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外国人留学生が内定取消しに遭ったら?在留資格への影響と大学・行政書士の連携
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
大学で学びながら就職活動を続け、ようやく希望する企業から内定をもらった外国人留学生。卒業後の新しい生活を楽しみにしていたところ、突然、企業から内定取消しの連絡が届いたとしたら、どのような気持ちになるでしょうか。
外国人留学生にとって、内定取消しは就職先を失うだけの問題ではありません。卒業後の在留資格や生活費、住居など、日本での生活そのものにも影響する可能性があります。
今回は、外国人留学生の就職支援に携わる大学の担当者やキャリアコンサルタントの皆さんに向けて、内定取消しが発生した場合の在留資格への影響と、関係機関が連携して支援する際のポイントを解説します。

内定を取り消されたら日本にいられなくなる?
企業から内定を取り消されたからといって、直ちに現在の在留資格が取り消されるわけではありません。
企業による採用内定の取消しと、出入国在留管理庁による在留資格の取消しは、別の問題です。
例えば、在留資格「留学」で大学に在籍し、学業を続けている学生であれば、内定取消しを理由にすぐに帰国しなければならないわけではありません。
ただし、卒業が近づいている場合や、すでに就労可能な在留資格への変更手続きを進めている場合には注意が必要です。
まずは本人の現在の在留資格、在留期限、卒業予定日、申請手続きの状況を確認し、今後の対応を考える必要があります。
内定取消しの時期によって異なる対応
内定取消しを受けた時点で、留学生がどのような状況にあるかによって、必要な手続きは異なります。
本人の状況 | 主な確認・対応事項 |
|---|---|
在学中 | 学業を続けながら就職活動を再開する |
卒業直前 | 継続就職活動のための「特定活動」への変更を検討する |
就労資格への変更申請中 | 申請先の入管に事情を伝え、申請の取下げや変更等の対応を確認する |
内定者向けの「特定活動」で在留中 | 指定書の内容を確認し、今後の在留資格について相談する |
就労資格への変更許可後 | 再就職活動、必要な届出、在留資格変更の要否などを確認する |
特に、就労資格への変更申請中に内定を取り消された場合には、その申請の前提となっていた就職先や仕事内容が変わることになります。
そのまま審査結果を待つのではなく、速やかに申請先の入管に事情を説明し、必要な対応を確認しましょう。
また、すでに技人国などへの変更許可を受けている場合も、直ちに在留資格を失うわけではありませんが、本来の活動を行わない期間や、その理由によっては在留資格の取消しが問題となります。
具体的な再就職活動を行っていることが正当な理由として認められる場合もありますが、一定期間の在留が無条件に保障されるわけではありません。
詳しくは、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」をご確認ください。
卒業後も就職活動を続けるための「特定活動」
卒業までに新しい就職先が決まらなかった場合、継続就職活動を目的とする在留資格「特定活動」への変更が選択肢となります。
主な対象者は、日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校の卒業者や、一定の要件を満たす専門学校の卒業者などです。海外の大学等を卒業した日本語教育機関の留学生にも、所定の要件を満たせば対象となる制度があります。
主な確認事項は次のとおりです。
卒業前から引き続き就職活動を行っていること
在籍していた教育機関からの推薦状があること
これまでの在留状況に問題がないこと
就職活動の状況や滞在中の生活費を説明できること
在留期間は6か月で、通常は1回の更新により、卒業後も1年間の就職活動が可能になります。
また、所定の地方公共団体の就職支援事業に参加する場合には、一定の要件の下で卒業後2年目も就職活動を続けられる制度があります。
内定取消しの場合には、内定を得た時点で就職活動を一度終了していることも考えられます。以前の応募履歴や内定通知書、内定取消しの連絡、就職活動を再開した記録などを整理し、制度の対象となるか個別に確認することが大切です。
卒業見込み証明書や推薦状などが揃っていれば、卒業前の申請も可能です。卒業を待たずに準備を始めましょう。
詳しくは、出入国在留管理庁「本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合」をご確認ください。
卒業後の生活費とアルバイト
内定取消しによって、予定していた給与収入が得られなくなることも大きな問題です。
継続就職活動のための「特定活動」では、別途資格外活動許可を受けることで、原則として週28時間以内のアルバイトが可能です。
ただし、留学中の資格外活動許可が卒業後もそのまま使えるわけではありません。
大学の担当者には、就職活動の支援と併せて、本人が当面の生活費や住居を確保できるかにも目を向けていただきたいと思います。
特定技能への移行を目指すという選択肢
出入国在留管理庁では、やむを得ない事情によって活動の継続が困難となった外国人を対象に、特定技能への移行を目的とする「特定活動(就労継続支援)」を設けています。
就職先の都合で内定を取り消され、予定していた在留資格への変更が困難となった留学生も、対象となり得ます。
ただし、この制度は一般的な継続就職活動のための「特定活動」とは異なります。特定技能への移行を目指すことや、受入れ機関との雇用契約など、所定の要件を満たす必要があります。
本人が希望する職種や将来のキャリアを踏まえたうえで、選択肢の一つとして検討することが大切です。
詳しくは、出入国在留管理庁「やむを得ない事情により活動継続が困難な場合(『特定活動』(就労継続支援))」をご確認ください。
内定取消しの連絡を受けたら確認したいこと
大学やキャリアコンサルタントが留学生から相談を受けた場合、まずは次の情報を整理するとよいでしょう。
確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
在留資格・在留期限 | 在留カード、必要に応じて指定書 |
卒業予定日 | 卒業までの期間と学業の状況 |
内定取消しの経緯 | 企業からの連絡内容、取消理由 |
在留資格の申請状況 | 申請日、申請先、申請受付番号、許可の有無 |
就職活動の記録 | 応募履歴、面接案内、内定通知書 |
生活状況 | 生活費、住居、卒業後の生活の見通し |
これらの情報は、行政書士などの専門家に相談する際にも役立ちます。
内定取消し自体に法的な問題がある場合
採用内定によって労働契約が成立していると認められる場合、合理的な理由や社会的な相当性を欠く内定取消しは、無効となる可能性があります。
外国人留学生だからといって、企業からの内定取消しを無条件に受け入れなければならないわけではありません。
内定通知書や誓約書、雇用契約書、企業とのメールなどは保管し、必要に応じて弁護士や労働相談窓口に相談しましょう。
在留資格の問題と労働契約上の問題は、それぞれの専門家と連携して対応することが重要です。
詳しくは、厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」をご確認ください。
具体例|卒業直前に内定を取り消された留学生
ここで、外国人留学生から内定取消しの相談を受けた場合に、大学の担当者がどのように対応し、行政書士などの関係者と連携していくのかを、架空の事例を通じて考えてみましょう。
ベトナム出身のグエンさんは24歳。日本の大学で経営学を学び、2027年3月に卒業する予定です。
企業の海外営業職として内定を得て、4月からの新生活を楽しみにしていました。技人国への在留資格変更許可申請も済ませています。
ところが、2月になって、企業の経営上の事情から内定取消しの連絡を受けました。
卒業まで残りわずかです。グエンさんは、新しい就職先が見つからなければ日本にいられなくなるのではないかと不安になり、大学のキャリアセンターを訪れました。
担当者は、まず本人の話を聞き、在留カードや内定取消しの連絡、在留資格変更申請の状況を確認しました。
そして、大学の留学生支援担当者や行政書士と連携し、申請先の入管に事情を伝えるとともに、継続就職活動のための「特定活動」への変更が可能か検討することにしました。
大学では、新たな求人の紹介や面接の準備を支援し、推薦状の発行に必要な学内手続きも確認します。内定取消し自体については、必要に応じて労働相談窓口などを案内します。
このように、在留資格の手続きと就職活動の再開を並行して支援することで、グエンさんが次の進路を考えるための時間と選択肢を確保できる可能性があります。
大学・行政書士・関係機関の連携
内定取消しを受けた留学生への支援は、一つの機関だけで完結するとは限りません。
支援者・関係機関 | 主な役割 |
|---|---|
大学の就職支援担当者 | 求人情報の提供、就職活動の再支援 |
大学の留学生支援担当者 | 学内調整、推薦状の発行手続き、生活面の支援 |
キャリアコンサルタント | 本人の希望や能力の整理、進路選択の支援 |
行政書士 | 在留資格に関する相談、申請手続きの支援 |
ハローワーク | 求人情報の提供、職業相談・職業紹介 |
弁護士・労働相談窓口 | 内定取消しに関する労働問題への対応 |
それぞれの役割を理解し、本人の同意を得ながら必要な情報を共有することで、より適切な支援につながります。
また、周囲の友人が次々と就職していく中で、本人が孤独や焦りを感じていることもあるでしょう。手続きの確認だけでなく、本人の気持ちや希望する進路にも耳を傾けることが大切です。
外国人留学生の皆さんへ
会社から「あなたを採用できなくなりました」と言われたら、早めに学校の先生やキャリアセンターに相談してください。
会社からもらったメールや書類は、消したり捨てたりしないでください。在留カードも持っていきましょう。
日本で仕事を探し続けるために、在留資格を変えることができる場合があります。
一人で悩まず、これからどうしたいのか、どんな手続きが必要なのかを、一緒に考えてもらいましょう。
まとめ|留学生の将来を支えるために
外国人留学生が内定取消しを受けた場合には、就職活動だけでなく、在留資格や生活面についても早めの対応が必要です。
大学やキャリアコンサルタントが在留資格の基本的な知識を持ち、必要に応じて行政書士や関係機関と連携することで、本人の将来の選択肢を広げられる可能性があります。
当事務所が発行するメールマガジン「外国人キャリア支援だより」の創刊号では、卒業までに就職先が決まらなかった留学生の継続就職活動について取り上げました。今回は、一度決まった就職先を失ってしまった場合の対応について、さらに掘り下げてご紹介しました。
在留資格の知識は、外国人のキャリアの可能性を狭めるためではなく、その可能性を実現するためにこそ活かしたいものです。
留学生が新たな一歩を踏み出せるよう、それぞれの立場から支えていきたいと思います。
今回のコラムはいかがでしたでしょうか。
外国人留学生の就職支援や在留資格に関して、日頃感じている疑問やご意見などがありましたら、ぜひお問合せフォームからお気軽にお聞かせください。
※本記事は2026年11月時点の制度・公表情報を基に作成しています。個別の事案については、事情に応じた確認が必要です。
無断転載・配布を禁じます。
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