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制度・動向

2026/9/15

国際結婚後の姓、6か月の壁 〜氏の変更届の落とし穴〜 

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

外国人と結婚した日本人は、婚姻の日から6か月以内に届出をすれば、家庭裁判所の許可を得ることなく、外国人配偶者の氏に変更することができます。

しかし、この「6か月」という期限を知らずに過ぎてしまい、後から姓を変更しようとして、手続きが複雑になることがあります。

国際結婚では、日本人同士の婚姻とは異なり、結婚しただけで夫婦の姓が自動的に同じになるわけではありません。日本人配偶者の戸籍上の氏と、外国人配偶者の本国法上の氏名は、それぞれ異なる制度によって扱われます。

夫婦が同じ姓を名乗りたいと考えていても、どちらが姓を変更するのか、どのような姓を希望するのかによって、必要な手続きが異なります。

特に海外で先に婚姻が成立した場合は、日本への婚姻届を提出した日と、法律上の婚姻成立日が異なることがあります。この違いを理解していないと、気づかないうちに6か月の期限を過ぎてしまう可能性があります。

今回は、国際結婚の手続きの中で見落とされがちな、姓の選択に関する期限と仕組みについて整理してお伝えします。

戸籍法107条2項に基づく氏の変更届とは

外国人と婚姻した日本人が、自分の氏を外国人配偶者の氏に変更したい場合、戸籍法107条2項に基づく「外国人との婚姻による氏の変更届」を提出する方法があります。

この制度では、婚姻の日から6か月以内であれば、家庭裁判所の許可を得ずに、市区町村への届出によって氏を変更できます。

日本人同士の婚姻では、婚姻届により夫婦が同じ氏を称することになりますが、日本人と外国人の婚姻では、日本人配偶者の氏は原則として変わりません。

そのため、外国人配偶者の氏を名乗りたい日本人は、婚姻とは別に氏の変更を検討する必要があります。

この届出は婚姻届と同時に提出することもできます。

例えば、日本人女性が外国人男性と婚姻し、夫の氏を名乗りたい場合、法律上の婚姻成立日から6か月以内であれば、戸籍法107条2項の届出を利用できます。

反対に、日本人男性が外国人女性の氏を名乗りたい場合にも、同じ制度を利用できます。

なお、変更できる氏には制限があります。希望する文字表記や複合姓が、すべてこの届出だけで認められるわけではありません。

「6か月以内」の起算点に関する注意点

この制度で特に注意したいのが、6か月の期限をいつから数えるかという問題です。

起算点は、日本の市区町村や在外公館に婚姻届を提出した日ではなく、法律上、婚姻が成立した日です。

日本国内で日本の方式に従って婚姻する場合には、原則として婚姻届が受理された日が婚姻成立日になります。

一方、外国の方式に従って婚姻が成立した場合には、その国の法律に基づいて婚姻が成立した日を確認する必要があります。

外国で先に婚姻が成立した場合、日本人配偶者は、その後、日本側に婚姻の事実を届け出る必要があります。

しかし、この日本側への届出は、すでに外国で成立した婚姻を日本の戸籍へ反映させるための手続きです。

日本側への届出が遅れたからといって、氏の変更届の6か月の期限が、その届出日から新たに始まるわけではありません。

特に、海外で婚姻登録を行い、その後に日本へ帰国して婚姻届を提出する場合は注意が必要です。

婚姻証明書などに記載された成立日を確認し、氏の変更を希望するのであれば、期限に余裕を持って手続きを進めましょう。

6か月を過ぎてしまった場合の対応

婚姻の日から6か月を過ぎると、戸籍法107条2項の届出だけで氏を変更することはできなくなります。

この場合、戸籍法107条1項に基づき、家庭裁判所に氏の変更許可を申し立てる方法があります。

ただし、戸籍法107条1項では、氏を変更することについて「やむを得ない事由」が必要とされています。

これは、6か月以内の届出と大きく異なる点です。

例えば、夫婦で同じ姓を使いたいという希望がある場合でも、それだけで当然に許可されるとは限りません。

氏を変更する必要性、現在の氏を使い続けることによる具体的な支障、これまでの生活状況などを踏まえ、家庭裁判所が個別に判断します。

許可が得られた場合には、その審判に基づいて市区町村へ氏の変更届を提出します。

また、家庭裁判所への申立てでは、申立書や戸籍関係書類、変更を必要とする事情を説明する資料などが必要になります。

詳しくは、裁判所「氏の変更許可」をご確認ください。

6か月を過ぎたからといって、氏の変更が絶対に不可能になるわけではありません。しかし、裁判所の審査を伴うため、時間と準備が必要になることを理解しておきましょう。

変更できる氏の範囲には制限がある

戸籍法107条2項の届出で変更できるのは、原則として、外国人配偶者の氏に対応する氏です。

外国人配偶者の氏がアルファベットなどで表記されている場合、日本の戸籍に記載する際の文字表記についても確認が必要です。

外国人配偶者の氏がカタカナで記載されることも多くありますが、実際にどのような表記が認められるかは、婚姻関係の記録や氏名の表記などによって異なります。

また、日本人配偶者の従来の氏と外国人配偶者の氏を組み合わせた複合姓、いわゆるダブルネームを希望する場合にも注意が必要です。

例えば、日本人の氏が「田中」、外国人配偶者の氏が「スミス」である場合に、「田中スミス」という複合姓を希望しても、戸籍法107条2項の届出だけで自由に変更できるわけではありません。

このような場合には、原則として戸籍法107条1項に基づく家庭裁判所の許可が必要になります。

「婚姻から6か月以内であれば、好きな姓に自由に変更できる」という制度ではないことを押さえておきましょう。

外国人配偶者が日本人の姓を名乗る場合の仕組み

ここまで説明してきたのは、日本人配偶者が外国人配偶者の氏に変更する場合です。

反対に、外国人配偶者が日本人配偶者の氏を名乗りたい場合には、仕組みが異なります。

外国人配偶者には、日本人と同じ意味での日本の戸籍がありません。そのため、日本の戸籍法107条に基づく氏の変更届によって、外国人本人の法律上の氏名を変更することはできません。

外国人本人の法律上の氏名を変更する場合には、原則として、その方の国籍国の法律や手続きに従う必要があります。

一方、日本での社会生活において、日本人配偶者の氏を通称として使用する方法があります。

外国人住民の方は、一定の条件を満たす場合、住民票に通称を記載することができます。

ただし、通称は希望すれば自由に登録できるものではありません。

日本国内での社会生活上の使用実績や、通称を使用する必要性を示す資料などが求められ、市区町村が内容を確認します。

また、住民票に通称が記載されても、在留カードにその通称が記載されるわけではありません。

通称の登録は、法律上の氏名や国籍国の旅券に記載された氏名を変更するものでもありません。

銀行口座や勤務先などで通称を使用する場合にも、それぞれの機関の取扱いを確認する必要があります。

混同しやすいポイントの整理

国際結婚に伴う姓の手続きは、誰が、どのような姓を希望するかによって、適用される制度が異なります。

日本人配偶者が、婚姻から6か月以内に外国人配偶者の氏へ変更したい場合は、戸籍法107条2項の届出を検討します。

6か月を過ぎた場合や、複合姓などを希望する場合には、戸籍法107条1項による家庭裁判所の許可が必要になることがあります。

外国人配偶者が日本人配偶者の氏を法律上の氏名として名乗りたい場合は、本国法上の氏名変更手続きを確認します。

また、日本で通称として使用したい場合には、住民票への通称記載の制度を検討します。

これらは、同じ「姓を変えたい」という希望から始まる手続きであっても、法的な意味や効果が異なります。

夫婦で希望する姓の形を話し合う際には、戸籍、旅券、在留カード、住民票の通称が、それぞれ別の制度に基づいていることを理解しておくとよいでしょう。

子どもの氏との関係も見落とされやすい

夫婦の姓を検討する際には、子どもの氏についても考えておくことが大切です。

ただし、日本人と外国人の夫婦の子どもについては、日本国籍の有無、出生時の戸籍への記載状況、親の氏の変更時期などによって扱いが異なります。

日本国籍を持つ子どもが、日本人の親と同じ戸籍に入っている場合には、その戸籍の氏の変更が子どもにどのような影響を及ぼすかを確認する必要があります。

一方、子どもが外国人の父または母の氏を称するために、別途手続きを要する場合もあります。

戸籍法107条4項には、外国人の父または母の氏への変更に関する規定がありますが、すべての子どもに一律に同じ手続きが必要というわけではありません。

また、子どもが外国籍のみを有する場合には、国籍国の法律による氏名の取扱いも関係します。

そのため、夫婦の氏の変更を考える際には、現在いる子どもや、将来生まれる子どもの氏についても、市区町村の戸籍担当窓口などで確認しておくことをお勧めします。

具体的なケースで考える

ここで、海外で先に婚姻が成立した場合の例を考えてみましょう。

【仮定の例】

日本人女性と外国人男性が、2026年4月10日に外国の法律に従って婚姻を成立させたとします。

その後、必要な婚姻証明書などを準備し、同年7月に日本の在外公館へ婚姻の届出をしました。

日本人女性は、婚姻後に外国人男性の氏を名乗りたいと考えていましたが、日本側への婚姻届を提出してから6か月以内であればよいと思い、氏の変更届の準備を後回しにしていました。

しかし、この場合の6か月の期限は、7月の日本側への届出日からではなく、4月10日の婚姻成立日を基準として判断します。

日本側への届出をした日から数えればまだ時間があるように思えても、外国での婚姻成立日から数えると、期限が迫っている可能性があります。

期限を過ぎてしまうと、戸籍法107条2項の届出だけでは変更できず、家庭裁判所の許可を要する手続きへ進む必要があります。

この例は説明のための仮定であり、特定の相談者や受任案件を紹介するものではありません。

実際の期限は婚姻成立日や個別の事情を踏まえて確認する必要があります。特に期限の直前は、休日や届出先の受付方法にも注意してください。

必要となる書類の一般的な流れ

戸籍法107条2項に基づく氏の変更届を行う場合には、所定の届書を市区町村へ提出します。

必要な書類や確認事項は、婚姻が日本国内で成立したか、外国で成立したか、すでに日本の戸籍に婚姻が記載されているかなどによって異なります。

なお、2024年3月1日から戸籍証明書の広域交付などを含む戸籍制度の変更が実施され、戸籍届出の際の戸籍謄本の添付は原則として不要になりました。

そのため、以前の案内にある「本籍地以外の市区町村へ提出する場合には戸籍謄本が必要」という説明を、そのまま現在の一般的な取扱いとして理解することは適切ではありません。

ただし、戸籍が電算化されていない場合など、個別の事情によって追加資料が必要となることがあります。

また、外国で成立した婚姻について、日本の戸籍にまだ婚姻の記載がない場合には、婚姻証明書や日本語訳文など、婚姻の成立を確認するための資料が必要になることがあります。

婚姻届と氏の変更届を同時に提出する場合には、双方の記載内容が一致しているかも確認しましょう。

戸籍制度の変更については、法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」も参考になります。

実際の提出に当たっては、届出先の市区町村または在外公館に、必要書類と受付方法を事前に確認することをお勧めします。

手続きを検討する際に気をつけたいこと

国際結婚に伴う姓の変更を考える際には、まず夫婦で、どのような姓を名乗りたいのかを話し合うことが大切です。

そのうえで、日本人配偶者の戸籍上の氏を変更するのか、外国人配偶者が本国法に従って氏名を変更するのか、あるいは日本で通称を使用するのかを整理します。

日本人配偶者が外国人配偶者の氏に変更したい場合には、婚姻成立日から6か月という期限を忘れないようにしましょう。

海外で婚姻する予定がある場合には、現地での婚姻成立日を確認し、日本側への婚姻届と氏の変更届をどのように進めるか、あらかじめ計画しておくと安心です。

また、氏を変更すると、旅券、運転免許証、金融機関、勤務先などで氏名変更の手続きが必要になることがあります。

外国人配偶者についても、国籍国の旅券、在留カード、住民票などで氏名の扱いが異なることがあります。

すでに6か月を過ぎてしまった場合でも、家庭裁判所への申立てという方法があります。ただし、許可の可否は個別に判断されるため、早めに必要な手続きを確認しましょう。

まとめ

外国人と婚姻した日本人が、外国人配偶者の氏に変更したい場合には、婚姻の日から6か月以内であれば、原則として家庭裁判所の許可を得ずに氏の変更届を提出できます。

ただし、この6か月は、日本側へ婚姻届を提出した日ではなく、法律上の婚姻成立日を基準として判断します。

期限を過ぎた場合や、複合姓を希望する場合には、家庭裁判所の許可を要する手続きが必要になることがあります。

また、外国人配偶者が日本人配偶者の姓を名乗りたい場合には、本国法上の氏名変更と、日本の住民票における通称記載とを区別して考える必要があります。

子どもの氏についても、国籍や戸籍上の状況によって扱いが異なるため、夫婦の姓の変更と併せて確認しておくことが大切です。

国際結婚に伴う姓の選択は、単なる呼び名の問題ではなく、戸籍や旅券、住民票、家族の将来にも関わる大切な手続きです。

婚姻を予定している段階から制度を理解し、希望する姓と必要な手続きを整理しておくことをお勧めします。


「海外で結婚したが、6か月の期限がいつまでか分からない」「夫婦で同じ姓にしたいが、どの手続きを利用すればよいか迷っている」といった方は、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にお問合せください。

今回の記事へのご感想や、今後取り上げてほしい国際結婚・在留資格に関するテーマも歓迎しております。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

【注記】 本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を基にした一般的な解説です。婚姻成立日、氏の表記、子どもの戸籍上の状況、国籍国の法律などによって、必要な手続きや提出書類は異なります。実際の届出や家庭裁判所への申立てに当たっては、管轄の市区町村、在外公館、家庭裁判所などの最新案内をご確認ください。

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