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2026/9/7

支援計画の丸投げに潜む落とし穴 ~委託後の責任~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

特定技能外国人を受け入れる企業には、法律で定められた支援計画を作成し、適切に実施することが求められます。多くの企業は、この支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託していますが、委託したからといって企業側の義務がすべてなくなるわけではありません。

一方で、登録支援機関にも、委託された支援を適切に実施する義務があります。したがって、「支援に関する責任はすべて受入れ企業にある」という理解も正確ではありません。

「委託したから終わり」という認識のまま運用を続けていると、思わぬリスクを抱えることになります。今回は、支援計画を登録支援機関に委託した後の受入れ企業と登録支援機関の役割、そして企業が確認しておきたい実務上のポイントを整理してお伝えします。

支援計画とは何か

特定技能1号の外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)には、外国人が日本で安定して生活し、働き続けられるよう、1号特定技能外国人支援計画を作成し、実施することが求められています。

この支援計画には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、受入れ側の事情による雇用契約解除時の転職支援、定期的な面談と必要な行政機関への通報という、10項目の義務的支援を盛り込む必要があります。

支援計画は在留資格の申請に際して提出する書類の一つであり、外国人本人が十分に理解できる言語で作成し、本人に交付することも求められます。

単に書類を整えるだけでなく、計画に沿って支援が実施されることが重要です。具体的な支援内容は、出入国在留管理庁の1号特定技能外国人支援・登録支援機関についてでも確認できます。

登録支援機関への委託とは

支援計画に定められた業務のすべてを、自社で実施する体制を整えることが難しい企業も少なくありません。

そのため、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関に、支援計画の全部または一部の実施を委託できる仕組みが設けられています。

登録支援機関には、外国人が理解できる言語で相談に対応する体制や、支援業務を適切に実施するための体制などが求められます。

ここで重要なのは、全部委託と一部委託では、受入れ企業に求められる支援体制の取扱いが異なることです。

登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合、受入れ企業は法令上の支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

これに対して一部委託の場合は、委託していない支援を自社で適切に実施できる体制が必要です。単に委託契約を結んだだけで、支援体制に関するすべての基準が満たされるわけではありません。

委託後も企業に残る責任

支援業務を登録支援機関に委託しても、受入れ企業には、外国人を雇用する事業主としての責任と、特定技能所属機関としての義務が残ります。

例えば、雇用契約に沿った賃金の支払い、適切な労働条件の確保、労働関係法令の遵守、必要な届出などは、支援業務を委託したことによって免除されるものではありません。

また、支援の全部を委託している場合でも、登録支援機関との情報共有や、定期届出に必要な支援実施状況の取りまとめが重要になります。

一方、登録支援機関には、委託を受けた支援を適切に実施する義務があり、法令で定められた届出義務も課されています。支援に問題があった場合、その内容に応じて登録支援機関自身が行政上の措置の対象となることもあります。

つまり、受入れ企業が登録支援機関のすべての行為について一律に責任を負うということではありません。

それぞれが法令上の義務を負い、必要な情報を共有しながら支援を実施することが制度の基本です。

「委託したから終わり」という認識が招くリスク

支援内容を把握しないまま運用を続けるリスク

登録支援機関に委託した後、実際にどのような支援が行われているかを企業側が把握していないと、職場で生じている問題に気づくのが遅れるおそれがあります。

例えば、定期面談で外国人本人から労働条件に関する相談が寄せられていても、その内容が雇用主に適切に共有されなければ、改善の機会を逃してしまうかもしれません。

ただし、相談内容には個人情報やプライバシーに関わる事項もあります。すべての発言を無条件に企業へ伝えるのではなく、本人の意向や情報の性質に配慮しながら、必要な対応につなげることが大切です。

委託先の業務内容を把握していないリスク

委託契約を結ぶ際に、支援計画のどの項目を委託し、どの項目を自社で対応するのかを明確にしていないと、双方が相手方の担当だと思い込み、必要な支援が実施されない可能性があります。

特に一部委託では、支援項目ごとの担当者、実施方法、記録の作成・保管方法を具体的に整理する必要があります。

また、登録支援機関は、委託を受けた支援業務をさらに別の者へ委託することができません。委託先がどのような体制で支援を行うのか、契約前に確認しておくことも重要です。

行政指導や受入れへの影響が生じるリスク

支援が適切に実施されていない場合、違反の内容や責任の所在に応じて、受入れ企業や登録支援機関が行政上の指導・措置等の対象となる可能性があります。

例えば、受入れ企業が必要な届出を適切に行わない場合には、特定技能外国人を新たに受け入れられなくなることがあります。また、登録支援機関による支援実施状況が適切に届け出られない場合、登録支援機関の登録取消しにつながることもあります。

ただし、支援上の不備があれば外国人本人の在留資格が直ちに取り消されるというものではありません。受入れ企業や登録支援機関に対する措置と、外国人本人の在留資格に関する判断は区別する必要があります。

委託後も企業が確認すべき事項

登録支援機関からの支援実施状況を定期的に確認する

登録支援機関との契約では、支援の実施状況について、どのような頻度・方法で報告を受けるかを明確にしておくとよいでしょう。

例えば、実施した支援の項目、実施日、相談対応の概要、未対応事項、次回の対応予定などを共有する方法が考えられます。

報告を受け取るだけでなく、対応が必要な事項について、誰がいつまでに対応するのかを確認することが重要です。

定期面談の内容を把握する

義務的支援の一つである定期面談は、原則として3か月に1回以上、外国人本人とその監督をする立場にある者に対して実施することが求められます。

面談は、単に実施回数を満たせばよいというものではありません。

本人が仕事や生活で困っていることはないか、労働条件に問題が生じていないか、相談しやすい環境が確保されているかといった点を把握する機会でもあります。

法令違反が疑われる事情を把握した場合には、必要に応じて関係行政機関への通報など、適切な対応を検討しなければなりません。

出入国在留管理庁への定期届出の状況を確認する

特定技能制度の定期届出は、2025年4月の制度改正により、従来の四半期ごとから年1回に変更されました。

原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況について、翌年度の4月1日から5月31日までに届け出ます。提出期限が休日に当たる場合の取扱いなど、具体的な日程は最新の案内を確認してください。

支援の全部を登録支援機関に委託している場合、登録支援機関は必要な支援実施状況の書類等を受入れ企業に提供し、受入れ企業が取りまとめて定期届出を行う仕組みです。

なお、定期届出が年1回になったからといって、支援計画の変更や委託契約の変更などに関する随時届出まで不要になったわけではありません。

届出の種類や提出書類については、出入国在留管理庁の特定技能所属機関・登録支援機関による届出で確認できます。

委託契約の範囲を明確にしておく

委託契約では、支援項目の範囲だけでなく、対応言語、緊急時の連絡体制、報告方法、記録の管理、契約終了時の引継ぎなども整理しておくことが望まれます。

また、委託先を変更する場合には、支援が途切れないよう引継ぎを行うとともに、必要な届出や支援計画の見直しを確認する必要があります。

自社支援と委託のバランスを見直す視点

すべての支援を登録支援機関に委託するのではなく、一部の支援を自社で実施し、専門性が求められる部分だけを委託するという運用も可能です。

ただし、自社で実施する支援がある場合は、その支援を適切に行うための体制や法令上の基準を満たしているかを確認しなければなりません。

例えば、日本人との交流促進など、社内で取り組みやすい支援であっても、担当者を決めただけで十分とは限りません。外国人本人が参加しやすい方法を考え、実施状況を確認する必要があります。

費用面だけでなく、外国人本人にとって適切な支援が継続できるかという視点から、全部委託と一部委託を比較することが重要です。

2025年4月の制度改正で変わった点

2025年4月には、特定技能制度の運用に関する複数の見直しが施行されました。

主な変更として、定期届出の年1回への変更に加え、特定技能所属機関による地域の共生施策への協力や、1号特定技能外国人支援計画における地方公共団体の共生施策を踏まえた支援の実施などが挙げられます。

地域共生に関する対応は、今後義務化されるという段階ではなく、既に施行された制度です。

受入れ企業は、外国人が居住する地域の生活環境や行政サービスなどにも目を向け、必要に応じて地方公共団体との連携を図ることが求められます。

既に運用している支援計画についても、現在の制度や様式に沿っているか、委託先とともに確認しておくことが望まれます。

制度改正の内容については、出入国在留管理庁の令和7年4月1日施行の省令改正についても参考になります。

登録支援機関を選ぶ際に確認しておきたいポイント

これから登録支援機関への委託を検討する企業にとっては、委託先選びの段階からリスク管理が始まっているといえます。

対応可能な言語、支援実績、支援責任者・支援担当者の配置、相談対応の方法、緊急時の連絡体制などは、契約前に確認しておきたい事項です。

また、支援業務の内容や報告体制が明確になっているか、制度改正に対応しているかという点も重要です。

費用の安さだけで判断するのではなく、外国人本人が安心して相談できる体制が整っているか、受入れ企業との連携が円滑に行えるかを確認することが望まれます。

登録支援機関の登録を受けていることと、個々の企業や外国人に対して十分な支援が提供されることは、必ずしも同じではありません。実際の支援内容を具体的に確認する姿勢が大切です。

具体的なケースで考える

ここでは、制度上の注意点を理解するための仮定の事例を考えてみます。

ある企業が、特定技能1号の外国人に対する支援の全部を登録支援機関に委託していたとします。

外国人本人は職場での人間関係に悩みを抱えていましたが、定期面談では形式的な質問が中心となり、相談内容が十分に把握されないまま数か月が経過してしまいました。

この場合、面談が実施されていたとしても、実際の支援が適切だったかどうかは、その内容や対応状況を踏まえて検討する必要があります。

登録支援機関には、相談しやすい環境を整え、必要な支援を行うことが求められます。一方、受入れ企業にも、雇用主として職場環境や労務管理上の問題に適切に対応する役割があります。

両者が必要な情報を共有し、問題を早期に把握できる仕組みを整えておくことが、外国人本人の安心と安定した雇用につながります。

まとめ

特定技能外国人の支援計画は、登録支援機関に委託することができます。しかし、委託したからといって、受入れ企業の雇用管理や届出などの義務がなくなるわけではありません。

また、登録支援機関にも、委託された支援を適切に実施する義務があります。支援に問題が生じた場合は、それぞれの義務や具体的な事情に応じて責任を考える必要があります。

特に、全部委託と一部委託の違い、定期届出と随時届出の区別、委託契約の範囲、支援実施状況の共有は、実務上確認しておきたいポイントです。

「委託したから終わり」ではなく、受入れ企業と登録支援機関がそれぞれの役割を果たし、継続的に連携することが重要です。

外国人本人が安心して働き、地域社会で生活を続けられるよう、制度に沿った支援体制を整えていきたいものです。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。

特定技能外国人の受入れ体制や登録支援機関との委託契約、支援計画の見直しについてお悩みの場合は、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

また、記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、皆さんからのお声を歓迎しています。

今後も、外国人の皆さんと受入れ企業の方々に役立つ情報を、できるだけ分かりやすくお届けしてまいります。

※本記事は2026年10月時点の制度・公表資料に基づく一般的な解説です。個別の事案では、委託範囲、支援体制、届出事由、最新の法令・運用要領等によって必要な対応が異なります。具体的な手続きに際しては、最新の公的情報をご確認ください。

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