EPA看護師・介護福祉士候補生の受け入れ～制度概要と実践的な進め方

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所　行政書士の樋口裕昭です。

医療機関や介護施設では、慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。「優秀な外国人看護師・介護福祉士を採用したいが、どのような制度があるのか」「EPA制度について聞いたことはあるが、受け入れの流れや要件が複雑でわかりにくい」といったお声を聞くことがあります。

経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補生の受け入れ制度は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から、一定の資格や経験を持つ外国人材を受け入れ、日本の国家資格取得を支援しながら、将来的な医療・介護人材として育成する仕組みです。

今回は、EPA看護師・介護福祉士候補生の受け入れを検討される医療機関・介護施設の皆さまに向けて、制度の概要と実践的な進め方をご紹介いたします。

EPA制度とは

経済連携協定に基づく制度

EPA(Economic Partnership Agreement)とは、二国間または複数国間で締結される経済連携協定のことです。日本とインドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で締結されたEPAには、看護師・介護福祉士候補生の受け入れに関する規定が含まれています。

この制度は単なる労働力確保の仕組みではなく、経済連携の一環として、相手国の医療・介護専門職の育成と日本の国家資格取得を支援する国際協力の側面を持つ制度です。

対象となる職種と国

看護師候補生は病院での看護補助業務に従事しながら、看護師国家試験の合格を目指します。対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国です。

介護福祉士候補生は介護施設での介護業務に従事しながら、介護福祉士国家試験の合格を目指します。こちらも同様に3か国が対象となります。

他の外国人材受け入れ制度との違い

EPA制度は、特定技能や技能実習とは異なる特徴を持っています。最大の違いは、国家資格取得を前提としている点です。特定技能が即戦力の確保を目的とし、技能実習が技術移転を目的とするのに対し、EPA制度は専門職としての育成を重視しています。

また、受け入れ人数には上限が設けられており、厚生労働省所管の公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が窓口となって、マッチングから入国手続きまでを一括してサポートする点も特徴的です。

候補生の要件と特徴

看護師候補生の要件

看護師候補生として来日するには、母国で一定の要件を満たしている必要があります。

インドネシアは、母国の看護師資格を有し、実務経験が2年以上あることが求められます。フィリピンは、母国の看護師資格を有し、実務経験が3年以上必要です。ベトナムは、3年制または4年制の看護課程を修了し、母国の看護師資格を有し、実務経験が2年以上あることが条件となります。

日本語能力については、ベトナムはN3以上が必須です。インドネシアとフィリピンは、入国時にN4程度以上、就労時にN3程度以上が求められます。

介護福祉士候補生の要件

介護福祉士候補生には2つのコースがあります。

就労コースでは、インドネシアとフィリピンが政府認定の介護士養成学校等を卒業していること、ベトナムは3年制または4年制の看護課程を修了していることが要件です。

就学コースでは、3か国とも高等学校卒業(12年の学校教育修了)が要件となり、日本の介護福祉士養成施設で学びます。

日本語能力は、ベトナムがN3以上、インドネシアとフィリピンは入国時N4程度以上、就労時N3程度以上が求められます。

候補生の特徴

EPA候補生は、母国で既に専門教育を受け、実務経験を積んだ人材です。一定の専門知識と技能を持ち、日本語学習にも意欲的に取り組んでいる方々が多いのが特徴です。

ただし、日本の国家試験に合格するには、高度な日本語能力と専門知識が必要となります。看護師国家試験の受験には事実上N1レベルの日本語力が求められ、介護福祉士国家試験もN2以上が目安とされています。

受け入れ機関の要件

基本的な要件

EPA候補生を受け入れるには、医療機関・介護施設が一定の要件を満たす必要があります。

適切な研修体制として、研修責任者と研修支援者の配置が必要です。看護師候補生の場合、研修責任者は原則として看護部門の教育責任者、研修支援者は原則として3年以上の業務経験を有する看護師とされています。

研修計画の策定では、国家試験の受験に配慮した適切な研修内容を計画し、日本語学習の継続的な機会を提供することが求められます。

コンプライアンスも重視され、過去3年間に外国人の就労に係る不正行為を行っていないことが条件となります。

看護師候補生受け入れの特別要件

看護師候補生を受け入れる病院には、追加の要件があります。

病床数は病床200床以上が原則で、常勤の看護職員が100人以上配置されていることが必要です。また、研修が行われる病床は医療保険が適用されているものに限定されます。

介護福祉士候補生受け入れの特別要件

介護福祉士候補生(就労コース)を受け入れる介護施設には、以下の要件があります。

介護保険3施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院)または認知症対応型グループホームであることが基本です。常勤の介護職員が一定数以上配置されている必要があります。

受け入れの流れ

マッチングと選考

受け入れの流れは、まずJICWELSへの受け入れ希望登録から始まります。登録後、候補生とのマッチングが行われ、書類審査と面接(オンライン面接も可能)を経て、雇用契約を締結します。

マッチングは通常、来日予定年度の前年度に実施されます。例えば、2026年度(2026年4月)来日予定の候補生については、2025年度中にマッチングが行われます。

入国前の準備

雇用契約締結後、候補生は母国で約6か月間の訪日前日本語研修を受講します。この間、受け入れ機関では住居の確保、研修計画の最終確認、受け入れ体制の整備などを進めます。

入国後の研修

来日後、候補生はまず約2.5~6か月間の訪日後研修を受講します。この研修では、日本語、看護・介護の導入研修、日本の生活・文化に関する研修などが実施されます。

訪日後研修の費用はJICWELSが負担し、受け入れ機関の負担はありません。この間も雇用関係は継続しており、候補生には給与が支払われます。

就労・研修期間

訪日後研修修了後、候補生は受け入れ機関での就労・研修を開始します。

看護師候補生は在留期間が上限3年で、この間に最大3回の国家試験受験機会があります。介護福祉士候補生(就労コース)は在留期間が上限4年で、4年目に国家試験を受験します。

就労中は、業務に従事しながら、継続的な日本語学習と国家試験対策の勉強を並行して進めます。受け入れ機関には、これらの学習機会の提供と支援が求められます。

国家試験対策と合格後

学習支援の重要性

国家試験の合格には、高度な日本語能力と専門知識が必要です。特に看護師国家試験は合格率が低く、手厚い学習支援が不可欠です。

効果的な支援として、就労時間の配慮(学習時間の確保)、日本語教師や専門講師による定期的な学習支援、eラーニングシステムの活用、模擬試験の実施などが挙げられます。

JICWELSでも、通信添削指導、集合研修、学習教材の提供などの支援を行っています。

不合格の場合の選択肢

残念ながら在留期間内に合格できなかった場合でも、一定の条件を満たせば1年間の滞在延長が可能です。この条件の一つが、国家試験の得点が合格基準点の5割以上であることです。

また、帰国後も在留資格「短期滞在」で再度入国し、国家試験を受験することが可能です。合格後、改めてEPA看護師・介護福祉士として就労することができます。

合格後の在留資格

国家試験に合格した候補生は、特定活動(EPA看護師・介護福祉士)または就労ビザ(医療・介護)に在留資格を変更します。

特定活動(EPA看護師・介護福祉士)の場合、在留期間は3年が指定され、更新が可能です。配偶者や子の帯同も認められます。

EPA介護福祉士は、一定の条件を満たす事業者の下で訪問系介護サービスにも従事できるようになります。

受け入れのメリットと課題

メリット

EPA制度による受け入れには、いくつかの明確なメリットがあります。

一定の専門知識・経験を持つ人材を受け入れられる点は大きな利点です。母国で既に専門教育と実務経験を積んでいるため、基礎的な知識は備わっています。

JICWELSによる包括的なサポートも魅力です。マッチングから入国手続き、訪日後研修、学習支援まで、一貫したサポートを受けられます。

長期就労の可能性も重要です。国家資格を取得すれば、長期的に日本で働くことができ、将来的には永住許可の取得も可能です。

課題と対応策

一方で、いくつかの課題も認識しておく必要があります。

国家試験合格までの学習支援負担は決して軽くありません。就労時間の半分程度を学習時間に充てるなど、受け入れ機関の協力が必要です。組織全体で支援する体制を整え、日本人職員の理解と協力を得ることが重要です。

言語・文化の違いへの対応も課題となります。丁寧なコミュニケーション、やさしい日本語の使用、文化的背景への理解と配慮が求められます。

合格率の問題も認識すべき点です。特に看護師国家試験の合格率は決して高くありません。不合格の場合の対応(再受験支援、帰国後の関係維持など)も視野に入れておくことが大切です。

費用と支援制度

受け入れにかかる主な費用

EPA候補生の受け入れには、以下のような費用が発生します。

JICWELSへの支払い(マッチング支援料、受入支援料など)、給与・社会保険料(日本人職員と同等の処遇)、住居費(家賃補助を行う場合)、学習支援費(教材費、研修費など)が主なものです。

ただし、訪日後研修の費用はJICWELSが負担するため、受け入れ機関の負担にはなりません。

活用できる支援制度

国や自治体による様々な支援制度があります。

厚生労働省の外国人介護福祉士候補者受入れ施設学習支援事業では、学習支援に要する経費の一部補助が受けられる場合があります。

また、一部の自治体では、EPA候補生の受け入れや学習支援に対する独自の助成金制度を設けています。

JICWELSによる研修補助金、学習教材の提供、無料相談窓口なども活用できます。

まとめ

EPA看護師・介護福祉士候補生の受け入れ制度は、医療・介護分野の人手不足対応と国際協力を両立させる仕組みです。一定の専門知識と経験を持つ人材を受け入れ、国家資格取得を支援しながら、将来的な中核人材として育成できる点が大きな特徴です。

受け入れには、適切な研修体制の整備、継続的な学習支援、言語・文化面でのサポートなど、一定の負担と責任が伴います。しかし、JICWELSによる包括的なサポートや各種支援制度を活用しながら、組織全体で取り組むことで、候補生の成長と医療・介護現場の活性化を同時に実現できる可能性があります。

今回のコラムが、EPA候補生の受け入れを検討されている医療機関・介護施設の皆さんにとって、少しでも参考になれば幸いです。ご質問やご感想がございましたら、お気軽にお問い合わせフォームからお聞かせください。皆さんからのご意見は、今後のコンテンツ作りの大切な参考とさせていただいております。

無断転載・配布を禁じます。