家族滞在で働くには｜資格外活動許可と週28時間

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所　行政書士の樋口裕昭です。

「技術・人文知識・国際業務で働いている外国人の配偶者も、日本で働くことはできますか？」

家族滞在の在留資格を持つ方を採用する際には、まずこの点を確認する必要があります。家族滞在は原則として就労を認める在留資格ではありませんが、資格外活動許可を受けることで、その許可の範囲内で働くことができます。

企業にとっては、語学力や経験を持つ方と出会える機会になる一方、在留カードを確認するだけでなく、許可の内容や勤務時間、勤務場所を確かめることが大切です。

今回は、家族滞在で働くための手続と、採用する企業が押さえておきたい管理のポイントを説明します。

家族滞在は、扶養を受けて暮らすための在留資格

対象となる配偶者・子

家族滞在は、一定の在留資格で日本に在留する方の扶養を受ける配偶者や子として、日常的な活動を行うための在留資格です。

扶養者の対象となる資格には、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「留学」などがあります。特定技能については2号が対象であり、1号を一律に含めることはできません。

また、子について「未成年で未婚の場合だけ」と一律に説明することも適切ではありません。親子関係や扶養の実態など、それぞれの事情を確認する必要があります。

対象となる在留資格や必要書類は、出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」をご確認ください。

家族滞在だけでは働けない

家族滞在で認められる活動には、原則として報酬を受ける仕事や収入を伴う事業の運営は含まれません。そのため、アルバイトなどを始める場合にも、資格外活動許可が必要です。

「家族滞在の在留カードを持っている」「扶養者が働いている」というだけでは、本人も働けることにはなりません。

資格外活動許可を受けても、家族滞在の基本である扶養関係が不要になるわけではありません。働き方や生活状況が大きく変わる場合には、現在の在留資格に合った活動を続けているか、改めて確認することが大切です。

資格外活動許可と週28時間の考え方

包括許可と個別許可

家族滞在の方が、通常のアルバイトなどを行う場合には、原則として1週について28時間以内の活動を認める「包括許可」が用いられます。勤務先を一つずつ指定する許可ではありませんが、時間や活動場所などの条件を守る必要があります。

一方、活動内容や契約の形によっては、勤務先や業務内容などを定めた「個別許可」が必要になります。例えば、稼働時間を客観的に確認しにくい仕事や、後述する遊技場営業店舗での就労については、包括許可だけで判断しないことが重要です。

許可の基本的な考え方は、出入国在留管理庁「資格外活動許可について」および「『家族滞在』の在留資格に係る資格外活動許可について」をご参照ください。

複数の勤務先の時間も合計する

週28時間は、勤務先ごとの上限ではありません。複数の会社や店舗で働く場合には、すべての勤務先での活動時間を合計して管理します。

例えば、A社で週15時間、B社で週10時間働く場合、合計は25時間です。一方、それぞれで週15時間働けば、合計30時間となり上限を超えます。これは時間管理を説明するための仮定例です。

また、月や年の平均で28時間以内に収まればよいというものでもありません。残業や他の勤務先でのシフト変更も含め、上限を超えないよう事前に調整する必要があります。

留学生の長期休業中に認められる時間の取扱いを、家族滞在の方にも適用できると考えないよう注意しましょう。

接客の有無だけで勤務場所を判断しない

包括許可で働けない場所

包括許可では、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業などが営まれる営業所内での活動は認められません。その他にも、許可の対象から除外される活動があります。

ここで大切なのは、接客を担当するかどうかだけで判断しないことです。対象となる営業所内であれば、清掃や皿洗いなど、接客を伴わない仕事も包括許可では認められません。

一方、店舗の名称だけで営業の種類を決めつけることも避ける必要があります。「バー」「ゲームセンター」といった呼び方だけでなく、実際の営業内容や法令上の区分を確認します。

採用前に疑問がある場合は、「裏方の仕事だから大丈夫」と自己判断せず、許可の条件と勤務場所を照合しましょう。

遊技場営業店舗では新たな個別許可を確認する

2026年10月1日から、在留資格「家族滞在」で在留する方に限り、対象となる遊技場営業店舗で個別許可による資格外活動を認める取扱いが始まりました。

対象は、風営法第2条第1項の4号・5号営業に該当する遊技場営業店舗です。ぱちんこ店等が含まれますが、風俗営業全般で働けるようになったという意味ではありません。

すでに包括許可を持っていても、対象店舗で働くためには、別途個別許可を受ける必要があります。また、複数の許可や勤務先がある場合も、すべての資格外活動の時間を合計し、1週について28時間以内に収めなければなりません。

対象となる営業や申請条件、必要書類は、出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」で確認してください。留学など、他の在留資格にも同じ取扱いが適用されると考えないことが大切です。

仕事を始める前に申請を済ませる

必要書類は申請内容に合わせて確認する

資格外活動許可申請では、申請書、パスポート、在留カードのほか、申請内容に応じて活動の内容を明らかにする資料などを準備します。

包括許可と個別許可では、必要となる説明や資料が異なります。写真を含め、別の在留手続で必要になる書類を、そのまま資格外活動許可の必須書類として扱わないようにしましょう。

申請方法についても、本人による申請のほか、一定の条件を満たす法定代理人や申請取次者による提出が認められています。詳しくは、出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」をご確認ください。

申請中と許可済みを区別する

公式の標準処理期間は2週間～2か月ですが、実際の審査期間は申請内容などによって異なります。採用予定日から逆算して、余裕を持って準備しましょう。

初めて許可を申請している場合、申請を受け付けてもらっただけでは働けません。許可を受けてから勤務を開始します。

企業側も、本人から「申請しました」と聞くだけでなく、実際に許可された内容を確認する必要があります。すでに許可を持つ方については、その有効性や範囲を確認し、今回の仕事が含まれるかを判断します。

企業は採用時の確認と日々の時間管理を行う

在留カードの表面と裏面を確認する

採用時には、在留カードの表面で在留資格、在留期間、就労制限の記載を確認し、裏面の資格外活動許可欄も確認します。

個別許可の場合には、在留カードの記載だけで業務の範囲が分からないこともあります。資格外活動許可書なども確認し、勤務先や活動内容、時間の条件を把握することが必要です。

許可があることに加え、担当させる仕事が許可の範囲内にあることまで確認するのが、採用前の基本です。

シフトを組む前に他の仕事も把握する

時間管理は、月末に実績を集計するだけでは十分ではありません。シフトを組む段階で、他の勤務先での予定を本人に確認し、残業などで変更が生じた場合にも共有してもらう仕組みが必要です。

勤務時間は記録を残し、予定と実績の両方を確認します。繁忙期にも「今回だけ」と上限を超えさせることがないよう、現場の管理者にも条件を共有しましょう。

上限超過が判明した場合には、原因と実際の勤務状況を確認し、再発防止を進めます。その後の時間を減らせば、過去の超過がなかったことになるわけではありません。必要に応じて、在留への影響も含めて相談することが大切です。

保険と雇用に関する手続も確認する

資格外活動許可があっても、労働条件の明示、最低賃金、労働保険・社会保険などの確認は別途必要です。外国人雇用状況の届出についても、対象となる場合は適切に行います。

雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれることなどが加入条件です。「週28時間以内の勤務だから保険の手続は不要」とは限りません。

詳しくは、厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」をご参照ください。労務管理や保険加入の判断は、必要に応じて社会保険労務士等へ確認します。

更新や働き方の変更も早めに準備する

家族滞在の在留期限と、資格外活動許可の条件・期限は継続して確認します。在留期間を更新しただけで、資格外活動許可も自動的に引き継がれると考えず、引き続き働く場合の申請を確認しましょう。

扶養者の転職や在留資格の変更があった場合も、家族滞在の条件にどのような影響があるかを整理します。扶養者の手続と家族本人の手続は、それぞれの在留期限に合わせて確認する必要があります。

本人が本格的な就職を希望する場合には、学歴・職歴、仕事の内容などに応じて、就労資格への変更を検討することもできます。ただし、雇用契約があれば必ず変更できるわけではありません。変更先の在留資格の要件を確認し、許可を受けてから、その範囲で働きます。

家族滞在の方を採用する際には、資格外活動許可の有無だけでなく、働く場所と仕事の内容、すべての勤務先を合わせた活動時間を確認することが大切です。

企業が許可の条件を理解し、ご本人と勤務予定を共有することで、安心して働ける環境づくりにつながります。採用前の確認から更新まで、継続して管理できる仕組みを整えましょう。

未来扶桑行政書士事務所では、資格外活動許可の申請や在留資格の確認、更新・変更に向けた準備をお手伝いします。労務・社会保険に関する専門的な事項については、必要に応じて他の専門家と連携して対応します。

申請や採用時の在留資格確認についてのご相談、この記事へのご感想は、お問合せフォームからお寄せください。

※本記事は2026年10月4日時点の公表情報に基づく一般的な説明です。許可の条件や必要書類は、活動内容や個別の事情によって異なります。申請・採用時には最新の公式情報と実際の許可内容をご確認ください。

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