬などの条件が合っていることです。

この記事では、IT・営業・通訳を中心に、申請準備で押さえたいポイントを説明します。

技人国ビザは「肩書」よりも仕事の中身が大切

「技術」「人文知識」「国際業務」は、一つの在留資格の名称に含まれる区分です。それぞれが別々のビザになっているわけではありません。

自然科学の知識を使うシステム開発、経済学や経営学などの知識を使う営業企画、外国の文化に基づく思考や感受性を必要とする通訳・翻訳などが対象になり得ます。

例えば、同じ「営業職」でも、市場を分析して法人向けの提案を行う仕事と、店舗での品出しやレジ対応を中心とする仕事では、確認する内容が異なります。

また、「通訳担当」という肩書があっても、通訳の仕事がほとんどなく、実際には別の作業が中心であれば、名称だけでは説明がつきません。

申請準備では、「誰に対して、何を、どのような知識や能力を使って行うのか」を、具体的に整理することから始めましょう。

制度の基本は、出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」で確認できます。

IT職は、担当工程と学歴・経験のつながりを整理する

IT分野では、システム設計、プログラミング、ネットワークの設計・構築など、専門的な技術や知識を使う仕事が対象になり得ます。

ただし、「IT企業に勤務する」「パソコンを使う」というだけでは十分ではありません。担当する工程や、仕事の中で求められる判断を説明する必要があります。

例えば、業務システムの開発を担当する場合は、要件の整理、設計、実装、テストなど、どの工程に関わるのかを明らかにすると、仕事の専門性が伝わりやすくなります。

運用・保守や問い合わせ対応も、名称だけで対象外と決まるものではありません。障害の原因分析やシステム改善の提案を行うのか、定型的な案内を繰り返すのかなど、実際の内容を確認します。

学歴・実務経験と、指定されたIT試験の取扱い

技術分野では、業務に関連する科目を学んで大学を卒業するなどの学歴要件や、原則として10年以上の実務経験などが確認されます。実務経験の期間には、関連する科目を学んだ一定の教育期間を含められる場合があります。

また、情報処理に関する業務には、法務大臣が告示で定める試験への合格や資格の取得によって、学歴・実務経験の要件に関する特例を利用できる場合があります。

すべてのIT資格や民間スクールの修了証が、この特例の対象になるわけではありません。資格名が似ていても、正式名称や実施機関まで確認しましょう。

対象は、出入国在留管理庁「情報処理技術に関する試験・資格を定める告示」で確認できます。

ポートフォリオや制作実績は、能力や担当業務を説明する助けになります。ただし、それだけで学歴・実務経験などの要件を満たせるとは限りません。

営業職は、外国語を使う仕事だけが対象ではない

営業職について、「海外取引がなければ技人国ビザは使えない」「外国語を使うことが必須」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、国内の顧客に対する営業でも、経済学、経営学、法律学などの人文科学分野の知識を必要とする業務であれば、対象になり得ます。

例えば、顧客の課題を分析し、取引条件や収益性を検討して提案する法人営業では、大学で学んだ内容と仕事とのつながりを説明できる場合があります。

一方、海外取引や外国市場向けの業務については、外国の文化に基づく思考や感受性を必要とする「国際業務」として検討する場合もあります。その場合は、関連する実務経験など、適用される要件を確認します。

営業という名称が同じでも、どのような知識を必要とする仕事なのかによって、整理の仕方が変わるのです。

「営業全般」を、実際の仕事が伝わる説明にする

雇用契約書に「営業全般」と書かれているだけでは、仕事の内容を十分に読み取れないことがあります。

例えば、次のように具体化すると、担当する役割が伝わりやすくなります。

「国内の法人顧客に対し、業務上の課題を聞き取り、製品の導入提案、見積条件の検討、契約に向けた調整を担当する」

大切なのは、許可されそうな言葉に置き換えることではありません。実際の仕事を、担当者以外にも分かる表現にすることです。

採用予定者の専攻や職歴とのつながりも、具体的な業務に沿って説明しましょう。

通訳・翻訳は、実務経験の例外と仕事の実態を確認する

通訳・翻訳は、技人国ビザの「国際業務」に含まれる代表的な仕事です。

国際業務では、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が求められます。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳、または語学の指導に従事する場合には、この実務経験の要件は適用されません。

この例外について、「大学で外国語を専攻していること」が一律の条件になっているわけではありません。

ただし、大学卒業によって実務経験が不要になることと、実際に担当する仕事が在留資格に合っていることは、別に確認する必要があります。

通訳・翻訳の仕事が、継続して存在するか

例えば、海外取引先との打合せでの通訳、契約関係の資料や製品説明書の翻訳などについて、対象言語、取引先、発生頻度、業務量を整理すると、仕事の実態を説明しやすくなります。

法律や医療など、特定の高度な専門分野の通訳・翻訳だけに限定されるわけではありません。一方で、外国語を話す機会が少しあるだけで、仕事全体が通訳業務になるわけでもありません。

「外国人のお客様が来たときに対応してもらう」という説明で止まっている場合は、普段どのような仕事を担当するのかも含めて確認しましょう。

本人の能力だけでなく、会社にその仕事がどの程度あり、継続して任せられるのかという視点も大切です。

言語能力の取扱いにも注意する

出入国在留管理庁は、翻訳・通訳など、主に言語能力を用いる対人業務について、業務で使用する言語のCEFR・B2相当の能力を前提とする取扱いを示しています。

これは、技人国ビザで働くすべての人に、日本語能力試験の同じ級を一律に求めるという意味ではありません。担当する仕事と使用言語を踏まえ、必要な能力や証明資料を確認します。

学歴や実務経験だけを確認して準備を終えず、最新の案内にも目を通しておきましょう。

詳しくは、出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」の別紙4をご覧ください。

複数の仕事を担当するときは、業務全体を説明する

実際の職場では、開発担当者が社内会議に出席したり、営業担当者が資料を整理したりすることもあります。専門業務に関連する付随的な作業が含まれることだけで、直ちに対象外になるとは限りません。

一方、専門業務がごく一部で、別の作業が日常的な仕事の中心になっている場合には、在留資格との適合性を慎重に検討する必要があります。

確認するときは、仕事の種類だけでなく、担当する時間、頻度、継続性、社内での役割も整理しましょう。「何割なら必ず大丈夫」という単純な線引きで考えないことが大切です。

日本の専門学校を卒業した方は、専攻と業務の関連性や、修了した課程の取扱いも確認が必要です。当サイトの関連記事、「専門学校卒業生の就労ビザ|専攻と仕事の関連性」も参考にしてください。

報酬は「年収300万円」などの一律の目安で判断しない

技人国ビザでは、日本人が同じ仕事に従事する場合に受ける報酬と、同等額以上であることが求められます。

「年収300万円以上なら許可される」という一律の法定基準があるわけではありません。職務内容や経験、会社の賃金体系などを踏まえて確認します。

営業職などで歩合給を設ける場合も、歩合制という名称だけで結論は出せません。基本給、成果に応じた報酬、支払条件を明らかにする必要があります。

また、雇用される労働者には、最低賃金や、出来高払制における労働時間に応じた賃金保障などのルールも適用されます。「成果が出なければ給与はゼロ」という条件を、本人の同意だけで問題ないと考えないようにしましょう。

在留資格上の報酬要件と、労働法上の賃金ルールは、両方を確認する必要があります。

申請前に、仕事内容と資料の説明をそろえる

準備では、仕事内容、本人の学歴・職歴、雇用条件の説明に食い違いがないかを確認しましょう。

例えば、雇用契約書では「通訳」、業務説明書では「海外営業」、実際の配属予定は「店舗運営」となっていれば、それぞれの関係が分かりにくくなります。

長い説明を重ねるよりも、担当業務を具体的に示し、関連する学歴や経験を必要な資料で裏付ける方が、読み手に伝わりやすくなります。提出資料は会社の区分や申請の種類によって異なるため、公式の案内に沿って準備してください。

すでに技人国ビザを持つ方が転職する場合も、新しい仕事が認められる活動の範囲に入るかを確認します。確認方法の一つとして、任意の就労資格証明書の交付申請があります。

詳しくは、当サイトの関連記事、「就労資格証明書の活用法|転職・昇進時の確認」をご覧ください。就労資格証明書は、認められる活動の範囲を広げる許可ではありません。

まずは、任せる仕事を具体的にすることから

技人国ビザの準備では、「ITだから」「営業だから」「外国語ができるから」と、職種や能力の一つだけで判断しないことが大切です。

最初から制度の細かな区分をすべて理解する必要はありません。まずは、本人が日々どのような仕事を担当し、そこで何を学んだ経験や能力を使うのかを、具体的に書き出してみてください。

採用する側と働く側で仕事の認識をそろえることが、申請準備の出発点になります。説明しにくい部分が見つかったら、そこを確認すべきポイントとして整理しておきましょう。


未来扶桑行政書士事務所では、外国人の就職・採用に伴う在留資格のご相談を承っています。予定している仕事が技人国ビザに合うか、学歴・職歴との関係をどう整理すればよいか迷われた際は、お問合せフォームからご相談ください。

※本記事は2026年10月20日時点の公表情報に基づく一般的な説明です。文中の例は制度を説明するためのものであり、個別の許可を保証するものではありません。申請時には最新の公式情報をご確認ください。

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