帰化申請はどう変わるか ～厳格化の波が日本国籍取得の条件を塗り替える ～

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所　行政書士の樋口裕昭です。

日本政府は2026年1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対策」を閣議決定しました。この対策では、永住許可・帰化・特定技能など多くの在留資格制度について見直しの方向性が示されています。今回は、その中から「帰化」の厳格化に焦点を当てます。帰化とは、外国人が日本国籍を取得することです。永住許可とはまったく異なる制度であり、取得すれば選挙権や日本国パスポートを得られる一方、元の国籍は原則として失われます。この帰化制度が、今まさに大きな変化の入口に差し掛かっています。帰化を検討している外国人の方はもちろん、外国人スタッフの長期定着を考える企業の担当者の方にとっても、知っておきたい内容です。

帰化申請とは何か　基本的な仕組みから確認する

帰化と永住許可は根本的に異なる

日本で長く暮らす外国人が将来の選択肢として検討するものに、「帰化」と「永住許可」があります。この二つは混同されがちですが、制度の性質はまったく異なります。

永住許可は、外国人のままで日本に永く住み続ける権利を得るものです。国籍は変わらず、元の国のパスポートを保持したまま、日本での在留期間の制限がなくなります。一方、帰化は日本国籍そのものを取得することです。帰化が許可された瞬間に日本人となり、元の国籍は原則として失われます（※一部の国は二重国籍を認めていますが、日本の国籍法は原則として重国籍を認めていません）。

選挙権・被選挙権を持ちたい、日本国パスポートで世界を自由に行き来したい、日本人として公務員や特定の資格職に就きたいという場合に、帰化は強力な選択肢となります。しかしその分、審査は永住許可よりも厳格で、かつ不許可の理由は一切開示されないという特徴があります。

現行の帰化要件（普通帰化）

現行制度における普通帰化の主な要件は次のとおりです。

• 居住要件：引き続き5年以上日本に住所を有すること。「引き続き」が重要で、長期の海外渡航によって継続性が途切れた場合は、カウントし直す必要が生じることがある

• 年齢要件：申請時点で18歳以上であること

• 素行要件：素行が善良であること。納税・社会保険料の納付状況、交通違反の回数・内容、過去の犯罪歴なども含め総合的に判断される

• 生計要件：自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産・技能によって生計を営むことができること

• 思想要件：日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、または主張する団体に加入したことがないこと

• 重国籍回避：原則として帰化後は日本国籍のみを有すること

このほか、簡易帰化という制度もあります。日本人と結婚して3年以上経過し、かつ引き続き1年以上日本に居住している配偶者などは、居住要件が短縮されます。ただし、素行要件や生計要件などの実質的な要件は普通帰化と同様に審査されます。

審査の実務——法務局との長い対話

帰化申請は、まず申請者本人が最寄りの法務局または地方法務局に出向き、事前相談を行うところから始まります。この事前相談では、担当官が申請者の状況を聞き取り、必要書類の指示を行います。書類の収集・作成には数か月を要することも珍しくなく、本国から取り寄せる書類（出生証明書・婚姻証明書等）の翻訳作業も含め、かなりの手間と時間がかかります。

書類が整い次第、正式に申請を行い、その後法務局による審査が始まります。審査期間は一般的に1年から1年半程度とされていますが、案件によってはさらに長くなることもあります。審査の過程では追加書類の提出を求められることもあり、面談では日本語能力の確認と帰化動機の聴取が行われます。

なお、帰化申請においては、在留資格申請と異なり、行政書士は「申請取次」を行う権限がありません。申請書類の作成支援・書類収集のサポート・帰化動機書の添削・面接準備のアドバイスなどは行政書士の業務範囲ですが、法務局への申請手続き自体は申請者本人が行う必要があります。この点は、永住許可申請との大きな違いの一つです。

2025年4月1日から始まった帰化審査の厳格化

「原則10年以上の在留」が運用基準として正式導入

法務省は2025年3月27日、帰化審査を同年4月1日から厳格化すると発表しました。これは高市早苗首相の指示を受けた見直しであり、昨年11月に平口洋法相へ検討指示が出されていたものが、具体的な運用変更として実施されることになりました。

国籍法上の居住要件（5年以上）はそのままですが、「日本社会への融和性」の観点から、運用上は原則10年以上の在留が必要とされます。永住許可のガイドラインでは「原則10年以上」という居住要件が以前から定められており、帰化の要件が永住許可より緩いという指摘があったことから、今回の見直しでこの逆転現象が是正されることになりました。

納税・社会保険料の確認期間が大幅に拡大

今回の運用変更でもう一つ大きな変化が、公的義務の履行確認期間の拡張です。

• 税の納付確認：直近1年分 → 直近5年分に拡大

• 社会保険料の納付確認：直近1年分 → 直近2年分に拡大

過去の納付漏れや滞納が、より広い期間にわたって審査の対象となることを意味します。「最近はきちんと払っている」だけでは不十分で、より長期にわたる公的義務の誠実な履行が問われる審査へと変わります。

2025年4月1日以前の申請者にも遡って適用

重要な点として、この新たな運用基準は2025年4月1日以前に申請した方にも適用されることが法務省から明示されています。すでに申請済みの方も含めて、在留期間10年基準や確認期間の拡大が審査に反映されます。申請中の方は、自身の在留期間や過去の納付状況を改めて確認しておくことが大切です。

「日本社会への融和」という審査軸の強化

今回の方向性でもう一つ重要なのが、「日本社会に融和していること」という審査軸の強化です。現行の帰化審査においても素行要件の中で生活実態は確認されていますが、今後は「融和性」がより前面に出た基準として機能します。

「日本社会への融和」が具体的に何を意味するかは今後の審査実務の積み重ねによって明らかになっていく部分もありますが、次のような要素が関係してくると考えられます。日本語での日常コミュニケーション能力、地域社会への参加実績（自治会・PTAへの関与、ボランティア活動等）、就労・納税・社会保険への継続的な参加、近隣・職場での良好な人間関係といった点が総合的に判断される方向です。

永住許可審査との整合性——双方が同時に厳格化

この帰化厳格化の動きは、永住許可制度の審査厳格化と並行して進んでいます。永住許可についても、総合対策では独立生計要件・国益要件の見直し、取消制度の本格運用（令和9年）、日本語・制度学習プログラムの受講を考慮要素とする方向性などが示されています。

つまり、永住許可と帰化の双方について審査が厳しくなる方向で制度設計が進んでいます。「帰化は永住許可より要件がゆるやかだから先に帰化しよう」という従来の考え方は、今後通用しなくなる可能性があります。

帰化を目指す方が今から準備すべきこと

在留年数と在留の継続性を管理する

4月1日からの新運用では「原則10年以上」の在留が基準となりますが、現行の5年要件で申請できる状況にある方は、審査基準が変わる前に申請準備を進めることも一つの選択肢です。一方、在留年数がまだ10年に届いていない方は、今から継続性を意識した生活を送ることが重要です。長期の海外渡航（概ね3か月以上の連続出国）は継続居住の要件に影響を与える可能性があります。パスポートの出入国スタンプを保管しておき、渡航歴を自分でも把握しておくとよいでしょう。また、現行の5年要件で申請できる状況にある方は、審査基準が変わる前に申請準備を進めることも一つの選択肢です。

公的義務の完全な履行を継続する

所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料（または厚生年金保険料）のすべてについて、滞納なく納付し続けることが不可欠です。今回の見直しで税は5年分、社会保険料は2年分の納付状況が確認されます。過去に納付漏れがあれば速やかに解消し、今後は確実な納付を継続することが審査上の信頼につながります。マイナンバーを通じた情報連携が令和9年3月から本格化する予定であり、納付状況は行政機関がより正確に把握できるようになることも念頭に置いてください。

素行要件　小さな違反も軽視しない

交通違反は帰化審査において軽視できない要素です。スピード違反・駐車違反を繰り返している場合や、飲酒運転・無免許運転のような重大違反がある場合には、審査に大きく影響します。日常生活の中で交通ルールを含む法令を遵守することが、帰化申請の準備の第一歩です。

日本語能力と社会生活への参加

「日本社会への融和」が審査軸として強化される方向を踏まえると、日本語能力の向上と地域社会への積極的な参加は、審査上のプラス要素として機能すると考えられます。私のいる板橋区をはじめ多くの自治体では日本語学習教室が開催されており、こうした公的支援を活用することも有効です。

その他の当サイトのご参考記事

帰化申請に関するそのほかの関連記事を以下の通りご案内いたしますので是非ご参考になさっていただければ幸いです。

帰化申請の基本要件と手続きの流れー永住許可との違いを徹底比較

帰化申請の動機書作成術〜審査官の心を動かす説得力ある内容とは

帰化申請の必要書類ガイド〜出身国別準備のポイント

帰化と永住、どちらを選ぶ？〜安易に決めてはいけない重要な選択

まとめ

帰化制度は2025年4月1日から、運用面で大きく変わりました。「原則10年以上の在留」という基準の導入と、税・社会保険料の確認期間の拡大、そして「日本社会への融和」の審査軸の強化という三点が、今回の変更の核心です。しかも、すでに申請済みの方にも遡って適用されるという点で、影響の範囲は広くなっています。

一方で、こうした変化は、長期にわたって誠実に生活し、地域社会に貢献してきた外国人の方々にとって、その実績が正当に評価される制度への移行を意味するとも言えます。焦らず、しかし計画的に、帰化に向けた生活実績を積み重ねていくことが、これからの時代の賢い準備の在り方です。

今回のコラムはいかがでしたでしょうか。4月1日からの変更がご自身の状況にどう影響するか気になる点や、帰化申請の要件・手続きの詳細についてご不明な点があれば、ぜひお気軽にお問合せフォームからご感想・ご質問をお聞かせください。

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