BLOG
お役立ちBLOG
就労系ビザ
IT資格で技人国への道~学歴がなくても可能?~
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
外国人が日本でITエンジニアやプログラマーとして働く場合、代表的な在留資格が「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる「技人国」です。
技人国については、「大学を卒業していないと取得できない」と思っている方も多いのではないでしょうか。
確かに、技人国では学歴や実務経験が重要な基準になります。しかし、IT技術者には特例があり、法務大臣が指定する情報処理技術に関する試験に合格したり、資格を取得したりすることで、大学卒業などの学歴や10年以上の実務経験がなくても、技人国を取得できる可能性があります。
ただし、「IT資格を取れば技人国が取れる」というほど単純な話ではありません。
今回は、大学などを卒業していない外国人IT技術者にとって重要な「IT資格による技人国の特例」について、対象となる国や資格も含めて見ていきます。

「技人国には大学卒業が必要」は本当?
技人国のうち「技術・人文知識」に該当する仕事に就く場合、原則として、従事する業務に必要な技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業していること、またはこれと同等以上の教育を受けていることが求められます。
日本の専門学校についても、関連する専門課程を修了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を得ている場合には対象となります。
こうした学歴がない場合でも、原則として10年以上の関連する実務経験があれば基準を満たすことができます。
つまり、一般的には「関連する学歴」または「10年以上の実務経験」が技人国取得への入口になるわけです。
ここで注意したいのは、外国の専門学校を卒業した場合です。母国でITを学んでいたとしても、日本の専門学校を卒業して「専門士」等を取得した場合と同じ扱いになるとは限りません。
そのため、「ITを勉強してきたから大丈夫だろう」と考えていたものの、いざ在留資格を申請する段階で学歴の問題に直面することがあります。
IT技術者には特例がある
そこで知っておきたいのが、IT技術者に設けられた特例です。
法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験に合格している、または指定された資格を有している場合には、先ほど説明した学歴や10年以上の実務経験に関する基準について特例が認められています。
これは「IT人材だから入管が特別に大目に見る」という意味ではありません。法務省告示に基づいて設けられた正式な制度です。
したがって、たとえば高校を卒業した後、大学には進学せず、独学や民間スクールなどでIT技術を身につけてきた方にも、日本でITエンジニアとして働くための道が残されています。
ただし、ここで大切なのが「どのIT資格でもよいわけではない」という点です。
日本の試験では、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験をはじめ、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験など、法務大臣告示で定められた試験が対象となっています。
資格の知名度や難易度ではなく、「告示の対象になっているか」を確認することが重要なのです。
海外のIT資格も対象になる―ただし国も資格も限定
この特例で興味深いのは、日本の情報処理技術者試験だけではなく、一定の海外の試験・資格も対象になっていることです。
IPA(情報処理推進機構)は、アジア各国・地域との間で情報処理技術者試験の相互認証を進めています。そのうち法務省告示で指定された試験・資格の合格者・取得者には、技人国の基準について特例が適用されます。
ここでは、日本で暮らす外国人の国籍として比較的身近な国を中心に、代表例を見てみましょう。
【中国】
・系統分析師(システム・アナリスト)
・軟件設計師(ソフトウェア設計エンジニア)
・網絡工程師(ネットワーク・エンジニア)
【韓国】
・情報処理技師
・情報処理産業技師
そして、ベトナム・フィリピン・ミャンマーでは、日本の情報処理技術者試験をベースとした「アジア共通統一試験」が実施されています。
この仕組みでは、日本の基本情報技術者試験に相当するFE(Fundamental Information Technology Engineer Examination)などの共通試験が行われています。法務省告示の対象となっている試験に合格すれば、技人国の学歴・実務経験に関する特例を検討できます。
ただし、「アジア共通統一試験であれば、どの試験でも技人国の特例になる」という意味ではありません。実際に申請する際には、受験した国、試験実施機関、試験の種類が法務省告示の対象になっているかを確認する必要があります。
在留外国人が多い国なら対象になるわけではない
ここで一つ分かりやすい例がネパールです。
2025年末現在、日本に在留するネパール人は約30万人で、中国、ベトナム、韓国、フィリピンに次ぐ第5位となっています。
しかし、ネパールは現在、IPAが公表している情報処理技術者試験の相互認証やアジア共通統一試験の対象国には含まれていません。
つまり、「日本に多くの人が住んでいる国だから、その国のIT資格も当然対象になるだろう」という考え方はできないのです。
外国で取得したIT資格を利用する場合には、
「どの国・地域か」
「どの機関が実施した試験か」
「どの試験・資格を取得したのか」
「法務省告示の対象になっているか」
という順番で確認していくことが大切です。
高校卒業でも技人国を取得できる?
ここまでの話を、具体例で考えてみましょう。
母国の高校を卒業したAさんが、その後ITを勉強し、プログラミングやシステム開発の技術を身につけたとします。
大学には進学しておらず、IT技術者として10年以上の実務経験もありません。
通常の学歴・実務経験だけを見れば、技人国の基準を満たすことは難しくなります。
しかし、Aさんが法務大臣告示で指定された情報処理技術に関する試験に合格していれば、学歴・実務経験に関する特例を利用できる可能性があります。
そのうえで日本企業からプログラマーやシステムエンジニアとして採用され、実際の仕事内容が技人国に該当するものであれば、在留資格認定証明書交付申請などを検討することができます。
つまり、「大学を卒業していないから技人国は無理」と最初から諦める必要はありません。
IT資格があれば技人国が許可されるわけではない
一方、ここで最も注意していただきたいことがあります。
指定されたIT試験に合格したからといって、技人国が自動的に許可されるわけではありません。
IT資格の特例は、あくまで技人国で求められる学歴・実務経験に関する基準の特例です。
技人国は、日本の会社などとの契約に基づいて、自然科学や人文科学の分野に属する専門的な技術・知識を必要とする業務などに従事するための在留資格です。
そのため、実際にどのような仕事をするのかが重要になります。
システム設計、プログラミング、ソフトウェア開発などであればIT技術者として技人国との関係を検討できますが、IT資格を持っていても、実際の仕事が専門的な技術・知識を必要としない作業を中心とするのであれば、資格があるというだけで技人国が認められるものではありません。
さらに、日本人が同じ仕事に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることなど、ほかの基準についても審査されます。
「IT資格を持っていること」と「技人国で働けること」は同じではない。
この点はしっかり理解しておきたいところです。
資格の先には「就職」と「日本語」という壁もある
もう一つ、実際に日本で働くことを考えるうえで忘れてはいけないのが、日本語です。
一般的なIT技術者の技人国について、「日本語能力試験N2に合格していなければならない」といった一律の日本語能力要件が設けられているわけではありません。
しかし、在留資格の基準を満たすことと、日本企業から採用され、実際の職場で働けることは別の問題です。
ITエンジニアであっても、上司や同僚と打合せをし、仕様を確認し、進捗状況を報告します。職種によっては顧客との打合せや、他部署との調整も必要になるでしょう。
高いIT技術を持っていても、企業が必要とするコミュニケーションが十分にできなければ、そもそも採用や雇用契約までたどり着けないことも考えられます。
指定されたIT資格を取得することは、確かに大きな一歩です。
しかし、その先には「日本企業から採用されること」「技人国に該当する専門的な仕事について雇用契約を結ぶこと」、そして「実際の職場で能力を発揮すること」が待っています。
決して平坦で容易な道というわけではありません。
学歴がなくても道はある―まず自分の資格を確認しよう
IT技術者に設けられた特例は、大学などを卒業していない外国人にとって大きな意味を持つ制度です。
特にITの世界では、必ずしも学歴だけでは測れない技術や経験を持つ人材がいます。指定されたIT試験・資格によって、技人国の学歴・実務経験に関する基準の特例を受けられる制度があることは、ぜひ知っておいていただきたいと思います。
一方で、外国のIT資格であれば何でも認められるわけではありません。対象となる国・地域、試験実施機関、試験・資格を確認し、そのうえで仕事内容や雇用条件など、技人国そのものの要件を検討する必要があります。
言い換えれば、
「学歴がない=技人国を取得できない」ではありません。
しかし、「IT資格がある=技人国を取得できる」でもありません。
自分が持っているIT資格が対象になるのか、大学を卒業していなくても技人国を申請できるのか、あるいは採用を予定している外国人ITエンジニアの学歴・資格で申請が可能なのか。判断に迷う場合には、在留資格を扱う行政書士に相談しながら、一つずつ条件を確認していくことも大切です。
その他の当サイトのご参考記事
技人国での在留資格獲得に向けたそのほかの関連記事を以下の通りご案内いたしますので是非ご参考になさっていただければ幸いです。
技人国ビザ職種別完全ガイド~IT・営業・通訳それぞれの審査基準~
今回のコラムはいかがでしたでしょうか。「自分が持っているIT資格は対象になるのか知りたい」「外国人ITエンジニアの採用について確認したい」など、今回の内容についてのご感想やご意見、ご質問がありましたら、お問い合わせフォームからお気軽にお聞かせください。
無断転載・配布を禁じます。
一覧に戻る →