ミャンマー人の帰化申請 ～政変という特殊事情を踏まえた手続きと審査の現実～ 

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所　行政書士の樋口裕昭です。

　在日ミャンマー人の人口は、令和6年末（2024年12月末）時点で在留外国人全体の中でも突出した伸び率を記録しており、前年末比55.5%増という数字は国籍別増加率の首位です（出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」より）。この急増の背景には、就労・留学目的による通常の来日増加と、2021年2月のミャンマー軍事クーデター以降の政情不安を理由とした在留継続という、二つの全く異なる流れが重なっています。

　こうした特殊な事情を背景に、日本国籍の取得を希望するミャンマー人の方も増えています。しかし、ミャンマー籍の方の帰化申請は、政変後の国内行政機能の不安定さという固有の困難を抱えています。今回は、ミャンマー籍の方が帰化申請を進めるうえで知っておくべきポイントを、在留状況の整理・書類取得・翻訳・審査の各段階に分けて解説します。

2026年4月施行——審査運用の見直しで何が変わったか

　2026年3月27日、法務省は帰化申請の審査運用に関する重要な見直しを発表しました。4月1日以降の帰化審査から、次の2点が変更されています。

居住要件の運用見直し（実質10年以上に）

　国籍法上の居住要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」のままですが、審査運用上は「原則10年以上」の居住実績が求められるようになりました。5年という数字はあくまで法律上の最低ラインであり、実際の審査では10年を目安とした運用がなされます。

　この背景には、永住許可とのバランスの問題がありました。永住許可はガイドライン上「原則10年以上」の居住を求めているのに対し、帰化の運用上の基準がそれより緩かったという指摘が長年あり、2025年11月に高市首相が法務大臣に見直しの検討を指示したことが今回の変更につながっています。ミャンマー籍の方の場合、2021年のクーデター以降に来日・在留継続した方も多く、在留年数がまだ5年前後という方も少なくありません。こうした方にとっては、今回の運用変更により帰化申請のスケジュールが想定より後ろ倒しになる可能性があります。現在の居住年数と今後の見通しを改めて整理しておくことが必要です。

納税・社会保険料の確認期間が大幅に拡大

　従来は「直近1年分」の確認が基本でしたが、4月1日以降は納税が「直近5年分」、社会保険料が「直近2年分」に確認範囲が拡大されました。「申請直前だけ納付を整えれば大丈夫」という考え方は通用しなくなっています。住民税・国民年金・国民健康保険（または社会保険）について、在留期間を通じた適切な納付管理が、帰化申請の成否を左右する重要な要素となりました。クーデター後の特定活動での在留期間中も、納付義務は通常の在留資格と同様に生じているため、その期間の納付状況も漏れなく確認しておくことが求められます。

重要：4月1日より前に申請済みの方にも適用される

　今回の運用変更で特に注意が必要なのは、この見直しが2026年4月1日以降に新たに申請する方だけでなく、すでに申請済みで審査中の方にも適用されるという点です。通常、法令や運用の変更は経過措置を設けて新規申請からの適用とするケースが多いのですが、今回はそうではありません。4月1日より前に申請を受理されていた方も、審査の継続中であれば新たな運用基準のもとで審査が進められます。すでに申請中の方は、過去の納付状況の再確認や、居住期間の実態が新基準に照らして問題がないかを改めて点検しておくことが求められます。

まず在留資格の状況を整理する——帰化申請との関係

　ミャンマー籍の方の在留状況は大きく二つのパターンに分かれており、それぞれで帰化申請への影響が異なります。

①通常の在留資格で在留している方

　技術・人文知識・国際業務（技人国）・特定技能・技能実習・留学などの在留資格で在留し、通常の就労・学習を続けている方です。この場合は他の国籍の方と同様に、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という居住要件を満たすことが帰化申請の出発点となります。2026年4月以降の運用見直しにより実質的には「原則10年以上」が審査上の基準となっているため、在留年数の確認が特に重要です。5年間の在留のうち直近3年以上を就労系在留資格で在留していることが実務上求められる点もベトナム・ネパールと同様です。

②緊急避難措置としての「特定活動」で在留している方

　2021年2月のクーデター以降の政情不安を理由に、出入国在留管理庁の緊急避難措置として「特定活動」の在留資格に変更して在留している方がいます。この特定活動は人道的配慮に基づく特別な措置であり、帰化申請における居住要件の計算上、就労系在留資格とは異なる扱いになる可能性があります。

　特定活動での在留期間が帰化申請の居住要件に算入されるかについては、個別事案ごとの判断になるため、一概には言えません。帰化を検討している方は、特定活動のまま申請を進めるよりも、可能であれば就労系在留資格（技人国・特定技能等）への変更を経てから申請する方が審査上望ましいとされています。特定活動での在留中に日本人や永住者と婚姻した場合は、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」への変更ルートもあります。

　在留資格の状況が複雑な方は、帰化申請の前に在留資格の整理から相談を始めることをお勧めします。

帰化申請に必要な本国書類——取得の困難さという現実

　ミャンマー籍の方の帰化申請で最大の課題となるのが、本国書類の取得です。通常、帰化申請では申請者の出生・婚姻・家族関係などを証明する本国書類の提出が求められます。ミャンマーの場合、以下のような書類が一般的に必要とされます。

• 出生証明書（申請者本人・兄弟姉妹のもの）

• 婚姻証明書（婚姻している場合）

• 離婚証明書（離婚歴がある場合）

• 家族登録証（家族構成を証明するもの）

• 死亡証明書（父母・子が死亡している場合）

• 国籍証明書（駐日ミャンマー大使館で取得）

　これらの書類はミャンマー国内の行政機関（管轄の郡・区役所等）または駐日ミャンマー大使館で取得することになります。しかし2021年のクーデター以降、ミャンマー国内の行政機能が地域によって不安定な状態が続いており、書類の発行に通常より長い時間を要したり、一部の地域では取得自体が困難なケースが生じています。

　現地に住む親族に代理取得を依頼できる場合は、その方法が現実的ですが、政情不安の状況下では親族への依頼自体が難しいケースもあります。また、軍政下で発行される書類の有効性や信頼性についても、個別の状況に応じた判断が求められる場合があります。書類取得に困難が生じている場合は、早めに法務局または行政書士に相談し、対応可能な範囲での書類構成を検討することが現実的な対処法です。

翻訳の注意点——ビルマ語・英語・カタカナの問題

　ミャンマー語（ビルマ語）で発行された書類には、日本語翻訳文の添付が必要です。この翻訳においてミャンマー籍特有の注意点が2つあります。

①人名・地名はすべてカタカナで記載する必要がある

　帰化申請の翻訳文では、人名・地名をすべて日本語（カタカナ）に変換しなければなりません。ビルマ語のままの表記や英語のアルファベット表記では受理されない場合があるため、翻訳者がビルマ語・英語双方をカタカナに適切に変換できることが必要です。駐日ミャンマー大使館の翻訳サービスを利用した場合、人名や地名がアルファベット表記のまま提出されることがあります。その場合は追加の翻訳・修正作業が必要になるため、事前に確認しておくことが重要です。

②出生証明書の「出生地」の記載方法に注意が必要

　ミャンマーの出生証明書では、出生地として病院名のみが記載されているケースが多くあります。しかし帰化申請書には病院名ではなく、出生した「住所地（地域・地名）」を記載する必要があります。病院名と住所地は別物であるため、病院の所在地を別途確認して正確な住所地を記載することが求められます。こうした細かい点を見落とすと書類の整合性に問題が生じるため、注意が必要です。

政治的背景を持つ方への特別な考慮

　在日ミャンマー人の中には、クーデター後に民主化運動への関与・支持を理由に、帰国すれば迫害を受ける可能性がある方もいます。こうした政治的背景を持つ方が帰化申請をする場合、難民認定申請との関係整理が必要になるケースがあります。

　難民認定申請中または補完的保護対象者として認定されている場合、在留資格の取り扱いや帰化要件への影響が個別の状況によって異なります。また、ミャンマー現政府（軍政）が発行する書類の取得が政治的理由から困難・危険なケースも存在します。こうした複雑な状況に置かれている方は、専門家への早期相談が特に重要です。

審査で重視される3つのポイント

帰化申請の審査において、ミャンマー籍の方が特に意識すべき点は次の3点です。

①在留資格の適法性と継続性

　在留資格の変更・更新の経緯が複雑な方（通常の在留資格→特定活動→再度就労資格への変更等）は、在留期間中の適法性を丁寧に整理することが必要です。在留状況に空白期間や不整合がある場合は、帰化申請の前に状況を整理して専門家に確認することをお勧めします。

②税金・社会保険の納付状況

　2026年4月以降の審査運用の見直しにより、納税が直近5年分・社会保険料が直近2年分へと確認期間が拡大されています。住民税・国民年金・健康保険の納付状況が広い範囲で確認されるため、在留期間中の未払いがないかを事前に確認しておくことが審査通過の前提となります。特定活動での在留期間中も納付義務は生じているため、その期間を含めた確認が必要です。

③日本語能力の確認

　法務局の審査面談では、日常会話レベルの日本語でのコミュニケーション能力が確認されます。ミャンマー人在留者の中には技人国ビザでIT・ホテル・教育分野などの専門職に就いている方が多く、日本語能力面では問題がないケースが多いですが、技能実習・特定技能で就労していた方の中には日常会話レベルの日本語が不十分なケースもあります。面談に備えた準備をしておくことが確実です。

帰化後の名前と国籍離脱について

　ミャンマーも日本と同様に二重国籍を認めていないため、日本への帰化許可後にミャンマー大使館での国籍喪失手続きが必要になります。ただし、2021年のクーデター以降、駐日ミャンマー大使館は軍政からの独立性を保持する姿勢をとっているケースがあり、大使館対応の状況については申請前に最新情報を確認することをお勧めします。

　帰化後の名前については、ミャンマー語の発音に近い片仮名表記を戸籍名として設定する方法が一般的です。帰化申請書類の「帰化後の氏名」欄で確定させることになるため、家族と十分に話し合ったうえで決定することをお勧めします。

専門家の支援を活用する——複雑な状況を整理するために

　帰化申請は、申請書類の作成から提出・審査・許可まで、すべての主体はあくまでも申請者ご本人です。行政書士はその手続きを支援する立場であり、申請そのものを代行するものではありません。しかし、この支援という役割が、実際の手続きの中で非常に大きな意味を持つなんです。

　ミャンマー籍の方の帰化申請は、在留資格の複雑な経緯・本国書類の取得困難・政治的背景・翻訳上の注意点と、他の国籍には見られない固有の課題が重なるケースが多くあります。帰化申請は受理から許可まで1年以上を要することが珍しくなく、今回の4月1日施行の見直しが申請済みの方にも適用されるという異例の対応が示すとおり、その間に制度が変わることもあります。審査の長丁場において、制度変更の情報をいち早くキャッチし、個別の状況に応じた対応のポイントをアドバイスできる専門家の存在は、大きな安心につながります。

　また、2026年度中には帰化申請の手数料が大幅に値上げされる可能性も検討されていると伝えられています。現時点では確定情報ではありませんが、こうした制度・費用面の動向をタイムリーに把握し、申請のタイミングや準備の進め方に反映させるためにも、「申請できるかどうかわからない」という段階から専門家に相談することが、結果的に最も確実な道につながるんです。

　今回の内容はいかがでしたでしょうか。「自分の在留状況で帰化できるか確認したい」「書類が取得できない場合の対応を相談したい」「4月以降の運用変更が自分にどう影響するか確認したい」など、ご感想やご質問がありましたら、お問い合わせフォームからお気軽にお聞かせください。

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