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身分系ビザ
ミャンマー人の家族呼び寄せと家族滞在ビザ
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
日本での在留が長期化してくると、次に直面するのが家族との同居という課題です。クーデター後の緊急避難措置として特定活動で在留していた方も、就労系の在留資格へ移行し、生活基盤が安定してくると、母国に残してきた配偶者や子どもを日本に呼び寄せたいと考えるようになります。
しかし、日本で働いている外国人であれば、誰でも家族を呼び寄せられるわけではありません。扶養者の在留資格、家族との身分関係、生活費を支える能力などによって、申請の可否や必要な準備が変わってきます。
特にミャンマー国籍の方の場合は、母国情勢の影響による書類取得の難しさや、緊急避難措置として認められた特定活動の取扱いなど、個別に確認すべき事情があります。
今回は、ミャンマー籍の方が家族を日本に呼び寄せる際に使う「家族滞在」という在留資格について、基本的な仕組みから申請手続き、呼び寄せ後の生活まで整理します。

家族滞在ビザとはどのような在留資格か
家族滞在は、日本で一定の就労系または留学の在留資格を持つ方(扶養者)の配偶者や子が、扶養を受ける立場として日本に在留するための在留資格です。
ただし、どの在留資格の扶養者であれば家族滞在が認められるかは一律ではありません。
技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)や特定技能2号など、家族滞在の対象となる在留資格があります。一方、特定技能1号は原則として家族帯同が認められておらず、技能実習も家族の帯同を前提とした制度ではありません。
また、家族滞在の対象となるのは、原則として法律上の配偶者と子です。両親や兄弟姉妹を、家族滞在の在留資格で呼び寄せることはできません。
配偶者については、法律上有効な婚姻関係が成立していることが必要です。婚姻の事実を証明できる書類を準備し、日本での生活においても実際に扶養を受ける関係にあることを説明します。
子については、実子のほか、法律上の養子関係が認められる場合も対象となり得ます。ただし、年齢や就学・就労状況、扶養の実態によっては、審査で詳しい説明を求められることがあります。
家族滞在は、単に親族であるという理由だけで認められる在留資格ではありません。日本にいる扶養者が、呼び寄せる家族の生活を支えられるかどうかも重要です。
扶養能力については、給与収入、雇用の安定性、住居費、扶養する家族の人数などが総合的に考慮されます。
例えば、扶養者の収入が同じでも、配偶者だけを呼び寄せる場合と、配偶者と複数の子どもを呼び寄せる場合では、必要な生活費が異なります。
法律上、一律の年収額だけで許可・不許可が決まるわけではありませんが、家族全員が日本で安定して生活できることを、資料に基づいて説明する必要があります。
特定活動で在留する方の家族呼び寄せは可能か
クーデター後の緊急避難措置として特定活動の在留資格で在留している方にとって、家族滞在という形での呼び寄せが認められるかどうかは、慎重な確認が必要です。
特定活動は、法務大臣が個々の外国人について活動内容を指定する在留資格です。
そのため、在留カードに「特定活動」と記載されているという事実だけでは、家族滞在の扶養者になれるかどうかを判断できません。
特定活動にはさまざまな類型があり、家族滞在の対象となる活動と、そうではない活動があります。
特に、ミャンマー情勢に伴う緊急避難措置として認められた特定活動については、一般的な就労資格と同じように家族滞在による呼び寄せができると考えるべきではありません。
まず、本人の在留カードと旅券に添付された指定書を確認し、認められている活動内容や在留の根拠を把握することが必要です。
そのうえで、家族の呼び寄せを希望する場合には、現在の在留資格で利用できる制度があるか、あるいは別の在留資格への変更が必要かを検討します。
このコラムでも以前取り上げましたが、特定活動のままでは将来の見通しを立てにくい場面が少なくありません。
家族の呼び寄せを希望する場合も、本人の学歴や職歴、現在の業務内容などに応じて、技人国や特定技能2号など、家族滞在の対象となる在留資格への変更を検討することが考えられます。
ただし、在留資格変更の要件を満たしていなければ変更は認められませんし、家族の呼び寄せだけを目的として、実態に合わない就労資格を申請することも適切ではありません。
また、特定技能1号へ変更した場合には、原則として家族滞在による帯同が認められない点にも注意が必要です。
在留資格の変更と家族の呼び寄せは、別々の手続きに見えて、実際には順序立てて進めるべき一連の流れなんです。
本人の希望、就労状況、将来の生活設計を踏まえて、無理のない申請計画を立てることが大切です。
家族滞在ビザ申請に必要な書類
家族を海外から呼び寄せる場合は、まず日本国内で「在留資格認定証明書交付申請」を行い、交付された証明書を利用して、家族が在外公館で査証の発給を受けて来日する流れが一般的です。
在留資格認定証明書は、英語の略称で「COE」と呼ばれています。
日本にいる扶養者が、家族に代わって必要書類を準備し、地方出入国在留管理局へ申請する方法が一般的ですが、申請できる方の範囲や提出方法については、最新の案内を確認してください。
申請にあたっては、主に次のような資料を準備します。
婚姻証明書や出生証明書など、家族関係を証明する書類
扶養者の在留カードや旅券に関する資料
在職証明書など、扶養者の職業を証明する資料
住民税の課税証明書・納税証明書など、収入や納税状況を示す資料
その他、扶養能力や生活状況を説明するために必要な資料
必要書類は扶養者の在留資格や職業、申請人の状況によって異なります。
例えば、扶養者が留学生の場合には、給与収入ではなく、奨学金や預貯金、親族からの送金などによって生活費を賄っていることを説明する場合があります。
ミャンマー側で発行された婚姻証明書や出生証明書などには、原則として日本語訳を添付する必要があります。
人名や地名の表記についても、旅券や他の提出書類との整合性が重要です。表記が異なる場合には、その理由を説明できるようにしておくとよいでしょう。
特にクーデター後は、本国での証明書取得に時間がかかったり、必要な書類を入手しにくかったりする事情も考えられます。
取得できない資料がある場合には、自己判断で省略するのではなく、代替資料や事情説明書の提出が可能かどうかを、申請先へ事前に確認することをお勧めします。
なお、すでに家族が「短期滞在」で日本にいる場合には注意が必要です。
短期滞在から家族滞在への在留資格変更は、通常の申請ルートではありません。
入管法では、短期滞在からの在留資格変更について、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、原則として許可しないものとされています。
日本滞在中にCOEが交付されたという事実だけで、やむを得ない特別の事情が認められるわけでもありません。
したがって、最初から日本で長期的に暮らすことを予定している場合には、原則として海外からCOEと査証を利用して入国する方法を検討すべきです。
詳しくは、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」をご参照ください。
家族滞在ビザの就労制限と資格外活動許可
家族滞在の在留資格では、原則として報酬を受ける就労活動は認められていません。
ただし、地方出入国在留管理局等で資格外活動許可を受ければ、許可された範囲内でアルバイトなどの就労が可能になります。
一般的な包括許可では、原則として週28時間以内という制限があります。
この時間制限は、勤務先ごとではなく、複数の勤務先で働く場合にはそれらを合計した就労時間について適用されます。
また、風俗営業等に関係する一定の業務に従事することは認められません。
資格外活動許可を受けていない段階で働き始めることや、許可された時間を超えて働くことは、在留資格に関する問題につながる可能性があります。
ここで、申請のタイミングについても整理しておきましょう。
COE交付申請と資格外活動許可申請は、目的も手続きの段階も異なります。
COE交付申請は、原則として海外にいる家族が日本へ入国するための事前手続きです。
これに対し、資格外活動許可は、家族滞在の在留資格で日本に在留する方が、本来の活動以外に報酬を受ける活動を行うための許可です。
したがって、COE交付申請と資格外活動許可申請を同時に行うことが、通常の申請方法として認められているわけではありません。
一方、すでに日本に在留している方については、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請と併せて、資格外活動許可を申請できる場合があります。
実際に就労を開始できるのは、必要な資格外活動許可を受けてからです。
また、配偶者がフルタイムでの就労を希望する場合は、原則として家族滞在の資格外活動許可だけでは対応できません。
配偶者自身が技人国や特定技能などの就労資格の要件を満たすのであれば、在留資格変更を検討することになります。
家族滞在は扶養を受ける立場を前提とした在留資格です。家庭全体としてどのような働き方を目指すのか、来日前から話し合っておくことが大切です。
呼び寄せ後の生活で押さえておきたいポイント
家族を無事に呼び寄せた後も、生活面でいくつか押さえておくべき手続きがあります。
まず、子どもがいる場合の就学手続きです。
日本国籍を持たない子どもであっても、公立の小中学校への就学を希望する場合には、日本人の子どもと同様に無償で教育を受ける機会が保障されています。
市区町村の教育委員会などに相談し、就学先や必要な手続きを確認しましょう。
日本語がまだ十分でない子どもに対しては、自治体や学校によって日本語指導や学習支援の体制が用意されている場合もあります。
編入前に自治体の窓口で相談しておくと、学校生活への移行を進めやすくなります。
また、将来の永住許可を考える場合には、子どもの就学状況も重要な確認事項となります。
出入国在留管理庁は、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」を改定・公表しました。
このガイドラインでは、学齢期の子どもを養育する親について、子どもが小学校または中学校に通学しているかどうかを、永住許可審査における考慮要素としています。
ただし、改定ガイドラインの適用は原則として2027年4月1日以降の永住許可申請からとされています。一部の項目には別の適用時期が定められています。
また、これは将来の永住許可審査に関する取扱いであり、家族滞在のCOE交付申請時に、永住許可の審査要件をすべて満たす必要があるという意味ではありません。
子どもの就学は、将来の在留資格に関する問題だけでなく、本人の教育機会や日本での生活への適応という観点からも大切です。
詳しくは、出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」をご参照ください。
次に、住民登録と健康保険の手続きです。
家族が来日し、中長期在留者として住居地を定めた場合には、原則として住居地を定めた日から14日以内に、市区町村の窓口で住居地の届出を行う必要があります。
健康保険については、扶養者の勤務先で健康保険に加入している場合、配偶者や子が被扶養者として認定されるかを確認します。
被扶養者となるためには、収入や生計維持関係など、制度上の要件を満たす必要があります。
勤務先の健康保険の被扶養者にならない場合には、国民健康保険への加入対象となるかを市区町村で確認することになります。
住民登録をすれば、すべての家族が自動的に国民健康保険へ加入するというわけではありません。
また、扶養者の勤務先によっては、配偶者の来日や子の出生など、家族構成の変化を届け出る必要があります。
社会保険上の扶養認定と税法上の扶養控除等は、それぞれ要件が異なるため、混同しないよう注意が必要です。
さらに、自治体によっては外国籍住民向けの生活支援窓口や、多言語による相談体制を整えているところもあります。
板橋区でも外国人住民向けの相談窓口が設けられていますので、行政手続きや生活上の不安がある場合は、こうした窓口も積極的に活用していただければと思います。
家族の呼び寄せは、在留資格の手続きが完了すれば終わりというものではなく、その後の生活を家族全員で安定させていくための出発点でもあります。
特にミャンマーからの呼び寄せでは、母国での書類取得、査証申請、来日後の生活準備など、複数の段階で確認が必要になります。
手続きの各段階で分からないことがあれば、早めに専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか。
家族と一緒に日本で暮らしたいという希望を実現するためには、扶養者の在留資格を確認し、身分関係や扶養能力を示す資料を整え、適切な順序で手続きを進めることが大切です。
「家族滞在ビザの申請書類について相談したい」「特定活動から家族を呼び寄せられるか確認したい」「ミャンマーで必要書類を取得できず困っている」といった場合には、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、ぜひお聞かせいただければ幸いです。
※本記事は2026年10月30日時点で公表されている制度・運用情報を基にした一般的な解説です。家族滞在の対象となる在留資格、必要書類、扶養能力の判断、資格外活動許可の取扱い等は個別の事情によって異なります。ミャンマー情勢に伴う特定活動についても、指定された活動内容を確認する必要があります。永住許可に関する2026年10月1日改定ガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。実際の申請に際しては、最新の公表資料をご確認ください。
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