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帰化申請

2026/6/4

ネパール人の帰化申請~必要書類と素行の注意点~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

ネパール人の帰化許可者数は、法務省民事局の統計によると、令和6年(2024年)に585人となり、令和2年(2020年)の100人から大きく増加しました。国籍別の帰化許可者数でも、ネパールの存在感が高まっています。

また、出入国在留管理庁の統計によると、令和6年末のネパール国籍の在留者数は23万3,043人となり、前年末から大幅に増加しました。日本で学び、働き、生活基盤を築くネパール人の方が増えていることが分かります。

もっとも、帰化許可者数が増加したことと、帰化申請件数が同じ割合で増加したことは別の問題です。統計を読む際には、この違いにも注意が必要です。

今回は、ネパール国籍の方が日本への帰化を検討する際に知っておきたい、2026年の審査運用の見直し、本国書類の取得、留学中の資格外活動、納税・社会保険、国籍喪失などの注意点を整理します。

2026年4月からの審査運用の見直しで何が変わったか

2026年4月から、帰化審査では日本での居住実績や納税・社会保険料の履行状況を、これまで以上に慎重に確認する運用が示されています。

ただし、ここで重要なのは、国籍法に定められた要件と、審査における運用上の確認事項を区別することです。

居住要件の運用見直し(原則10年以上を目安に)

国籍法第5条第1項第1号では、通常の帰化について「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が定められています。

2026年4月からの審査運用では、原則として10年以上の居住実績を重視する方向が示されていますが、国籍法の条文そのものが一律に「10年以上」へ改正されたわけではありません。

また、日本人の配偶者などについては、国籍法第6条から第8条に、一定の条件のもとで通常の帰化要件が緩和される規定があります。

したがって、「日本に10年住んでいなければ絶対に帰化できない」「5年住めば必ず申請が認められる」といった理解は適切ではありません。

留学、就労、婚姻などの在留歴や家族関係を整理し、自分にどの規定が適用されるのかを確認することが大切です。

納税・社会保険料の確認期間が拡大

審査運用の見直しでは、納税について過去5年程度、社会保険料について過去2年程度の履行状況を確認する方向が示されています。

ただし、実際に提出を求められる証明書の種類や対象期間は、申請者の就労形態、加入制度、申請時期などによって異なる場合があります。

会社員であれば給与からの源泉徴収や社会保険への加入状況、個人事業主であれば確定申告、住民税、国民健康保険、国民年金などを整理しておきましょう。

納付漏れが判明した場合も、それだけで直ちに帰化が不許可になると断定することはできません。一方、未納や納付遅延の経緯が審査上問題になる可能性はあるため、早めの確認が重要です。

4月1日より前に申請した方への影響

2026年4月1日より前に帰化申請を行い、現在も審査中の方については、追加資料の提出や納税・社会保険料の履行状況の確認を求められる可能性があります。

ただし、すべての審査中の申請に新しい確認事項が一律に適用されると断定することは避けるべきです。具体的な取扱いは、担当法務局に確認する必要があります。

なお、すでに許可され、日本国籍の取得が効力を生じた帰化を、今回の運用見直しによって一律に再審査するという意味ではありません。

帰化申請の基本要件——居住・就労ビザの関係を確認する

ネパール国籍の方には、日本語学校や大学への留学を経て、卒業後に就労資格へ変更した方もいらっしゃいます。

このような場合、留学期間を含めた日本での居住歴、在留資格の変更状況、就労の実態などを整理することが重要です。

国籍法第5条には、通常の帰化について5年以上の住所条件などが規定されていますが、「直近3年以上は必ず就労系在留資格でなければならない」という一律の条件が条文に書かれているわけではありません。

例えば、日本語学校に2年間在籍し、その後、就労資格で3年間勤務している方がいたとしても、その事実だけで帰化の要件をすべて満たすとは判断できません。

居住の継続性、適法な在留、素行、生計、国籍に関する条件などを総合的に確認する必要があります。

また、海外への一時帰国がある場合も、一定の日数を超えたから必ず居住期間がリセットされるというものではありません。渡航目的、期間、生活の本拠が日本にあったかなどの事情が重要になります。

必要となる本国書類——種類と取得場所を整理する

ネパール国籍の方の帰化申請では、日本で取得する住民票、納税証明書、在職関係資料などに加え、ネパールでの身分関係や国籍を確認する書類が必要になる場合があります。

主な本国書類としては、次のようなものが考えられます。

  • 国籍を確認する書類

  • 出生を証明する書類

  • 婚姻・離婚に関する証明書

  • 父母、兄弟姉妹などとの親族関係を確認する書類

  • 死亡した親族がいる場合の死亡関係資料

  • その他、身分関係を説明するために必要な資料

ただし、これらの書類がすべての申請者に一律に必要となるわけではありません。本人の婚姻歴、家族構成、出生時の事情、既存の記録などによって必要書類は異なります。

また、国籍関係の書類を必ず駐日ネパール大使館で郵送取得できるとは限りません。発行機関、申請方法、本人確認、代理取得の可否などを事前に確認する必要があります。

ネパール本国の行政機関で発行される書類については、地域や書類の種類によって取得方法が異なることもあります。

特に、出生時の記録が十分に残っていない場合や、複数の証明書で氏名・生年月日の記載が異なる場合には、追加の説明資料が必要になる可能性があります。

まずは担当法務局に必要書類を確認し、そのうえで本国側の取得手続きを進めることをお勧めします。

書類の翻訳——英語での発行をお勧めする理由

ネパールで発行される書類には、ネパール語で作成されたものや、英語表記を含むものがあります。

英語で発行できる書類であれば、日本語への翻訳作業を進めやすい場合がありますが、すべての証明書について英語発行を選択できるわけではありません。

また、英語の証明書であっても、日本の帰化申請では原則として日本語訳の添付が必要です。

翻訳の際に特に注意したいのが、氏名・生年月日・出生地・親族関係の表記の一貫性です。

例えば、旅券、出生証明書、婚姻証明書で氏名のアルファベット表記が異なる場合、同一人物であることを説明する資料が必要になることがあります。

翻訳文についても、原文の一部を省略せず、必要な内容を正確に訳すことが大切です。翻訳者に関する記載方法などは、担当法務局の指示を確認しましょう。

素行要件——ネパール籍の方に特に関係する確認ポイント

帰化申請における素行条件は、国籍を問わず確認されます。

ここでは、留学から就労へ移行した方や、個人事業を営む方が確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。

① 留学中の資格外活動(アルバイト)の状況

在留資格「留学」の方がアルバイトをする場合、原則として資格外活動許可が必要です。

包括的な資格外活動許可では、通常、週28時間以内という上限が設けられています。ただし、教育機関の長期休業期間中には別の取扱いがあり、従事できない業務にも制限があります。

許可された範囲を超えて就労した場合には、在留管理上の問題となるほか、帰化審査での素行評価に影響する可能性があります。

もっとも、過去に違反があった場合でも、「違反日から必ず5年間を数え直さなければならない」という一律の法定ルールがあるわけではありません。

違反の内容、時期、継続期間、その後の在留状況などを正確に整理し、担当法務局に相談することが重要です。

② 個人事業主・フリーランスとして働いている場合の確定申告

飲食店経営などの個人事業を営んでいる方は、事業の実態と確定申告の内容が整合しているかを確認しておきましょう。

売上や経費の記録、所得税・住民税の申告状況、事業を営むために必要な在留資格との関係などが重要になります。

また、個人事業主として収入があることだけで、帰化に必要な生計条件を満たすと判断できるわけではありません。

収入の継続性、家族全体の生活状況、負債なども含めて確認する必要があります。

③ 社会保険・年金の納付状況

国民健康保険や国民年金に加入している方は、加入状況と納付記録を確認しておきましょう。

会社員として健康保険・厚生年金保険に加入している場合は、勤務先での加入状況なども確認対象になります。

納付漏れが見つかった場合には、対象期間や納付義務の有無を確認し、必要に応じて適切に対応することが大切です。

未納があるから直ちに不許可になると断定することはできませんが、帰化審査で問題となる可能性があるため、放置しないようにしましょう。

ネパール国籍法と帰化後の国籍喪失

日本への帰化を考える際には、ネパールの国籍制度についても理解しておく必要があります。

ネパール国籍法第10条第1項では、ネパール国民が自らの意思で外国籍を取得した場合、ネパール国籍を失うことが定められています。

一方、日本の国籍法第10条では、帰化は官報への告示の日から効力を生じるとされています。

したがって、日本への帰化によって日本国籍を取得する時点と、ネパール側で国籍喪失に関する届出や記録整理を行う時点は、区別して理解する必要があります。

「帰化後にネパール大使館で国籍離脱手続きをして初めてネパール国籍を失う」という説明は正確ではありません。

また、ネパールには非居住ネパール人に関する特別な国籍制度もありますが、通常のネパール国籍と同一の権利を持つ制度として単純に理解することはできません。

帰化申請時に必要となる国籍関係の資料や、帰化後の届出・証明書の取扱いについては、担当法務局と駐日ネパール大使館の双方に確認することをお勧めします。

帰化後の名前について

日本への帰化が許可されると、日本の戸籍に記載する氏名を定める必要があります。

ネパール語の氏名については、元の発音に近い片仮名表記を用いる方法や、新たな日本語の氏名を選ぶ方法などが考えられます。

ただし、日本の戸籍で使用できる文字には一定の制限があるため、希望する表記がそのまま使用できるとは限りません。

帰化後の氏名は、銀行口座、勤務先での登録、各種契約などにも関係します。家族と十分に話し合い、申請書類を作成する段階で確認しておきましょう。

日本語能力の確認——法務局での面談に備える

帰化申請では、日本で生活するために必要な日本語能力も確認されます。

国籍法には日本語能力試験の特定の級に合格することなどを定めた条文はありませんが、法務局での面談や、必要に応じた読み書きの確認が行われることがあります。

一律に「小学2年生程度の漢字が書ければよい」と考えるのではなく、日常生活で必要な会話や、基本的な文章の読み書きができるかを確認しておくことが大切です。

日本語学校で学んだ経験があっても、長期間日本に住んでいても、能力には個人差があります。

申請準備と並行して、日本語で自分の生活歴、家族関係、仕事などを説明できるようにしておくとよいでしょう。

専門家の支援を活用する——長丁場を乗り越えるために

帰化申請は、申請者ご本人が法務局で行う手続きです。行政書士は、必要書類の整理、申請書類の作成支援、翻訳の手配などを通じて準備を支援する立場にあります。

特にネパール国籍の方の場合、本国書類の取得、氏名表記の相違、留学から就労への在留歴、確定申告や社会保険の記録など、複数の事項を整理する必要があることも考えられます。

また、2026年の審査運用の見直しのように、申請準備中や審査中に取扱いが変わる場合もあります。

こうした事情を踏まえると、早い段階で必要書類と確認事項を整理しておくことが、無理のない申請準備につながります。

準備開始から許可まで——全体のスケジュール感を把握する

帰化申請では、本国書類の取得、日本語訳の作成、国内の証明書の収集、法務局での事前相談など、申請前にも一定の準備期間が必要です。

また、申請が受け付けられてから許可・不許可の判断に至るまでの期間は、申請内容や審査状況によって異なります。

「申請から必ず8か月で許可される」「準備開始から2年あれば帰化できる」といった保証はありません。

例えば、本国書類の取得に時間がかかったり、追加資料の提出を求められたりすれば、当初の予定より長期化する可能性があります。

帰化後に必要となる戸籍関係の届出や、ネパール側の国籍関係の手続きについても、あらかじめ確認しておくと安心です。

日本での生活を今後も続け、日本国籍の取得を希望される方は、まずご自身の在留歴や家族関係、納税・社会保険の状況を振り返るところから始めてみてはいかがでしょうか。


今回の内容はいかがでしたでしょうか。

「自分の在留歴で帰化を検討できるか知りたい」「ネパールの本国書類をどのように準備すればよいか確認したい」「2026年の審査運用の見直しが自分にどう関係するのか相談したい」という方は、お問合せフォームからお気軽にお問合せください。

また、記事についてのご感想や、今後取り上げてほしいテーマも歓迎しています。皆さんからのお声を、今後の記事づくりに活かしてまいります。

※本記事は2026年10月時点の制度・公表情報を踏まえた一般的な解説です。帰化の許可を保証するものではありません。具体的な必要書類、審査運用、ネパール側の手続きは、個別事情や最新の取扱いによって異なる場合があります。申請に際しては、管轄法務局や関係機関にご確認ください。

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