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2026/11/16

2027年の育成就労制度に備える~中小企業の準備チェックリスト~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

2027年4月1日から、外国人材の新しい受入れ制度「育成就労制度」が始まります。

人手不足に悩む中小企業にとって、外国人材の採用は重要な選択肢の一つです。しかし、「技能実習制度と何が違うのか」「自社の業種は対象になるのか」「今から何を準備すればよいのか」と疑問を感じている経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回は、制度の基本と対象となる産業分野を確認したうえで、中小企業が実際に取り組みたい六つの準備ポイントを解説します。

育成就労制度とは?技能実習制度との違い

育成就労制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的として創設された制度です。

技能実習制度が国際貢献を主な目的としていたのに対し、育成就労制度では、原則3年間の就労を通じて特定技能1号の水準に達する人材を育成することを目指します。

大きな違いの一つが、一定の要件を満たした場合に、外国人本人の意向による転籍が認められることです。

ただし、自由に転職できるわけではありません。転籍できる業務区分や、必要な就労期間、技能・日本語能力などの条件が定められています。

企業には、外国人を単なる人手不足の補充要員ではなく、技能を身に付け、将来にわたって活躍する人材として迎える姿勢が求められます。

制度の概要は、出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでも確認できます。

育成就労の対象となる17分野|自社は該当する?

受入れを検討する企業が最初に確認したいのは、自社の事業が制度の対象になるかという点です。

2026年1月23日に決定された分野別運用方針では、育成就労の対象として次の17分野が定められています。

対象となる産業分野

生活・サービス関連

介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、宿泊、外食業

製造・建設・整備関連

工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備

物流・交通関連

鉄道、物流倉庫

農林水産・食品関連

農業、漁業、飲食料品製造業、林業、木材産業

環境関連

資源循環

なお、特定技能制度では対象となっている「自動車運送業」と「航空」は、育成就労制度の対象には含まれていません。

この全体像は、出入国在留管理庁の分野別運用方針の主要な記載事項(PDF)で確認できます。

ただし、ここで注意したいことがあります。

自社の業種が17分野に含まれていても、それだけで外国人を受け入れられるとは限りません。

例えば、同じ製造業でも、外国人が担当する具体的な作業によって、対象となるかどうかが異なります。

まずは、自社の産業分野、実際に任せる業務、分野ごとの受入れ条件という順序で確認しましょう。

詳しい業務区分や条件は、出入国在留管理庁の分野別運用方針で確認できます。

なお、制度開始前のため、分野別の運用方針などは今後改正される可能性があります。実際の申請時には最新情報を確認することが必要です。

中小企業が今から進めたい六つの準備チェックポイント

対象分野を確認できたら、次は自社の受入れ体制を点検してみましょう。

ここでは、確認する事項だけでなく、実務上のポイントや見落としやすい注意点も紹介します。

自社で任せる業務を具体的に整理する

確認すること: 担当業務、作業工程、使用する設備、採用予定人数。

求人票に「工場内作業」「現場業務」と記載するだけでは、対象業務との適合性を十分に確認できません。

外国人が実際に担当する作業を具体的に書き出し、分野別運用方針の業務区分と照合しましょう。

留意点: 採用後に別の部署や作業へ配置転換する可能性がある場合も、その業務が制度上認められる範囲に含まれるか確認が必要です。

採用人数と3年間の費用を見積もる

確認すること: 給与、採用関連費用、教育費、住居・生活支援費用、管理担当者の人件費。

外国人材の受入れには、給与以外にもさまざまな費用が発生します。

採用人数を先に決めてしまい、その後で教育担当者や住居が足りないと分かれば、受入れ計画の見直しが必要になるかもしれません。

留意点: 初期費用だけでなく、原則3年間の育成期間を通じた費用を見積もりましょう。企業が負担すべき費用を外国人本人に転嫁しないよう、費用負担のルールも確認してください。

監理支援機関と採用ルートを確認する

確認すること: 受入れ形態、監理支援機関の許可状況、支援内容、費用、相談窓口。

育成就労制度には、監理支援機関が関与する「監理型」と、一定の条件の下で企業が直接受け入れる「単独型」があります。

一般的な中小企業では、監理型を検討するケースが多いと考えられます。

支援機関を選ぶ際は、費用だけでなく、入国前の準備、入国後の支援、問題が起きた際の対応範囲まで確認しましょう。

留意点: 従来の技能実習制度で利用していた監理団体が、新制度でも当然に活動できるわけではありません。監理支援機関としての許可を確認する必要があります。

手続きの情報は、外国人技能実習機構の育成就労制度案内を参照してください。

育成計画と日本語教育の体制を整える

確認すること: 技能指導担当者、育成目標、教育スケジュール、日本語学習の機会。

育成就労制度では、働きながら技能を身に付けることが重要な目的です。

「仕事は現場で覚えてもらう」というだけではなく、誰が指導し、いつまでに何を習得してもらうのかを整理する必要があります。

日本語についても、就労開始前の能力要件や講習に加え、育成期間中の能力向上を見据えた対応が求められます。

留意点: 日本語学習を本人任せにせず、勤務時間や指導担当者の負担を踏まえて、継続できる教育体制を考えましょう。具体的な基準は分野ごとに確認してください。

労働条件と生活支援を点検する

確認すること: 雇用契約、賃金、労働時間、安全衛生、住居、相談体制。

外国人材を受け入れる際には、在留資格の手続きだけでなく、労働関係法令の遵守が欠かせません。

労働条件を本人が理解できるよう説明できるか、職場で困ったときに相談できる人がいるか、生活に必要な情報を案内できるか。こうした点も受入れ準備の一部です。

留意点: 小規模な企業では、相談対応が特定の担当者に集中しがちです。担当者が不在でも対応できるよう、相談先や緊急連絡先を複数用意しておきましょう。

転籍を見据えた職場づくりを考える

確認すること: 賃金・評価制度、育成機会、職場内のコミュニケーション、相談への対応。

育成就労制度では、一定の条件の下で外国人本人の意向による転籍が認められます。

企業としては、採用した人材が将来ほかの企業へ移る可能性も考慮しなければなりません。

ただし、転籍を防ぐことばかり考えるのではなく、働き続けたいと思える環境を整えることが大切です。

仕事を覚えられる環境があるか、努力が適切に評価されるか、困ったときに相談できるか。日常の積み重ねが定着につながります。

留意点: 定着支援は採用後に始めるものではありません。採用計画の段階から、育成と処遇の仕組みを整えておきましょう。

すでに技能実習生を受け入れている企業はどうする?

新制度が始まっても、現在の技能実習が直ちにすべて終了するわけではありません。

2027年4月1日時点で技能実習を行っている方などについては、一定の経過措置が設けられています。

ただし、技能実習の段階や計画認定の申請時期によって取扱いが異なります。

現在受け入れている技能実習生については、認定済みの計画、在留期間、次の段階への移行予定を確認しましょう。

一方、新たな外国人材の採用については、採用時期と適用される制度を整理する必要があります。

既存の技能実習生への対応と、新規採用の準備を分けて管理することが、移行期の混乱を避けるポイントです。

経過措置の詳細は、出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aで確認できます。

行政書士に相談できること

育成就労制度では、企業、監理支援機関、外国人本人など、複数の関係者が連携して受入れを進めます。

行政書士は、在留資格に関する制度の説明や、法令上認められた範囲での申請書類の作成・手続支援などを通じて、企業の準備をお手伝いできます。

ただし、監理支援機関が担う業務や、労働・社会保険に関する手続きなどには、それぞれ専門的な役割があります。

必要に応じて監理支援機関や社会保険労務士などと連携しながら、企業の受入れ準備を進めることが重要です。

まとめ|制度開始前の準備が円滑な受入れにつながる

2027年4月の育成就労制度開始は、中小企業にとって外国人材の受入れ体制を見直す機会でもあります。

まずは自社の事業と業務が対象になるかを確認し、採用費用、支援機関、育成計画、労働条件、定着支援について、一つずつ点検してみてください。

すべてを一度に整える必要はありません。自社の現状を把握し、優先順位を決めて準備を進めることが大切です。

なお、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は同年9月1日から受け付けられています。申請に当たっては、最新の運用要領や分野別の要件を確認してください。


今回のコラムの内容はいかがでしたでしょうか。

育成就労制度について疑問に感じていることや、企業として準備を進めるうえでのご意見・ご感想がありましたら、ぜひお気軽にお問合せフォームからお聞かせください。

皆さんからのお声を、今後の情報発信にも生かしていきたいと考えています。

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