BLOG

お役立ちBLOG

身分系ビザ

2026/10/6

ミャンマー人との国際結婚~手続きの壁~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

日本で暮らすミャンマー国籍の方々は、留学や就労など、さまざまな目的で来日しています。2021年2月の軍事クーデター以降は、母国の情勢不安を理由に、日本での在留を継続している方もいらっしゃいます。

日本での生活が長くなるにつれて、日本人との交際を経て結婚を考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、日本人同士の結婚とは異なり、国際結婚では双方の国の法律や必要書類を確認しながら手続きを進める必要があります。

特にミャンマー国籍の方との結婚では、婚姻要件具備証明書の取得、ミャンマー語書類の翻訳、氏名表記の違い、婚姻後の在留資格など、注意すべき点がいくつもあります。

また、ミャンマーでは婚姻に関係する法制度が、当事者の宗教や婚姻方式などによって異なる場合があるため、すべての方に同じ手続きを当てはめることはできません。

今回は、ミャンマー国籍の方と日本人が結婚する場合を中心に、手続き上の注意点と準備の進め方を解説します。

ミャンマー人との国際結婚で確認すべき法律と手続き

国際結婚では、日本の法律だけでなく、外国人配偶者の本国法についても確認する必要があります。

日本の市区町村に婚姻届を提出する場合、婚姻の成立要件については、日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」などに基づき、当事者それぞれの本国法を確認することになります。

例えば、日本人については日本の民法、ミャンマー国籍の方については適用されるミャンマー側の婚姻法制が問題となります。

日本では2022年4月から成年年齢が18歳となり、婚姻できる年齢も男女とも18歳に統一されています。しかし、外国人配偶者については、本国法上の婚姻要件を別途確認する必要があります。

また、ミャンマーでは、当事者の宗教や婚姻方式などによって適用される法制度が異なる場合があります。日本で婚姻届を提出する際にも、必要な証明資料が一律に決まるわけではありません。

ここで大切なのは、日本での婚姻成立と、ミャンマー側での婚姻記録・登録を区別することです。

日本の市区町村で婚姻届が受理され、日本法上の婚姻が成立しても、それによってミャンマー側の婚姻記録や登録が自動的に完了するとは限りません。

一方、ミャンマー側で必ず同じ形式の登録手続きが必要になるとも限りません。婚姻の方式、場所、当事者の宗教、適用法令などによって確認すべき事項が異なります。

日本で先に婚姻する場合も、ミャンマー側で先に婚姻する場合も、それぞれの手続きと必要書類を事前に整理しておくことが重要です。

婚姻要件具備証明書と必要書類の壁

国際結婚で大きな課題となりやすいのが、外国人配偶者が本国法上の婚姻要件を満たしていることを証明する書類の準備です。

日本の市区町村では、外国人の婚姻について「婚姻要件具備証明書」などの提出を求めることがあります。

婚姻要件具備証明書とは、本人が本国法上、婚姻できる条件を満たしていることを証明する書類です。

ただし、国によって証明書の制度や発行機関は異なります。また、本人の事情や関係機関の取扱いによっては、証明書の取得が難しい場合もあります。

ミャンマー国籍の方についても、必要な証明書を取得できるかどうかを事前に確認する必要があります。

取得が難しい場合には、独身であることを示す資料、本国法の関係規定、本人の申述書などについて、提出先の市区町村から案内されることがあります。

しかし、これらの書類が必ず婚姻要件具備証明書の代わりとして認められるわけではありません。

必要書類の種類や代替資料の受入れは、提出先の市区町村が個別に確認する事項です。場合によっては、市区町村から管轄法務局へ照会されることもあります。

そのため、インターネット上で紹介されている必要書類をそのまま集めるのではなく、まず婚姻届を提出する予定の市区町村に相談することをお勧めします。

その際には、外国人配偶者の国籍、現在の居住地、宗教、婚姻歴、予定している婚姻方式、取得可能な証明書などを整理しておくと、確認が進めやすくなります。

また、ミャンマー側の証明書発行状況については、駐日ミャンマー大使館や関係機関の最新の案内を確認する必要があります。

政治情勢と大使館の取扱いについて、確認できない情報を前提に手続きを判断することは避けましょう。

翻訳書類と氏名表記の注意点

ミャンマー語で作成された証明書などを日本の市区町村に提出する場合には、原則として日本語の翻訳文が必要です。

翻訳では、氏名、生年月日、住所、婚姻歴などを正確に記載し、原本との対応関係が分かるようにすることが重要です。

特に注意したいのが、外国人配偶者の氏名表記です。

ミャンマー語の氏名を日本語に翻訳する際には、カタカナ表記を使用する場合があります。しかし、婚姻届、戸籍、旅券、在留カード、住民票では、氏名の表記方法が必ずしも同じではありません。

在留カードの氏名は、原則として旅券に基づくローマ字表記となります。

一方、日本の婚姻届や日本人配偶者の戸籍では、外国人配偶者の氏名について、カタカナなどによる表記が用いられる場合があります。

また、住民票に登録できる通称は、旅券や在留カードに記載される正式な氏名とは別のものです。通称の登録には一定の条件があり、婚姻しただけで自動的に登録されるわけではありません。

したがって、婚姻届でカタカナ表記を使用したからといって、在留カードの氏名までカタカナに変更されるわけではありません。

書類を準備する際には、すべての氏名を同じ文字に統一することよりも、異なる表記が同一人物を示していることを正確に確認できるようにすることが大切です。

例えば、旅券のローマ字氏名、ミャンマー語原本の氏名、日本語翻訳文のカタカナ表記を照合し、氏名の順序や表記の違いによって別人と誤解されないようにします。

ミャンマー国籍の方には、日本人のような姓と名の区分が当てはまらない場合もあります。日本の書式に合わせる際には、本人の旅券上の表記を確認し、提出先の指示に従う必要があります。

翻訳者についても、必ずしも特定の資格者に限られるわけではありませんが、翻訳者の氏名や連絡先など、提出先が求める情報を記載する必要があります。

書類の不備による再提出を避けるためにも、翻訳を始める前に市区町村へ必要事項を確認しておくとよいでしょう。

婚姻成立後の在留資格と生活上の注意点

日本で婚姻が成立した後、日本人と結婚した外国人の方は、現在の在留資格や生活状況に応じて「日本人の配偶者等」への在留資格変更を検討することができます。

外国人配偶者が海外にいる場合には、在留資格認定証明書交付申請など、来日に向けた手続きが必要となることがあります。

また、配偶者が日本の永住者である場合には、「永住者の配偶者等」が選択肢となります。

これらの在留資格には、原則として就労活動の制限がないという利点があります。

ただし、婚姻が成立しただけで在留資格が自動的に変更されるわけではありません。

出入国在留管理庁による審査を受け、必要な許可を得ることが必要です。

審査では、法律上有効な婚姻が成立していることに加え、夫婦としての生活実態や生計の状況などが確認されます。

例えば、結婚に至った経緯、夫婦間の交流、同居の状況、生活費の負担などについて、資料による説明が求められることがあります。

申請書類としては、日本人配偶者の戸籍謄本、外国の機関が発行する結婚証明書、質問書、夫婦間の交流を確認する資料などが案内されています。

ただし、具体的な必要書類は申請の種類や個別の事情によって異なります。

ミャンマー側の結婚証明書などを取得することが難しい場合にも、自己判断で提出を省略するのではなく、取得が困難な事情を整理し、出入国在留管理庁に必要な対応を確認することが重要です。

また、「日本人の配偶者等」などの在留資格が許可された場合でも、在留期間は個別の審査によって決定されます。

結婚したからといって、必ず長い在留期間が許可されるわけではありません。

さらに、現在の在留資格の有効期間が迫っている場合には、婚姻届の準備と在留資格に関する手続きのスケジュールを分けて管理する必要があります。

婚姻届の受理を待っている間に、現在の在留期限を過ぎてしまうことがないよう注意しましょう。

子どもの国籍と将来の生活を考える

国際結婚では、婚姻の手続きだけでなく、将来の家族生活についても考えておくことが大切です。

日本人とミャンマー国籍の方が結婚しても、婚姻したことだけで双方の国籍が自動的に変わるわけではありません。

また、夫婦の間に子どもが生まれた場合には、子どもの国籍や出生届について、日本とミャンマーの双方の制度を確認する必要があります。

日本の国籍法では、原則として、出生時に父または母が日本国民である場合、子どもは日本国籍を取得します。ただし、法律上の親子関係などについて個別に確認が必要となる場合があります。

さらに、外国で出生し、出生によって日本国籍と外国国籍を同時に取得した場合には、日本国籍を留保するための届出が必要となることがあります。

日本国籍の留保が必要な場合、出生の日から3か月以内に所定の届出を行う必要があるため、出生後の手続きを後回しにしないことが重要です。

一方、ミャンマー国籍の取得や維持、重国籍の取扱いについては、ミャンマー側の関係法令による確認が必要です。

日本とミャンマーで同じ国籍制度が採用されていると考えることは適切ではありません。

子どもの出生地、父母の国籍、法律上の親子関係などによって必要な手続きが異なるため、出産前から確認しておくと安心です。

国際結婚では、婚姻届の提出だけが目的ではありません。その後の在留資格、住民登録、健康保険、子どもの出生や国籍など、家族としての生活に関わる手続きが続きます。

特にミャンマー国籍の方については、母国の情勢や証明書の取得状況などによって、一般的な国際結婚とは異なる準備が必要になる場合があります。

まずは、婚姻届を提出する市区町村、ミャンマー側の関係機関、出入国在留管理庁など、それぞれの窓口が担当する手続きを整理することが大切です。

手続きの全体像を早めに把握し、必要書類と申請時期を確認することが、円滑な国際結婚とその後の安定した生活につながるでしょう。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。

ミャンマー国籍の方との国際結婚では、婚姻要件の確認、証明書の取得、翻訳、氏名表記、婚姻後の在留資格など、複数の手続きを慎重に進める必要があります。

特に、必要な証明書を取得できない場合や、婚姻届と在留資格変更の手続きをどのような順序で進めるべきか迷う場合には、早めの確認が重要です。

未来扶桑行政書士事務所では、国際結婚に伴う在留資格申請などについてご相談を承っています。ご不明な点がございましたら、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。

また、この記事についてのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、ぜひお聞かせいただければ幸いです。

※本記事は2026年10月30日時点の法令・制度に基づく一般的な解説です。ミャンマー側の婚姻法制、証明書の発行状況、宗教や婚姻方式による取扱い、提出先の審査実務などは、個別の事情や時期によって異なる場合があります。実際の手続きでは、提出先の市区町村、関係する大使館・公的機関、出入国在留管理庁などの最新の案内をご確認ください。

無断転載・配布を禁じます。

    一覧に戻る →

    CONTACT

    お問合せ・申請のご依頼はこちらからお願いします。

    090-1906-7399

    受付時間:9:00~20:00
    土日祝日もご相談対応可能
    メール・公式LINEは、24時間受付

    お問合せフォーム →

    HOME