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留学・特活

2025/12/8

留学ビザ更新不許可からの挽回策~出席率・成績不良への対処

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

日本で勉強する留学生の皆さんにとって、在留期間の更新は定期的に訪れる重要な手続きです。しかし、「授業の出席率が低い」「成績が思うように上がらない」といった状況にある方は、更新が認められないのではないかと不安を感じているかもしれません。

実際、「留学」の在留期間更新審査では、出席状況や学業成績が重要な判断材料となります。ただし、数字だけで結論が決まるわけではありません。学校の種類、学習の継続状況、欠席した事情、在留中の活動なども関係します。

今回は、出席率や成績に問題がある場合にどのような対策を取るべきか、また不許可となった場合に確認すべきことや、その後の選択肢について詳しくお伝えします。

留学ビザ更新の審査基準

留学の在留資格の本来の目的

「留学」の在留資格は、日本の大学、専門学校、日本語教育機関などで教育を受ける活動を行うためのものです。そのため、更新審査では、在留資格に応じた学業活動を継続しているかが重要になります。

対象となる教育機関や活動については、出入国在留管理庁の在留資格「留学」の案内で確認できます。

出席率や成績は、その状況を確認するための資料です。ただ日本に滞在しているだけではなく、在籍する学校で実際に学んでいることが求められます。

審査で確認される主なポイント

更新審査では、出席状況、成績、単位取得や進級の状況、学校での学習活動などが確認されます。また、在留資格に応じた活動の実績、在留状況、今後の在留の必要性なども考慮されます。

出入国在留管理庁の在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインでは、活動内容や在留状況、在留の必要性などを総合的に考慮する考え方が示されています。

資格外活動許可を受けてアルバイトをしている場合には、その許可の範囲を守っているかも重要です。学業よりアルバイトが中心になっている状況には注意が必要です。

審査は個別の事情を踏まえて行われるため、特定の数値を満たせば必ず許可されるというものではありません。

出席率が低い場合のリスク

出席率の基準

出席率80%という数字を聞いたことがある方も多いでしょう。教育機関によっては、出席管理や進級指導の目安として80%を用いることがあります。

しかし、すべての留学生について「80%以上なら更新許可、80%未満なら不許可」と定める一律の法令上の基準があるわけではありません。

例えば、年間200日の授業がある学校で160日出席すれば、出席率は80%です。ただし、同じ80%でも欠席の時期や理由、直近の出席状況、学校の種類などによって事情は異なります。

また、学校によって出席率を授業日数で計算する場合と授業時間数などで管理する場合があります。まずは学校が発行する正式な記録を確認しましょう。

低出席率が問題となる理由

出席率が低い場合、留学の本来の目的である学業活動を十分に行っているか、疑問を持たれる可能性があります。

特に、正当な理由のない欠席が続いている場合や、アルバイトを優先して授業に参加していない場合には、在留資格に応じた活動の実態が問題となり得ます。

一方、出席率が低いという事実だけで、すべての事情を判断できるわけではありません。欠席の背景を正確に把握することが大切です。

やむを得ない欠席の扱い

病気やけが、家族の事情などによって欠席が生じた場合には、その事情を説明することが重要です。

医師の診断書、通院記録、学校との連絡履歴など、事情に応じた客観的な資料が役立つ場合があります。提出資料の種類や必要性は、欠席理由によって異なります。

ただし、証明資料を提出すれば欠席が自動的に問題視されなくなるわけではありません。欠席期間、学業への影響、その後の回復状況を含めて説明する必要があります。

成績不良の場合のリスク

留年・落第の影響

留年や成績不良がある場合でも、それだけで直ちに更新が不許可になるとは限りません。

一方、必要な単位をほとんど取得できていない、進級の見通しが立たない、同じ状況が長期間続いているといった場合には、学業を継続する合理性について説明が必要になることがあります。

「何年間留年したら必ず不許可」という一律の数字で判断するのではなく、学習の実態と今後の見通しを確認することが重要です。

日本語学校の場合

日本語教育機関に通っている留学生の場合、出席状況や日本語学習の進捗が重要です。

日本語能力試験(JLPT)の受験結果や学校内の試験成績などは、学習状況を示す資料となり得ます。ただし、すべての在留期間更新申請でJLPT合格が必須となるわけではありません。

学習が思うように進んでいない場合には、授業への参加状況、学校の指導内容、改善に向けた取組みを整理しましょう。

専門学校・大学の場合

専門学校や大学では、履修状況、単位取得、進級や卒業の見通しが重要な確認事項になります。

例えば、必要単位の取得が遅れている場合には、その理由や履修計画を整理することが考えられます。

卒業までに必要な期間と、引き続き学業を行う合理的な理由を説明できるようにしておくことが大切です。

更新申請前にできる対策

出席率の改善

まず重要なのは、現在の出席状況を正確に確認し、改善できる点にすぐ取り組むことです。

過去の欠席を取り消すことはできませんが、その後の出席状況を改善し、学業に継続して取り組んでいる事実を示すことはできます。

ただし、直近の出席率が改善したからといって、過去の欠席の問題が必ず解消されるわけではありません。改善の経過を客観的に示すことが大切です。

成績の向上努力

成績が振るわない場合は、学習方法や履修計画を見直しましょう。

教員への相談、補習への参加、課題の提出状況の改善など、具体的な行動が重要です。

更新申請直前の成績だけが特別に重視されると決まっているわけではありません。これまでの経過と最近の改善状況を合わせて説明できるようにします。

理由書の準備

出席率や成績に問題がある場合、その理由を説明する資料を準備することが考えられます。

理由書には、問題が生じた時期と原因、学校への相談状況、現在の改善状況、今後の学習計画などを具体的に記載します。

大切なのは、事実と異なる説明をしたり、改善を過大に表現したりしないことです。理由書の提出によって許可が保証されるものではありませんが、事情を正確に伝えるための補足資料になり得ます。

学校からの推薦状

学校の教員や担当職員から、出席状況や学習への取組みについて説明した資料を取得できる場合があります。

推薦状や意見書だけでなく、出席証明書、成績証明書、履修計画なども、状況に応じて検討しましょう。

学校側の評価は参考資料となり得ますが、審査結果を保証するものではありません。

不許可となった場合の対応

不許可の通知を受け取ったら

更新が不許可となった場合は、まず不許可理由を確認するとともに、現在の在留資格と在留期限を正確に把握する必要があります。

在留期限前に更新申請を行い、期限までに処分が出なかった場合には、一定の条件のもとで特例期間が適用されることがあります。

出入国在留管理庁の「特例期間とは?」では、申請に対する処分が在留期限までに行われなかった場合の取扱いが説明されています。

特例期間は、原則として申請に対する処分がされた時点、または従前の在留期間満了日から2か月が経過する時点のいずれか早い時点までです。そのため、不許可後も当然に在留できるわけではありません。

また、不許可となったすべての方に、一定の出国準備期間が自動的に与えられるわけでもありません。別途、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合などもありますが、個別の確認が必要です。

不許可を知ったら、速やかに出入国在留管理局で理由や在留上の取扱いを確認し、期限を過ぎないよう対応しましょう。

再申請の可能性

不許可理由を確認し、新たな資料や事情の変化によって問題を説明できる場合には、再申請を検討する余地があります。

例えば、欠席理由を裏付ける資料が不足していた場合や、その後の学習状況に重要な変化があった場合などです。

ただし、再申請ができるかどうかは、その時点の在留資格、在留期限、申請内容などによって異なります。再申請しただけで在留期間が延長されるわけではありません。

在留期間更新申請の手続きや申請期間については、出入国在留管理庁の在留期間更新許可申請で確認できます。

同じ内容の申請を繰り返すのではなく、不許可理由と現在の在留状況を確認したうえで、対応方針を決める必要があります。

学校の変更

現在の学校で学習を続けることが難しい場合、転校を検討することも考えられます。

しかし、学校を変更しただけで、それまでの出席率や成績の問題が解消されるわけではありません。

転校先で何を学ぶのか、なぜ学習環境を変える必要があるのか、これまでの問題をどう改善するのかを説明する必要があります。また、教育機関の種類や在留状況によって必要な手続きが異なるため、事前確認が欠かせません。

在留資格の変更

学業以外の活動を行う事情が生じた場合には、別の在留資格への変更を検討できることがあります。

例えば、日本人や永住者等との婚姻、一定の家族関係、就労資格に該当する活動などが考えられます。

ただし、結婚したことや日本に家族がいることだけで、当然に在留資格変更が認められるわけではありません。それぞれの在留資格の要件を満たし、必要な資料を提出する必要があります。

現在の在留状況や不許可理由も踏まえ、変更申請が可能かを慎重に確認しましょう。

帰国して再来日

日本での在留継続が難しい場合には、いったん帰国し、学習計画や生活環境を整えたうえで、改めて来日を目指す選択肢もあります。

ただし、再来日には必要に応じて在留資格認定証明書の交付や査証の取得などの手続きが必要です。

過去の不許可や学習状況が確認される場合もあるため、帰国すればそれまでの問題がなくなるわけではありません。

不許可を避けるための日頃の心がけ

出席管理の重要性

毎日の出席を大切にし、欠席が増えていないか定期的に確認しましょう。

学校の出席記録と自分の認識に違いがある場合には、早めに担当者へ確認することも重要です。

体調管理

十分な睡眠や食事など、健康管理は安定した通学のための基本です。

病気やけがで通学が難しくなった場合には、無理をせず医療機関を受診し、学校へ連絡しましょう。必要な記録を残すことも大切です。

アルバイトとの両立

アルバイトは生活費を支える手段ですが、留学の本来の目的は学業です。

資格外活動許可による一般的な包括許可では、原則として週28時間以内の就労が認められています。教育機関の学則で定める長期休業期間には、1日8時間以内という取扱いがあります。

これらの条件は、出入国在留管理庁の「留学」の在留資格に係る資格外活動許可についてで確認できます。

ただし、これらは許可を受けていることが前提であり、風俗営業等に関係する場所での就労など、認められない活動もあります。複数のアルバイトをしている場合も、勤務時間を合算して管理する必要があります。

また、資格外活動の条件に違反すると、在留期間更新の審査に影響する可能性があります。この点は、出入国在留管理庁の出入国審査・在留審査Q&Aでも確認できます。

学校との相談

出席や成績について不安がある場合には、早めに学校の教員や留学生担当窓口に相談しましょう。

補習や履修指導などを受けられる場合もあります。学校との相談内容や、実際に行った改善策を記録しておくと、状況の整理にも役立ちます。

具体的な改善計画の立て方

現状の把握

まず、自分の出席率、成績、単位取得状況を正確に把握します。

学校が管理する出席記録や成績証明書を確認し、欠席理由や学習上の課題を整理しましょう。

目標設定

残りの授業で出席率をどこまで改善できるか、具体的な数字で確認します。

ここで、仮定の例を考えてみましょう。

これまでに100日の授業があり、70日出席している学生がいるとします。現在の出席率は70%です。

今後さらに100日の授業が予定されている場合、すべて出席すれば、合計200日のうち170日出席となり、最終出席率は85%です。

一方、残りの授業が50日しかない場合、すべて出席しても150日のうち120日となり、最終出席率は80%です。

このように、改善できる範囲は、すでに実施された授業日数と今後の授業日数によって変わります。

なお、これは出席率の計算を説明するための仮定の例であり、80%に到達すれば更新が許可されるという意味ではありません。

実行計画

目標を決めたら、毎日の行動に落とし込みます。

例えば、アルバイトのシフトを調整する、欠席につながる生活習慣を見直す、教員と学習計画を相談するなど、実行できる内容を具体化します。

無理な計画を立てるより、継続して実行できることが重要です。

記録の保持

出席状況や学習への取組みを確認できる資料を整理しておきましょう。

学校が発行する証明書に加え、課題提出の記録、教員との相談記録、必要に応じた医療関係資料などが役立つ場合があります。

自分で作成した学習記録も状況整理には有用ですが、審査では客観的な資料との整合性が大切です。

専門家への相談のタイミング

早めの相談が重要

出席率や成績に不安がある場合、更新申請の直前ではなく、できるだけ早い段階で学校や専門家に相談することをおすすめします。

特に、留年が決まった場合、欠席が長期間続いた場合、在留期限が近い場合などは、早めに必要な資料と対応方針を確認することが重要です。

不許可となった後の相談

万が一不許可となった場合には、時間的な余裕が限られることがあります。

不許可理由、現在の在留資格と期限、学校の状況を確認したうえで、再申請、在留資格変更、帰国などの選択肢を検討する必要があります。

行政書士などの専門家に相談する際には、在留カード、申請時の書類、学校の出席・成績資料、不許可に関する資料などを用意すると、状況を整理しやすくなります。

まとめ

留学ビザの更新において、出席率と成績は重要な審査要素です。しかし、一律の数値だけで許可・不許可が決まるものではありません。

出席率や成績に問題がある場合には、まず原因を把握し、学校と相談しながら、改善できることに取り組むことが大切です。

そして、更新が不許可となった場合には、再申請を急ぐ前に、不許可理由と適法に在留できる期限を正確に確認しなければなりません。

留学という貴重な機会を最大限に活かすためにも、日頃から学業に真摯に取り組み、問題が生じたときには早めに対応しましょう。

皆さんの留学生活が実り多いものとなることを願っております。


今回のコラムが、留学ビザの更新に不安を感じている留学生の皆さんにとって、少しでも参考になれば幸いです。

出席率や成績、更新申請について個別のご事情がある場合は、未来扶桑行政書士事務所のお問合せフォームからお気軽にお問合せください。

また、記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、ぜひお聞かせください。皆さんからのお声を、今後の情報発信に活かしてまいります。

注記: 本記事は2026年11月時点の制度・公表情報に基づく一般的な解説です。実際の在留期間更新や在留資格変更の判断は、個別の事情、申請時点の制度および審査によって異なります。記事中の出席率の計算例は架空の事例であり、許可の見通しを保証するものではありません。

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