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企業のミャンマー人材受入れ実務と労務管理
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
人手不足への対応として外国人材の採用を検討する企業が増える中、ミャンマー人材への関心も年々高まっています。
技能実習・特定技能制度による受入れが定着しつつある一方で、2021年のクーデター以降に緊急避難措置として在留資格を切り替えたミャンマー人が、すでに日本の労働市場に一定数存在しているという、他の国籍にはあまり見られない事情も抱えています。
在留資格の種類によって就労できる業務範囲や企業側が負う義務が異なるため、採用担当者・人事部門の方には正確な理解が求められます。
特に、採用選考時の確認方法、在留カードの記載内容、特定活動における就労条件、雇用後の在留期限管理などは、誤った理解が企業と従業員双方の不利益につながりかねません。
今回は、企業がミャンマー人材を受け入れる際の実務上のポイントを、採用から労務管理、将来の在留資格変更まで整理します。

ミャンマー人材の受け入れが増えている背景
企業がミャンマー人材と接点を持つルートは一つではありません。
技能実習・特定技能制度を通じて製造業や介護、外食業などの分野で受け入れているケースもあれば、技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)の在留資格で、IT・語学・専門職の人材として雇用しているケースもあります。
加えて、出入国在留管理庁が人道的配慮に基づく緊急避難措置として「特定活動」への在留資格変更を認めてきたことで、この在留資格を持つミャンマー人が日本の労働市場に一定数存在しています。
ミャンマー情勢に伴う緊急避難措置は、帰国が困難な方の在留を支える重要な制度です。
ただし、特定活動は、通常の就労資格とは異なり、法務大臣が個々の外国人について指定する活動を行うための在留資格です。
そのため、同じ特定活動であっても、認められる就労時間や活動内容が一律ではありません。
また、2024年10月1日からは、ミャンマー情勢に伴う緊急避難措置の取扱いが変更されています。
企業としては、採用候補者が特定活動で在留しているという事実だけで就労条件を判断せず、本人に認められた活動の内容を確認する必要があります。
一方、この人道的措置を利用している社員に対して、必ず別の在留資格へ変更するよう求めることが適切とは限りません。
本人の希望や就労状況、変更先の在留資格の要件を踏まえ、将来の雇用継続について話し合う姿勢が大切です。
在留資格ごとに異なる就労可能な業務範囲
在留資格によって、従事できる業務の範囲は大きく異なります。
技人国は、本人の学歴・専攻分野や職歴などと、実際の業務内容との関連性が求められる在留資格です。
例えば、システム開発、専門的な企画業務、翻訳・通訳などが対象となり得ますが、専門的知識等を必要としない作業を主たる業務とする場合には、原則として該当しません。
特定技能は、制度で定められた産業分野と業務区分において、必要な技能水準などを満たした方が就労するための在留資格です。
従事できる業務や受入れ企業の要件は、分野ごとに定められています。
技能実習については、認定された技能実習計画に従って技能等を修得することが基本となり、企業が自由に業務内容を変更できるわけではありません。
これらに対し、特定活動は個々の指定内容によって就労の可否や範囲が異なります。
ミャンマー情勢に伴う緊急避難措置でも、対象者の事情に応じて、在留期間1年で就労が認められる場合や、在留期間6か月で週28時間以内の就労に限られる場合などがあります。
特定活動だからフルタイムで働ける、あるいは特定活動だから働けない、と一律に判断することはできません。
就労条件の確認では、在留カード表面の「就労制限の有無」を確認します。
また、在留カード裏面には「資格外活動許可欄」が設けられています。
特定活動の場合は、これらに加えて、旅券に添付された「指定書」に記載された活動内容を確認することが重要です。
企業が予定している業務内容や勤務時間が、本人に認められている範囲内かどうかを判断しなければなりません。
採用面接で確認しておきたい実務チェックポイント
外国人材の採用では、就労資格の確認が欠かせません。ただし、確認する時期や方法にも配慮が必要です。
厚生労働省は、公正な採用選考の観点から、採用選考段階で応募者の適性・能力と関係のない事項を不必要に把握することがないよう求めています。
外国人応募者についても、在留資格や就労条件を確認する必要がある一方、選考段階から在留カードの原本提示を一律に求めることは避け、まず本人の自己申告によって必要な情報を確認する方法が考えられます。
そのうえで、採用決定後、実際に雇用を開始するまでに在留カードの原本を確認し、適法に予定業務へ従事できることを確かめます。
具体的には、次の事項を確認することが重要です。
在留カード表面の在留資格、在留期間満了日、「就労制限の有無」
在留カード裏面の資格外活動許可欄
特定活動の場合は指定書に記載された活動内容と就労条件
実際に担当する業務と勤務時間が、許可された範囲内であるか
在留カードの有効性と、必要に応じた失効情報の確認
在留カード番号については、出入国在留管理庁が提供する失効情報照会の仕組みもあります。
ただし、失効情報に該当しないことだけでカードの真正性が保証されるわけではありません。原本の外観や記載内容も含めて確認する必要があります。
また、在留カードの写しを雇用管理上の記録として保管する場合には、その目的を明確にし、必要な範囲で取得・管理することが大切です。
在留カードには個人情報が含まれていますので、アクセスできる担当者を限定し、適切な保管方法や保存期間を定めておきましょう。
採用時の確認を担当者任せにせず、社内の標準的な採用フローとして整備することが、不法就労を防ぐための有効な対策となります。
在留資格の管理で企業が負う実務上の責任
企業は、外国人を雇用する際、本人が予定する業務に適法に従事できるかを確認する必要があります。
許可されていない活動や就労時間を超える業務に従事させた場合には、本人だけでなく、雇用主側にも不法就労助長罪が成立するおそれがあります。
雇用主が就労資格の内容を知らなかった場合でも、必要な確認を怠ったことについて過失が認められる可能性があるため、十分な注意が必要です。
また、外国人を雇い入れた場合や離職した場合には、原則としてハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が必要です。
この届出は労働施策総合推進法に基づくもので、雇用保険の被保険者に該当するかどうかによって届出方法や期限が異なります。
日本国籍を有しない方でも、特別永住者など一部の対象外となる方がいますので、届出対象の確認も必要です。
なお、外国人雇用状況の届出は、在留資格変更許可申請とは別の手続きです。
社員が特定活動から技人国や特定技能へ変更した場合、在留資格が変わったという事実だけで、常に新たな雇入れ届出が必要になるわけではありません。
一方、変更後の在留資格と実際の業務内容が一致しているか、雇用契約書の記載や勤務時間を見直す必要がないかは、企業として確認しておくべき事項です。
在留期限の管理については、人事部門で管理台帳を整備し、期限が近づいた際に本人へ確認できる体制を設けるとよいでしょう。
ただし、在留期間更新や在留資格変更の申請は、原則として本人が行う手続きです。企業が本人の意思を尊重し、必要な資料の提供や手続きの案内を行うことが大切です。
在留資格と実際の業務内容に齟齬がある状態を放置すると、次回の在留期間更新や在留資格変更の審査に影響する可能性があります。
社会保険・税務における実務上の注意点
ミャンマー人材を雇用する場合でも、労働関係法令や社会保険・税務上の取扱いは、原則として日本人従業員と同様に、雇用形態や労働条件などに応じて判断します。
国籍だけを理由として、社会保険への加入を認めなかったり、労働条件を不利に取り扱ったりすることは適切ではありません。
企業としては、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などについて、加入要件を満たす従業員の手続きを適切に行う必要があります。
また、給与に関する所得税の源泉徴収や、住民税の特別徴収なども、適用される制度に従って処理することが重要です。
これらの公的義務の履行状況は、従業員本人が将来、永住許可や帰化を検討する際にも関係する場合があります。
ただし、永住許可と帰化は異なる制度です。
永住許可は出入国在留管理庁が審査する在留資格上の許可であり、帰化は国籍法に基づいて日本国籍の取得を認める制度です。
帰化に関する相談・申請の窓口は、住所地を管轄する法務局・地方法務局等であり、出入国在留管理庁ではありません。
2026年4月1日から、帰化審査の運用が厳格化されました。法務省は、日本社会への融和状況の審査において、原則として10年以上の在留を必要とするとともに、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延長する方針を公表しています。
ただし、国籍法第5条に定める一般的な住所条件である「引き続き5年以上」は改正されていません。法律上の要件と審査運用上の判断基準は区別する必要があり、実際の帰化許可は個別の事情を踏まえて判断されます。
詳しくは、法務省「令和8年3月27日 法務大臣記者会見」をご参照ください。
企業にとって大切なのは、従業員の将来の申請を保証することではなく、雇用主として必要な法令上の義務を日頃から適切に履行することです。
転職や勤務時間の変更に伴って社会保険の加入区分が変わる場合などには、手続き漏れが生じないよう注意しましょう。
税務や社会保険の具体的な判断については、必要に応じて税理士や社会保険労務士などの専門家と連携することをお勧めします。
特定活動の社員が就労資格へ移行する際に企業が準備すべきこと
特定活動の在留資格で雇用している社員が、技人国や特定技能などへの変更を希望する場合、企業としても必要な準備があります。
まず、変更先の在留資格に求められる条件と、実際の業務内容が一致しているかを確認します。
技人国への変更であれば、本人の学歴や職歴と業務内容との関連性、専門性、報酬などが重要になります。
特定技能への変更であれば、対象となる産業分野、必要な技能・日本語能力、受入れ企業の要件、支援体制などを確認する必要があります。
また、特定技能については、分野ごとの受入れ状況に応じて申請の取扱いが変更される場合があります。特に外食業分野への変更を検討する際には、申請時点の最新情報を確認することが重要です。
企業側が準備する資料としては、雇用契約書、労働条件通知書、業務内容を説明する資料、会社の登記事項証明書や決算関係資料などが考えられます。
ただし、必要書類は在留資格や申請人・所属機関の区分によって異なるため、必ず最新の案内を確認してください。
さらに、申請中の就労条件にも注意が必要です。
在留資格変更を申請しただけで、変更先の在留資格に基づく就労を開始できるわけではありません。
例えば、現在の特定活動で週28時間以内の就労しか認められていない社員が、技人国への変更を申請した場合でも、許可前からフルタイム勤務を開始することはできません。
在留期間の満了前に適法な変更申請を行い、満了日までに処分がなされない場合には、一定の条件のもとで特例期間が適用されることがあります。
しかし、特例期間中であっても、従前の在留資格で認められた活動範囲を守る必要があります。
企業としては、変更許可が下りる時期を見込んで勤務開始日や業務内容を調整することが望まれます。
また、社員が将来的に永住許可や帰化を希望している場合には、在留資格ごとの在留期間の取扱いにも注意が必要です。
例えば、特定技能1号による在留期間は、永住許可の一般原則における就労資格等による5年の期間に算入されません。
ミャンマー情勢に伴う特定活動の在留期間についても、永住許可の審査基準やその適用時期を確認する必要があります。
ただし、将来の永住や帰化のために、本人の希望に反して就労資格への変更を促すことが適切とは限りません。
本人の生活状況、仕事の内容、家族との関係、将来の希望などを踏まえ、企業と本人が十分に話し合うことが大切です。
当サイトの関連記事「ミャンマー人の特定活動から在留資格変更」でも、変更先の選択肢や在留期限に関する注意点を紹介しています。
ミャンマー人材の安定した雇用を実現するためには、採用時の資格確認だけでなく、雇用後の労務管理、在留期限の把握、必要に応じた在留資格変更への協力を、継続的に行うことが重要です。
企業と従業員がそれぞれの立場を理解し、適法で安心できる就労環境を整えることが、長期的な人材定着につながると考えます。
今回の内容はいかがでしたでしょうか。
ミャンマー人材の受入れでは、在留資格の確認と適切な労務管理を両立させることが大切です。特に、特定活動による在留者を雇用する場合には、本人ごとの就労条件を正確に把握する必要があります。
「自社で雇用しているミャンマー人材の在留資格を確認したい」「特定活動の社員の資格変更を相談したい」「採用時の就労資格確認について助言を受けたい」といった場合には、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。
また、記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、ぜひお聞かせいただければ幸いです。
※本記事は2026年10月30日時点の制度・公表情報を踏まえた一般的な解説です。実際の採用・雇用管理・在留資格申請に当たっては、最新の法令や行政機関の公表資料、本人の在留カード・指定書等をご確認ください。採用選考時の確認方法や個人情報の取扱いは、具体的な状況に応じて判断する必要があります。また、帰化審査の運用や特定技能の分野別取扱いは変更される場合があります。
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