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卒業後も日本で就職活動を続けるには~特定活動の条件と準備~

こんにちは。未来扶桑行政書士事務所の樋口です。
「卒業が近づいているのに、まだ就職先が決まっていない」「日本で働きたいけれど、卒業後も就職活動を続けられるのだろうか」。そんな不安を感じている留学生の方もいらっしゃると思います。
卒業時に内定がないことだけで、日本で就職する可能性がなくなるわけではありません。一定の条件を満たす場合には、継続就職活動を目的とする在留資格「特定活動」への変更を検討できます。
ただし、卒業すれば誰でも利用できる制度ではなく、在留カードの期限が残っているからといって、留学中と同じように過ごせるわけでもありません。この記事では、制度の対象、申請の準備、アルバイトの注意点、内定後の手続きを順に説明します。
卒業日と在留期限を分けて確認しましょう
在留資格「留学」は、日本の教育機関で教育を受ける活動を前提としています。卒業・修了後に就職活動を続ける場合は、その活動に対応した在留資格への変更を考える必要があります。
最初に確認したいのは、学校の卒業・修了日と、在留カードに記載された在留期間の満了日です。この二つは、必ずしも同じ日ではありません。
例えば、3月に大学を卒業し、在留期限が7月まで残っていても、「7月までは留学生としてアルバイトをしながら就職活動を続けてよい」とは考えられません。卒業後は教育を受ける活動が終了するため、在留と就労の条件を改めて確認します。
卒業によって直ちに不法滞在になるという意味ではありませんが、期限まで何もせずに待ってよいわけでもありません。卒業後の進路が決まらない可能性がある場合は、在学中から学校の留学生担当窓口やキャリアセンターに相談し、変更手続きの準備を始めましょう。
継続就職活動の「特定活動」は誰が対象になるのでしょうか
この制度は、原則として、卒業前から行っていた就職活動を卒業後も続ける方を対象としています。主な対象は、日本の大学・短期大学・大学院の卒業・修了者や、所定の条件を満たす専門学校の卒業者などです。
大学等では、別科生や聴講生、研究生などが同じように対象になるわけではありません。在籍していた課程と、卒業・修了の内容を確認することが大切です。
専門学校の専門課程では、専門士の称号を取得して卒業していることや、学んだ内容と就労に係る在留資格に該当する活動との関連性などが確認されます。学校教育法上の専修学校専攻科の卒業者についても、修得内容と就労に係る活動との関連性などの条件があります。
日本語教育機関の卒業者には、海外の大学・大学院を卒業・修了した後、一定の要件を満たす日本の日本語教育機関を卒業した方を対象とする取扱いがあります。日本語学校を卒業したことや、聴講生として在籍したことだけで対象になるものではありません。
さらに、在留状況に問題がないこと、卒業した学校から継続就職活動についての推薦を受けられること、滞在中の生活費を確保できることなども重要です。
なお、大学院生で研究活動等に専念する必要があり、在学中に十分な就職活動ができなかった場合には、大学院の指導担当者等が作成する理由書による取扱いもあります。活動実績が少ないことだけで自己判断せず、学校に事情を伝えて確認しましょう。
対象や必要書類の詳細は、出入国在留管理庁「本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合」で確認できます。
就職活動を続けられる期間と更新の考え方
継続就職活動のための「特定活動」では、通常6か月の在留期間が認められ、さらに1回の更新により、原則として卒業後1年間まで就職活動を続けられます。
ただし、最初から1年間の滞在が保証されるわけではありません。更新時にも、就職活動を継続していることや生活費の確保などについて確認を受けます。
また、一定の要件を満たす地方公共団体の就職支援事業の対象となり、必要な証明を受けて参加する場合には、卒業後2年目についても、さらに最長1年間の在留が認められる取扱いがあります。誰でも通常の更新だけで2年間滞在できる制度ではないため、一般的な継続就職活動と区別して考えてください。
「まだ半年ある」と考えて準備を後回しにすると、次の更新時期に活動状況を説明しにくくなることがあります。許可を受けたら、在留期限と、応募・面接の予定を同じカレンダーで管理すると見通しを持ちやすくなります。
推薦状と就職活動の記録を早めに準備する
申請では、卒業を証明する資料、学校の推薦状、継続して就職活動を行っていることを示す資料、生活費の支弁能力を示す資料などが必要になります。学校や課程によって追加の資料も異なります。
学校の推薦状は、依頼すれば即日発行されるとは限りません。面談や活動報告、学内の申請期限などを設けている学校もあります。卒業後に慌てて依頼するのではなく、在学中に発行条件と手順を確認しておきましょう。
就職活動の資料には、企業への応募メール、説明会への参加記録、面接の案内、選考結果の通知などがあります。大学のメールアドレスが卒業後に使えなくなる場合は、必要な記録を保存しておくことも大切です。
例えば、「4月5日にA社へ応募、4月18日に一次面接、4月25日に結果通知」といった形で、応募先、日付、選考状況を簡潔に記録します。記録とメール等を対応させておけば、自分の活動を振り返る際にも役立ちます。
資料を大量に並べるより、いつ、どのような活動を行ったのかが読み取れるように整理することをおすすめします。応募件数が多ければ許可されるというものではなく、継続した活動の実態を分かりやすく示すことが大切です。
申請時期や卒業関係書類の提出方法は、学校と申請先の案内に沿って確認します。審査期間にも幅があるため、短期間で必ず結果が出ることを前提に予定を組まないようにしましょう。
生活費は、アルバイト収入だけを前提にしない
就職活動を続ける間には、家賃や食費、交通費、通信費などが必要です。面接のための移動費や、就職後の転居費用が生じることもあります。
まず、毎月必要な支出と、現在の預貯金、家族からの送金などを整理してみましょう。家族から支援を受ける場合は、支援する方との関係や送金の状況などを説明できる資料も確認します。
例えば、毎月の生活費に対して預貯金だけでは不足する場合、どのような支援を受けられるのか、支出を調整できる部分があるのかを考えます。許可前からアルバイト収入を見込んだり、働ける時間の上限まで常に仕事があることを前提にしたりすると、計画に無理が生じやすくなります。
生活費の確保に一律の金額を当てはめるのではなく、自分の生活状況に即して説明できるように準備しましょう。就職活動に使う時間も含めて考えることが、無理のない計画につながります。
卒業後のアルバイトには新たな確認が必要です
留学中に受けた包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍していることを前提としています。卒業後、いずれの教育機関にも在籍していない場合、その許可を使って従来のアルバイトを続けることはできません。
継続就職活動の「特定活動」では、別途、資格外活動の包括許可を受けることで、原則として1週間について28時間以内のアルバイトが可能になります。「特定活動への変更を申請した」「以前の在留カードに許可の記載がある」というだけでは、卒業後も働けるとは判断できません。
変更後の資格外活動許可の有無と内容を確認し、勤務先にも卒業後の取扱いを伝えましょう。許可前の期間をどうするかについても、シフトを組む前に話し合うことが大切です。
複数の勤務先がある場合、28時間は勤務先ごとではなく、合計の時間です。また、風俗営業等に関係する業務には従事できません。留学生の長期休業期間中に認められる1日8時間以内の取扱いを、卒業後の就職活動期間にそのまま当てはめることもできません。
就職活動の一環として有給インターンシップに参加する場合も、名称だけで判断せず、具体的な活動内容と許可の範囲を確認してください。
詳しくは、出入国在留管理庁「継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする『特定活動』の在留資格に係る資格外活動許可について」をご覧ください。
応募先を広げるときは、仕事内容も確認しましょう
就職活動を見直す際は、応募件数だけでなく、希望する仕事と自分の学歴・経験が合っているかを確認してみましょう。
例えば、海外営業を希望している場合、「外国語を使える仕事」という条件だけでは、応募先ごとの違いが見えにくくなります。取引先対応、商品の提案、契約に関する調整など、実際に担当する業務を確認すると、自分の強みを説明しやすくなります。
地域や企業規模を広げて探すことも選択肢ですが、希望する仕事が就労に対応する在留資格の対象になるかという視点は欠かせません。正社員として採用されれば、どの仕事でも就労資格へ変更できるわけではありません。
学校のキャリアセンターなどで応募書類や面接の改善点を確認しながら、求人票だけでは分からない仕事内容を企業に尋ねることも大切です。選考が続かなかった理由をすべて自分の能力不足と受け止めず、応募先との相性や説明の仕方も見直してみましょう。
内定が出た後も、入社前に在留手続きを確認する
内定を得たら、雇用条件と具体的な仕事内容を確認し、就労に対応する在留資格への変更を企業と進めます。継続就職活動の「特定活動」は、そのまま通常のフルタイム勤務を始めるための許可ではありません。
入社まで期間が空く場合には、所定の条件の下で、内定後の入社待機を目的とする「特定活動」を検討することもあります。就職先が未定の方の継続就職活動とは、目的と確認事項が異なります。
内定後の資料準備や入社までの流れは、当サイトの関連記事「留学生採用と在留資格変更の実践ガイド」でも紹介しています。採用する企業側の準備を知っておくと、担当者とのやり取りが進めやすくなります。
就職が決まらないまま在留期限が近づいた場合も、別の学校への在籍や家族の存在だけで在留を続けられるとは限りません。実際に行う活動と、その在留資格の条件を確認する必要があります。帰国して準備を整え、採用が決まった後に改めて来日することも含め、期限に余裕のある段階で検討しましょう。
まとめ
卒業までに就職先が決まっていないと、周囲と比べて焦りを感じることもあると思います。それでも、今確認することを分けて考えると、次の行動は見えやすくなります。
まずは、卒業日と在留期限、制度の対象となる学歴・課程、学校の推薦、就職活動の記録、生活費を確認しましょう。アルバイトの許可と、内定後の手続きも別に考えることが大切です。
一度にすべてを整える必要はありません。学校への確認や活動記録の保存など、今できる準備から進めてみてください。未来扶桑行政書士事務所では、個別の事情に応じて、在留手続きの確認と申請に必要な準備をご案内します。
申請や在留資格の変更についてご不安がある方は、お問合せフォームからご相談ください。この記事へのご感想もお寄せいただければ幸いです。
※本記事は2026年10月9日時点の公表情報に基づく一般的な制度説明です。本文中の例は説明のための仮定であり、特定の受任案件を紹介するものではありません。申請に当たっては、最新の公式案内と個別の事情を確認してください。
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