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留学・特活

2026/10/13

ミャンマー人の特定活動から在留資格変更

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

2021年2月のミャンマー軍事クーデター以降、日本にいるミャンマー国籍の方の中には、出入国在留管理庁による緊急避難措置として「特定活動」の在留資格に変更し、在留を続けている方が少なくありません。

当初は一時的な措置として利用していた方も多いと思いますが、政変から5年以上が経過し、日本での生活が長期化する中で、そろそろ本格的に将来を見据えた在留資格への変更を考える時期に差し掛かっている方も多いのではないでしょうか。

もっとも、ミャンマー情勢を理由とする特定活動は、人道的な配慮に基づく在留措置です。ほかの在留資格への変更が常に必要というわけではなく、ご本人の事情や将来の希望によって適切な選択は異なります。

今回は、ミャンマー情勢を踏まえた特定活動からの在留資格変更について、基本的な考え方と実務上の注意点を整理します。

特定活動とはどのような在留資格か

特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。

一般的な就労資格とは異なり、同じ「特定活動」という在留資格であっても、認められる活動内容や就労条件は必ずしも同じではありません。

クーデター後、ミャンマーへの帰国が困難な状況を踏まえ、出入国在留管理庁は2021年5月から、人道的配慮に基づく緊急避難措置として、一定の要件を満たすミャンマー国籍の方に在留や就労を認めてきました。

その後、制度の利用状況などを踏まえ、2024年10月1日から取扱いが変更されています。

この措置による特定活動には、対象者の事情に応じて、例えば「在留期間1年・就労可」や「在留期間6か月・週28時間以内の就労可」といった異なる取扱いがあります。

したがって、ミャンマー国籍で特定活動の在留資格を持っているからといって、誰でもフルタイムで働けるわけではありません。

実際に認められている活動内容を確認するためには、在留カードだけでなく、旅券に添付された「指定書」の内容を確認することが重要です。

特に、就労時間の制限がある場合には、その範囲を超えて働くことがないよう注意しなければなりません。

また、特定活動にはミャンマー情勢に伴う緊急避難措置以外にも、継続就職活動、就職内定後の待機、ワーキングホリデーなど、さまざまな種類があります。

これらを同じ制度として扱うことはできません。

なお、ミャンマー情勢に伴う緊急避難措置については、本国情勢が改善されていないと認められる場合、更新申請が可能とされています。

したがって、特定活動の在留資格が直ちに利用できなくなると考える必要はありません。ただし、更新が自動的に許可されるわけではなく、申請時点の事情や運用に基づいて審査されます。

詳しくは、出入国在留管理庁の本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置(令和6年10月改訂)をご確認ください。

特定活動のまま在留を続けることの限界

特定活動による在留を続けることには、いくつか考慮すべき点があります。

まず、この措置はミャンマーの情勢不安を背景とする人道的な配慮に基づくものです。通常の就労資格とは制度上の位置付けが異なり、将来の生活設計を考える際には、その違いを理解しておく必要があります。

もっとも、特定活動のまま在留を続けること自体が不利であるとか、必ず別の在留資格に変更すべきであるという意味ではありません。

例えば、現在の仕事が「技術・人文知識・国際業務」の対象となる専門的業務に該当しない場合、無理に変更を目指しても許可されるとは限りません。

また、就労先や家族の状況、学歴、職歴、日本語能力などによって、変更先として選択できる在留資格も異なります。

将来的に永住許可や帰化を検討している場合には、さらに注意が必要です。

永住許可の審査では、原則として長期間の継続在留に加え、一定の就労資格または居住資格による在留実績などが考慮されます。

2026年10月1日に改定された永住許可ガイドラインでは、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留しているかが考慮要素とされています。

また、特定活動については、指定された活動内容によって、10年の在留期間に算入されるか、就労資格として評価されるかが異なります。

特に重要なのは、本国の情勢不安を理由として日本での在留が認められている特定活動について、改定ガイドラインでは原則10年の期間に算入されない活動の例として明示されていることです。

ただし、この改定ガイドラインの原則的な適用は2027年4月1日以降の申請からとされており、申請時期によって適用される基準を確認する必要があります。

また、「特定技能1号」による在留期間も、永住許可の一般原則における就労資格等による5年の期間について、従前のガイドラインでは算入対象から除外されています。

このため、特定活動から特定技能1号に変更すれば、永住許可に必要な在留実績をそのまま積み重ねられると考えるのは適切ではありません。

一方、帰化申請は国籍法に基づく別の制度です。

永住許可と帰化では、居住に関する要件や審査内容が異なります。永住許可の10年・5年という基準を、そのまま帰化申請にも当てはめることはできません。

帰化については、住所条件のほか、素行、生計、日本語能力など、個々の事情に応じた確認が必要になります。

将来の永住や帰化を希望する場合には、現在の在留資格だけでなく、過去の在留経歴や今後の生活計画を含めて検討することが大切です。

変更先として考えられる在留資格

特定活動からの変更先として、代表的なものをいくつか挙げます。

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務(技人国)は、専門的な知識や技術、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務などに従事するための在留資格です。

大学等での専攻内容や職歴と、実際に従事する業務内容との関連性が重要になります。

例えば、IT企業でのシステム開発、企業での専門的な企画・営業業務、翻訳・通訳などが対象となり得ます。

ただし、同じ企業や業界で働いていても、実際の仕事内容によって判断は異なります。

例えば、ホテルに勤務している場合でも、外国語を使用する専門的な接客企画業務と、客室清掃などの作業を中心とする業務では、在留資格上の評価が異なります。

勤務先の業種だけで判断せず、実際の業務内容、学歴、職歴、報酬などを総合的に確認する必要があります。

特定技能

特定技能は、人手不足が認められる特定の産業分野で、一定の技能水準や日本語能力などを有する外国人が働くための在留資格です。

介護、工業製品製造業、外食業などの分野が対象となりますが、分野ごとに受入れ条件や必要な試験、所属機関の義務などが定められています。

特定技能1号には通算在留期間の上限があり、原則として家族の帯同は認められません。一方、特定技能2号は対象分野や要件が異なり、一定の条件を満たす場合には家族の帯同も認められます。

そのため、特定技能への変更を考える際には、現在の仕事だけでなく、将来の在留期間や家族との生活も考慮する必要があります。

特に外食業分野では、受入れ見込数や申請状況に応じた受付・審査上の取扱いが公表されています。

2026年10月16日にも出入国在留管理庁から審査状況に関する情報が更新されていますので、外食業分野への変更を検討する場合は、申請時点の最新情報と対象となる申請区分を必ず確認してください。

特定活動から特定技能への変更が常に可能であるとか、試験に合格すれば容易に変更できるというものではありません。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等

日本人または永住者との婚姻が成立している場合には、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」への変更も選択肢になります。

ただし、婚姻届が受理されたことだけで自動的に在留資格が変更されるわけではありません。

法律上有効な婚姻であることに加え、実際の夫婦関係や生活状況、婚姻に至った経緯などについて審査が行われます。

また、ミャンマー国籍の方との婚姻では、必要な証明書の取得や翻訳が課題となる場合もあります。

当サイトの関連記事「ミャンマー人との国際結婚~手続きの壁~」でも、婚姻手続きと在留資格に関する注意点を紹介しています。

留学

進学を希望する場合には、「留学」への変更を検討することもあります。

ただし、学校に入学すれば必ず変更が許可されるわけではありません。

在籍予定の教育機関、学習目的、経費支弁能力などを確認する必要があります。

また、留学の在留資格では原則として就労が認められず、資格外活動許可を得た場合でも所定の範囲内での就労となります。

現在の特定活動で認められている就労条件とは異なるため、進学後の生活費も含めて計画する必要があります。

在留資格変更許可申請の進め方と注意点

在留資格変更許可申請では、変更先の資格に応じた立証書類の準備が必要です。

技人国であれば、雇用契約書や労働条件通知書、卒業証明書、職務内容を説明する資料などが重要になります。

特定技能であれば、技能試験や日本語試験に関する資料、雇用条件、支援体制、分野ごとの要件を満たしていることを示す資料などが必要になります。

配偶者関係の在留資格では、婚姻関係を証明する資料や夫婦の生活実態、生活基盤を示す資料などが求められます。

いずれの場合も、出入国在留管理庁が公表する必要書類一覧を確認するとともに、個別事情に応じて追加資料を準備することが大切です。

審査期間は在留資格や申請内容によって異なり、数週間から数か月を要する場合もあります。

特に注意したいのは、在留期限との関係です。

在留資格変更許可申請を在留期間の満了前に適法に行い、満了日までに処分がなされない場合には、一定の条件のもと、従前の在留期間満了後も在留できる特例期間が設けられています。

一般に、この特例期間は、申請に対する処分がなされる時点または従前の在留期間満了日から2か月を経過する時点のいずれか早い時点までとなります。ただし、適用には法令上の条件があるため、すべての申請に当然に適用されるわけではありません。

また、在留資格変更を申請しただけで、変更先の在留資格に基づく活動を開始できるわけではありません。

例えば、現在の特定活動で週28時間以内の就労しか認められていない方が、技人国への変更を申請したとしても、許可前から技人国に基づくフルタイムの業務を開始できるわけではありません。

申請中も、原則として現在認められている活動範囲を守る必要があります。

在留期限が近い場合には、現在の特定活動の更新申請を含め、どのような手続きが適切かを早めに検討することが重要です。

さらに、ミャンマー語で発行された書類を提出する場合には、日本語翻訳文の添付が必要となることがあります。

その際、人名や地名をすべてカタカナに統一すればよいというわけではありません。

旅券や在留カード上のローマ字表記、ミャンマー語の原文、日本語翻訳文での表記を照合し、同一人物や同一事項を示していることが確認できるように準備することが大切です。

翻訳者の氏名など、提出先が求める事項についても確認しておきましょう。

変更を検討する際に押さえておきたいポイント

在留資格変更を検討する際は、まず現在の在留状況を正確に把握することが出発点になります。

特定活動への変更時期、それ以前の在留資格、在留期間更新の経緯、現在の指定書に記載された活動内容などを時系列で整理しておくと、変更先の検討や申請資料の準備がしやすくなります。

また、現在従事している仕事の実態が、変更を希望する在留資格の要件に合っているかどうかも重要です。

例えば、技人国への変更を希望する場合、職務内容と学歴・職歴との関連性、報酬、雇用契約の内容などを確認する必要があります。

特定技能への変更を希望する場合には、分野ごとの試験や受入れ条件に加え、将来の在留期間や永住許可との関係にも注意が必要です。

日本人や永住者との婚姻を機に在留資格を変更する場合には、婚姻手続きと在留資格変更申請を区別し、必要な書類と申請時期を検討することが大切です。

将来的に永住許可や帰化を見据えている方にとっては、どの在留資格で、どのような活動を行い、どのくらいの期間在留するかが、長期的な生活設計に影響することがあります。

ただし、就労系在留資格へ早く変更すれば必ず永住や帰化に有利になるというものではありません。

現在の人道的な措置を利用する必要性、変更先の許可要件、将来の家族生活などを総合的に考える必要があります。

大切なのは、単に「特定活動から別の在留資格に変更すること」を目的とするのではなく、ご本人の希望する生活や仕事に適した在留資格を選ぶことです。

在留状況が複雑な方や、どの資格への変更が適切か判断に迷う方は、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。

ミャンマー情勢を踏まえた特定活動は、帰国が困難な方の在留を支える重要な措置です。一方、日本での生活が長期化する中で、仕事や家族、将来の永住・帰化などを考え、別の在留資格への変更を検討する方もいらっしゃるでしょう。

「自分の場合はどの在留資格に変更できるのか」「現在の特定活動の就労条件を確認したい」「将来の永住許可を考えると、どのような準備が必要なのか」といったご相談がありましたら、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。

また、記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマについても、ぜひお聞かせいただければ幸いです。

※本記事は2026年10月30日時点で確認できる制度・公表資料をもとにした一般的な解説です。ミャンマー情勢に伴う緊急避難措置、在留資格変更、特定技能の分野別運用および永住許可の審査基準は、申請時期や個別事情によって取扱いが異なります。特に2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインについては、2027年4月1日からの適用を原則とする経過措置があります。実際の申請では、最新の公表資料とご本人の指定書等を確認してください。

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