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2026/11/12

キャリコンと行政書士の役割分担~外国人の就職・転職支援で連携するポイント~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

外国人の就職や転職を支援する場面では、本人の希望や職務経験、将来のキャリアを丁寧に整理することが大切です。一方で、日本で働く外国人の場合、もう一つ確認しておきたいことがあります。それが「在留資格」です。

例えば、現在の仕事で培った経験を生かして別の会社に転職したいと考えていても、転職先で予定されている業務が、現在の在留資格で認められる活動に該当するかどうかは、別途確認が必要です。

このような相談では、キャリアコンサルタントと行政書士が、それぞれの専門性を生かして連携することが考えられます。

今回は、外国人の転職相談を題材にした架空のケーススタディを通じて、両者の役割分担と連携のポイントをご紹介します。キャリアコンサルタントの皆さんはもちろん、外国人材の採用や転職支援に関わる企業の人事担当者の方にも参考にしていただければと思います。

キャリア支援と在留資格の確認は、異なる視点から行うもの

キャリアコンサルタントは、職業の選択や職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談や助言を通じて、相談者のキャリア形成を支援する専門家です。

相談者がこれまでにどのような経験を積み、何を得意とし、今後どのような仕事に挑戦したいのか。本人の思いや価値観を尊重しながら、進路や働き方を考える手助けをします。

キャリアコンサルタントの役割や資格制度については、厚生労働省のキャリアコンサルティング・キャリアコンサルタントでも紹介されています。

これに対し、行政書士は、法律で定められた業務の範囲で、官公署に提出する書類の作成や関連する相談などを行う専門家です。在留資格に関する業務では、申請書類の作成や、申請に必要な事実関係・資料の整理などを支援します。

また、行政書士の中でも、所定の研修を修了し、効果測定に合格したうえで、所属行政書士会を通じて必要な届出を行い、「届出済証明書」(通称「ピンクカード」)の交付を受けた申請取次行政書士は、在留資格に関する申請の取次ぎを行うことができます。

両者は、どちらか一方がもう一方の仕事を代わりに行う関係ではありません。

キャリアコンサルタントが本人の職業上の希望や可能性を整理し、在留資格について個別の確認が必要になった段階で行政書士につなぐ。その後も、必要に応じて情報を共有しながら、本人が納得して次の行動を選べるよう支援する。

こうした役割分担が、外国人の就職・転職支援では有効だと考えます。

キャリアコンサルタントが、在留資格に関する一般的な制度情報を案内したり、相談者が確認すべき事項を整理したりすることは、キャリア支援の中でも役立ちます。一方、在留資格の申請書類の作成や申請取次、求人者と求職者の間で雇用関係の成立をあっせんする職業紹介などには、それぞれ関係法令に基づく業務範囲や要件があります。

大切なのは、専門職同士が互いの業務領域を尊重しながら、必要な場面で適切につながることです。それぞれの専門性を生かすことで、相談者にとって、より安心して次の一歩を考えられる支援につながります。

ケーススタディ:転職を考える外国人Aさんの相談

ここからは、両者の連携を具体的にイメージしていただくため、架空の相談事例をご紹介します。

※以下は説明のために設定した架空の事例であり、当事務所が実際に受任した案件や、出入国在留管理庁による許可事例ではありません。

Aさんの希望を整理する

Aさんは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で日本の企業に勤務し、IT関連の業務に従事しています。

これまでの仕事を通じて専門的な知識や経験を積んできましたが、今後は別の企業で新しい業務にも挑戦したいと考えるようになりました。

そこで、キャリアコンサルタントに転職について相談します。

相談の場では、現在の仕事内容、これまでの職務経験、転職を希望する理由、今後身につけたい能力などを整理していきます。

Aさん自身も、話を進めるうちに、自分が何を大切にして働きたいのか、次の職場でどのような経験を積みたいのかを、少しずつ言葉にできるようになってきました。

ここまでは、一般的なキャリア相談でもよく見られる流れでしょう。

しかし、外国人の転職相談では、希望する仕事が見えてきた段階で、在留資格との関係を確認する必要が生じることがあります。

希望する仕事と在留資格の関係に気づく

キャリアコンサルタントは、Aさんの転職希望について整理する中で、転職先で予定されている業務が、現在の在留資格に該当する活動なのかという点に気づきました。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の企業などとの契約に基づき、一定の専門的な技術や知識、外国の文化に基盤を有する能力などを必要とする業務に従事するための在留資格です。

ただし、「IT企業で働く」「営業部門に所属する」といった会社の業種や部署名だけで、認められる活動に該当するかどうかが決まるわけではありません。

実際に担当する業務の内容や、本人の学歴・職歴などを確認する必要があります。

制度の詳しい内容については、出入国在留管理庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」をご参照ください。

ここでキャリアコンサルタントが、十分な情報のないまま「その仕事なら現在の在留資格で大丈夫です」と判断してしまうのは適切ではありません。

一方で、在留資格に関する問題があるかもしれないという理由だけで、Aさんの転職希望そのものを否定する必要もありません。

まずは確認すべき事項を整理し、必要な専門家につなぐことが大切です。

本人の同意を得て行政書士に相談する

キャリアコンサルタントは、Aさんに在留資格上の確認が必要な理由を説明し、行政書士への相談を提案しました。

Aさんの同意を得たうえで、これまでの職務経験や希望する仕事内容など、相談に必要な情報を整理します。

行政書士との相談では、現在の在留資格と在留期限、これまでの学歴・職歴、転職先で予定されている具体的な業務などが確認事項になります。

転職先の仕事内容がまだ明確になっていない場合には、求人票や企業からの説明だけで判断せず、実際に予定される業務について、さらに確認が必要になることもあります。

また、転職に伴って、在留資格変更許可申請が必要なのか、現在の在留資格の範囲内で活動できるのか、あるいは就労資格証明書の交付申請を検討するのかといった点も、具体的な事情に応じて整理します。

重要なのは、行政書士に相談したからといって、転職先での就労が当然に認められるわけではないということです。

確認の結果、追加資料が必要になったり、希望する業務についてさらに検討が必要になったりする可能性もあります。

Aさん自身が次の行動を考える

行政書士への相談を通じて、Aさんは、転職活動を進めるうえで何を確認すべきかを整理することができました。

キャリアコンサルタントは、引き続きAさんの希望や職業上の目標を尊重しながら、今後のキャリア形成について相談を続けます。

この事例では、Aさんが希望する企業への転職に成功したかどうか、在留資格に関する申請が許可されたかどうかまでは設定していません。

お伝えしたいのは、転職の結果ではなく、本人の希望を整理し、必要な確認を経て、次の行動を考えられる状態に至るまでの支援の流れです。

どの段階で行政書士との連携を考えるか

外国人の就職・転職相談で、行政書士への相談を検討する場面は、必ずしも申請書類を提出する直前とは限りません。

例えば、相談者が現在の仕事とは異なる内容の業務を希望している場合です。希望する職務と在留資格との関係を早い段階で確認しておけば、その後のキャリア相談でも、より具体的な選択肢を検討しやすくなります。

また、採用内定が出ているものの、企業から説明された業務内容が曖昧な場合にも、確認が必要になることがあります。求人票に記載された職種名と、実際に従事する業務が一致しているとは限らないからです。

さらに、在留期限が近づいている相談者の場合には、転職の時期と在留期間更新許可申請などの手続きを、あわせて考える必要があります。

こうした場面で大切なのは、キャリアコンサルタントが在留資格の専門家になることではありません。

相談の過程で確認が必要な問題に気づき、本人に説明したうえで、適切な専門家への相談につなげることです。

連携する前に整理しておきたい情報

行政書士への相談を円滑に進めるためには、相談者の状況をある程度整理しておくと役立ちます。

例えば、現在の在留資格と在留期限、これまでの学歴や職歴、現在担当している業務、転職先で希望する業務などです。

ただし、すべての情報をキャリアコンサルタントが収集しなければならないわけではありません。どの資料が必要になるかは相談内容によって異なり、行政書士が直接本人や企業に確認した方が適切な場合もあります。

また、本人の在留カードや学歴・職歴に関する資料には、個人情報が含まれます。専門家同士で情報を共有する場合にも、本人の同意を得て、目的に必要な範囲にとどめることが大切です。

連携を円滑にするために、最初から大量の資料を集める必要はありません。

まずは「何が分かっていて、何がまだ分かっていないのか」を整理する。それだけでも、次の相談は進めやすくなります。

転職時に見落としたくない手続き

ここで、外国人の転職に関する手続きについても、基本的な点を確認しておきましょう。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働く方が転職した場合、転職後の活動が現在の在留資格に該当するかどうかによって、必要な対応が異なります。

転職したという事実だけで、必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。

一方、転職先での活動が現在の在留資格に該当するか不明な場合には、就労資格証明書の交付申請によって確認する方法があります。ただし、この証明書は転職のたびに取得しなければならないものではありません。

詳しくは、出入国在留管理庁の就労資格証明書交付申請をご確認ください。

また、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ中長期在留者が、契約機関との契約を終了した場合や、新たな契約を締結した場合には、原則として、それぞれの事由が生じた日から14日以内に、本人が出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。

この届出は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請とは別の手続きです。届出方法については、出入国在留管理庁の所属(契約)機関に関する届出で確認できます。

なお、2026年4月15日以降の申請では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、所属機関がカテゴリー3または4に該当する場合、追加資料の提出が求められています。追加資料には所属機関の代表者に関する申告書が含まれ、主に言語能力を用いる業務に従事する場合には、一定の言語能力を証明する資料が必要となることもあります。具体的な必要書類は申請の種類や業務内容によって異なるため、申請時点の公式案内を確認することが重要です。

必要書類やカテゴリーごとの区分については、出入国在留管理庁の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請案内に掲載されています。

※ 所属機関のカテゴリーとは: 出入国在留管理庁が、在留資格の申請に際して、外国人を受け入れる企業・団体などを一定の基準により1〜4に区分したものです。例えば、カテゴリー1には上場企業など、カテゴリー2には一定額以上の源泉徴収税額がある企業など、カテゴリー3には法定調書合計表を提出している企業など(カテゴリー2を除く)が該当します。カテゴリー4は、それらのいずれにも該当しない企業などです。カテゴリーによって、申請時に必要となる資料が異なります。なお、企業の規模や優劣を単純に表す区分ではありません。

専門家同士の連携で大切にしたいこと

キャリアコンサルタントと行政書士が連携する際には、専門知識だけでなく、相談者との信頼関係にも目を向けたいものです。

キャリア相談の中で在留資格の話題が出てきたとき、相談者によっては「自分の希望する仕事に就けないのではないか」と不安を感じるかもしれません。

そのようなときに、十分な確認をしないまま安心させたり、反対に必要以上に不安を与えたりすることは避けたいところです。

現時点で分かっていることと、これから確認することを区別して説明する。その姿勢が、相談者の安心につながると考えます。

また、行政書士が在留資格上の確認事項を整理したとしても、相談者のキャリア上の希望を一方的に決めるわけではありません。

それぞれの専門家が役割を尊重し、相談者本人の意思決定を支えることが、連携の基本ではないでしょうか。

まとめ:専門性をつなぎ、外国人の次の一歩を支える

外国人の就職・転職支援では、キャリア形成と在留資格という、異なる視点からの確認が必要になることがあります。

キャリアコンサルタントは、本人の希望や経験を整理し、将来の働き方を考える支援を行います。行政書士は、法律で定められた業務の範囲で、在留資格に関する確認や申請手続きなどを支援します。

両者がそれぞれの専門性を生かし、必要な段階で連携することによって、相談者は自分の状況をより正確に理解し、次の一歩を考えやすくなります。


今回のコラムの内容はいかがでしたでしょうか。

未来扶桑行政書士事務所では、外国人の就職・転職に伴う在留資格の確認や申請手続きに関するご相談を承っています。キャリアコンサルタントの方や企業の人事担当者の方からのご相談も歓迎しています。

また、外国人のキャリア支援に携わる皆さんのご経験や、専門家同士の連携についてのご意見・ご感想も、ぜひお問合せフォームからお気軽にお聞かせください。

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