遺言書作成業務

　60代から始める、家族に安心を残す準備

「遺言書なんて、まだ早いのでは？」「縁起でもない」「まだ元気だから必要ない」—そう思われている60代の皆様へ。

実は、60代こそが遺言書作成の最適なタイミングです。元気で判断力が十分にあるからこそ、ご自身の意思を明確に、そして冷静に形にすることができます。遺言書は「終わり」のためではなく、「これからの人生を安心して過ごすため」、そして「大切なご家族に負担をかけないため」の準備なのです。

当事務所では、代表行政書士・樋口裕昭が、同世代として、そして専門家として、皆様の遺言書作成を丁寧にサポートいたします。同じ年代だからこそ分かる不安や疑問に寄り添いながら、法的に確実で、ご家族の想いも大切にした遺言書づくりをお手伝いいたします。

当事務所の3つの強み

1. 同世代だからこそ分かる、本当に必要な準備

代表の樋口は1963年生まれ、遺言書について真剣に考える年代です。お客様と同じ立場で「今、何を準備すべきか」を考えることができます。

「子どもたちが相続で揉めないか心配」「配偶者の生活をどう守るか」「財産が確定していないのに作れるのか」「認知症になる前に準備したい」—こうした同世代ならではの不安や疑問を、専門知識と自らの実感をもってお答えいたします。

また、YouTubeチャンネル「未来扶桑行政書士事務所チャンネル」でも、遺言書作成に関する基礎知識、よくある疑問への回答、相続の最新情報などを定期的に発信しております。

2. 公正証書遺言を強く推奨—最も確実で安心な方式

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言という2つの主な方式があります。当事務所では、60代以上の方には公正証書遺言を強く推奨しております。

公正証書遺言の5つのメリット

1. 法的に無効になるリスクがほぼゼロ：公証人が作成するため形式不備の心配がありません

2. 家庭裁判所での検認手続きが不要：相続発生後すぐに遺言内容を実行でき、ご家族の負担が軽減されます

3. 紛失・改ざんの心配がない：原本が公証役場に永久保管されます

4. 認知症リスクへの対策：60代で作成しておけば、将来認知症になっても有効です

5. 相続争いの予防効果が高い：公的機関が関与した書面として信頼性が高く、争いになりにくい

自筆証書遺言も法務局保管制度により安全性が向上しましたが、書き方の要件が厳格で少しのミスで無効になるリスクがあります。60代という大切な時期だからこそ、確実性の高い公正証書遺言をお勧めいたします。

3. 相続の専門知識に基づいた戦略的な遺言書作成

遺言書作成は、単に「誰に何を遺すか」を書けば良いというものではありません。民法の相続規定、遺留分制度、相続税の基礎知識、そしてご家族の状況を総合的に考慮した内容にする必要があります。

当事務所では、以下のような専門的な視点から、お客様にとって最適な遺言書を設計いたします。

• 遺留分への配慮：配偶者や子どもに保障された最低限の相続分を考慮し、バランスの取れた内容をご提案

• 二次相続まで見据えた設計：配偶者居住権の活用なども含め、長期的な視点でアドバイス

• 特別受益・寄与分への対応：生前贈与や介護への貢献など、個別事情を適切に反映

• 付言事項の活用：ご家族への感謝の気持ちや遺言内容の理由を記載し、相続争いを予防

一つひとつの案件に真摯に向き合い、お客様が理解し納得されるまで丁寧にご説明することを何よりも大切にしています。

相続の専門家ネットワークによる総合サポート

遺言書作成は行政書士の専門分野ですが、相続には様々な専門知識が必要となる場面があります。

• 相続税の試算・節税対策：税理士と連携し、相続税の概算や生前贈与の活用などをアドバイス

• 不動産の相続登記：司法書士と連携し、相続発生後の名義変更手続きをスムーズに進められるよう事前準備をサポート

• 相続争いが予想されるケース：弁護士と連携し、法的リスクを最小限に抑えた遺言書を設計

• 事業承継：税理士・弁護士と連携し、事業用資産の承継方法や後継者への円滑な引き継ぎをサポート

当事務所は信頼できる専門家とのネットワークを構築しており、必要に応じてワンストップで専門家をご紹介することが可能です。遺言書作成から相続税対策、登記まで、一貫したサポート体制をご提供いたします。

遺言書作成の流れ

STEP 1：初回相談（1時間無料）

お客様のご家族の状況、財産の概要、遺言書で実現したいことなどを丁寧にお伺いし、遺言書の種類、作成の流れ、費用、注意点などを分かりやすくご説明いたします。

STEP 2：相続人調査・財産目録の作成

戸籍謄本等を取得し法定相続人を確定。不動産、預貯金、株式、保険、借入金など、すべての財産を一覧にまとめた「財産目録」を作成します。財産額が未確定の場合でも、見込み額で記載可能です。

当事務所では「60歳からの財産目録作成テンプレート」を未来扶桑お役立ちライブラリーから無料でダウンロードいただけます。

STEP 3：遺言書の原案作成

お客様のご希望と専門的な視点を踏まえ、遺言書の原案を作成いたします。内容に納得されるまで何度でも修正いたします。

STEP 4：公証人との事前打ち合わせ

当事務所が公証人と事前に打ち合わせを行い、遺言書の内容、必要書類、作成日時などを調整いたします。

STEP 5：公正証書遺言の作成

公証役場にて、公証人の面前で公正証書遺言を作成します。証人2名の立ち会いが必要ですが、当事務所で手配することも可能です（別途費用）。所要時間は30分～1時間程度です。

STEP 6：完成・今後のフォロー

公正証書遺言の正本をお客様にお渡しいたします。原本は公証役場に永久保管されます。財産状況やご家族の状況に変化があれば、定期的な見直しをお勧めします。

相続発生後のサポートも可能です

将来、実際に相続が発生した際には、遺言執行者としてのサポートや相続手続き全般についてもご相談いただけます。

• 遺言執行者としての業務（遺言内容の実現、相続財産の管理、相続人への分配など）

• 相続税申告が必要な場合：提携税理士をご紹介

• 不動産の相続登記：提携司法書士をご紹介

• 相続に関する各種手続き：金融機関での解約手続き、年金・保険の手続きなど

遺言書作成から相続発生後まで、長期的な視点でお客様とご家族をサポートいたします。

よくあるご質問について

遺言書作成に関するよくあるご質問については、当事務所ウェブサイト内の「よくあるご質問（FAQ）」ページに詳しく掲載しております。

• 60代で遺言書を作るのは早すぎませんか？

• 財産額がまだ確定していないのですが、作成できますか？

• 家族に遺言書のことを話すべきでしょうか？

• 公正証書遺言の費用はどのくらいかかりますか？

• 自筆遺言と公正証書遺言、どちらがいいですか？

など、60代の方からよくいただくご質問とその回答を分かりやすくまとめております。

さらに詳しい情報をお求めの方には、「60歳から始める遺言書作成よくある質問集（PDF）」を未来扶桑お役立ちライブラリーから無料でダウンロードいただけます。全25問のQ&Aと専門用語解説を収録しています。

YouTube発信とオンライン相談

当事務所では、YouTubeチャンネル「未来扶桑行政書士事務所チャンネル」で、遺言書作成や相続に関する情報を発信しております。遺言書作成の基礎知識、公正証書遺言と自筆遺言の違い、遺留分とは何か、財産目録の作り方、相続の最新情報、エンディングノートの活用法など、幅広くカバーしています。

また、全国どこからでもZoomやGoogle Meetでのオンライン相談が可能です。遠方の方もお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

遺言書作成に関するご相談は、まずは初回無料相談をご利用ください。同世代の行政書士として、お客様の想いを丁寧にお伺いし、最適な遺言書作成をサポートいたします。

ご相談方法

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  直接メールでのご相談も承ります

※初回相談（1時間）は無料です。オンライン相談（Zoom/Google Meet）も対応しております

60代からの人生を、より安心して過ごすために。大切なご家族に負担をかけないために。今こそ、遺言書作成という準備を始めませんか。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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