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留学・特活

2026/3/4

留学生の資格外活動とアルバイト~制度の最新動向と注意点~

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

日本で学ぶ外国人留学生の数は、コロナ禍からの回復を経て再び増加傾向にあります。留学生は、大学や専門学校、日本語学校などで学ぶことを目的として日本に滞在していますが、生活費や学費の一部を補うためにアルバイトをしている方も少なくありません。

留学生のアルバイトは、本人にとって生活を支える手段であるとともに、日本語を使い、日本社会を知る機会にもなります。一方、在留資格「留学」は学業を本来の活動とするものであり、アルバイトには一定の制限があります。

2026年1月23日に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、留学生の資格外活動や在籍管理の適正化について、複数の施策が示されました。その後、2026年4月には日本語教育機関における資格外活動状況の確認が強化され、6月には新しい在留カード制度も始まっています。

今回は、在留資格「留学」の基本的な仕組みを整理しながら、資格外活動許可のルール、2026年に始まった新たな運用、そして留学生を雇用する企業が注意すべき実務上のポイントについて解説します。

在留資格「留学」の基本的な仕組み

在留期間と許可の概要

「留学」は、日本の大学、大学院、短期大学、専修学校、高等学校、日本語教育機関などで教育を受ける活動を対象とする在留資格です。

在留期間は、在籍する教育機関や課程、申請内容などを踏まえて個別に決定されます。許可に当たっては、学習目的や教育機関の受入れ体制、学費・生活費を支弁できる見込みなどが確認されます。

大切なのは、留学生の本来の活動が学業であるという点です。アルバイトをすること自体が問題なのではありませんが、就労が中心となり、授業への出席や学習に支障が生じるようでは、在留期間更新などの審査にも影響する可能性があります。

資格外活動許可とアルバイト

在留資格「留学」では、原則として就労活動は認められていません。そのため、報酬を受けるアルバイトを行う場合には、事前に資格外活動許可を取得する必要があります。

出入国在留管理庁の「留学」の在留資格に係る資格外活動許可についてでは、包括許可と個別許可の違いや、それぞれの対象となる活動が説明されています。

一般的な包括許可では、次の条件が適用されます。

  • 通常の授業期間中は、複数の勤務先を合算して1週28時間以内であること。

  • 在籍する教育機関の学則等で定められた長期休業期間中は、1日8時間以内であること。

  • 風俗営業等が営まれる場所での活動など、許可の対象外となる仕事に従事しないこと。

注意したいのは、週28時間の制限が勤務先ごとに適用されるわけではないことです。

例えば、コンビニエンスストアで週18時間、飲食店で週12時間働いている場合、合計30時間となり、通常の包括許可の範囲を超えてしまいます。

また、長期休業期間中の特例は、単に授業がない日や試験終了後の期間に適用されるものではありません。学校が定める正式な長期休業期間であることが必要です。

なお、長期休業期間中について「週40時間まで」と説明されることがありますが、資格外活動許可の条件としては原則1日8時間以内と定められています。実際の勤務時間については、労働基準法などの労働関係法令も守らなければなりません。

これらの基本的な取扱いは、出入国在留管理庁の出入国審査・在留審査Q&Aでも確認できます。

政府が進める留学制度の適正化

資格外活動の管理の在り方

政府は、留学生の資格外活動について、実際の就労状況をより適切に把握し、違反を防止するための取組を進めています。

背景には、学業を目的として入国したにもかかわらず、実際には長時間の就労が中心となっている事例や、複数の勤務先で働くことによって就労時間の管理が難しくなる問題があります。

ただし、適正に学びながらアルバイトをしている留学生まで、一律に問題視するものではありません。

政府の対応策では、資格外活動許可やその管理の在り方について引き続き検討する方針が示されています。

今後の制度改正については、検討されている内容と、すでに施行・運用されている内容を区別して理解することが重要です。

2026年4月から始まった日本語教育機関での確認強化

2026年4月、出入国在留管理庁は、日本語教育機関と連携した留学生の資格外活動状況の把握と指導について、運用を強化しました。

具体的な取扱いは、出入国在留管理庁が公表した日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しに関するQ&A(PDF)でも説明されています。

日本語教育機関には、原則として3か月に1度、在籍する留学生について次の事項を確認することが求められています。

  • 資格外活動許可を取得しているか。

  • どの事業所でアルバイトをしているか。複数の勤務先がある場合は、そのすべて。

  • どのような仕事内容に従事しているか。

  • 毎日、何時間働いているか。

確認方法は一律に指定されておらず、学生からの申告によって把握することも認められています。ただし、学校は必要に応じて、その把握方法や指導状況を説明できる体制を整えておく必要があります。

資格外活動許可の条件に違反していることが分かった場合には、学校が適切に指導し、改善状況を確認することが求められます。

また、雇用主が制限時間を超える勤務を強いている場合や、指導後も違反が改善されない場合などには、出入国在留管理官署への報告が求められています。

この取組は、現時点では日本語教育機関を対象とする具体的な運用強化です。すべての大学や専門学校に同じ確認方法が一律に義務付けられたという意味ではありません。

留学生本人にとっても、勤務先や勤務時間を正確に把握し、学校からの確認に適切に対応することが、これまで以上に重要になります。

大学・専修学校等の在籍管理

留学生を受け入れる教育機関には、学生が適切に学業を継続できるよう、出席状況や在籍状況を把握する役割があります。

政府の対応策では、在籍管理が適正でない大学等への対応や、経営に課題を抱える教育機関への指導なども示されています。

もっとも、出席率が一定の数値を下回れば直ちに在留資格が取り消されるという、単純な仕組みではありません。個々の事情や在留活動の実態に応じて判断されます。

病気や家庭の事情などで欠席が続いた場合には、学校に相談し、事情を説明できる資料を保管しておくことが大切です。

教育機関側にも、単に出席日数を記録するだけでなく、学生の生活状況を把握し、必要な支援や指導につなげることが期待されます。

不法就労対策と在留カード制度の変化

在留カード等読取アプリの活用

外国人を雇用する企業にとって、在留カードの確認は重要な手続きです。

出入国在留管理庁は、在留カードのICチップ情報を読み取る「在留カード等読取アプリケーション」を提供しています。

このアプリを利用することで、ICチップに記録された情報を読み取り、券面情報との照合などに活用できます。

ただし、読取アプリと在留カード等の失効情報照会は、確認する目的が異なります。アプリだけでカードの失効状況や、本人がほかの勤務先で働いている時間まで確認できるわけではありません。

雇用主は、カードの有効期間、在留資格、就労制限、資格外活動許可の有無などを確認し、必要に応じて公式の照会サービスを併用することが望まれます。

なお、カードの確認に当たっては、本人の個人情報を適切に取り扱うことも重要です。

2026年6月から始まった特定在留カード

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化した「特定在留カード」の運用が始まりました。

制度の詳細については、出入国在留管理庁の特定在留カード交付申請についてに、申請方法や従来の在留カードとの違いなどが掲載されています。

ただし、特定在留カードの取得は任意です。従来どおり、在留カードとマイナンバーカードを別々に保有することもできます。

また、特定在留カードの導入に合わせて、通常の在留カードも新しい様式に変更されています。2026年6月13日以前に交付された在留カードについても、有効なものが直ちに使えなくなるわけではありません。

新様式では、従来の在留カードの券面に記載されていた一部の事項が表示されなくなり、ICチップに記録される情報があります。必要に応じて読取アプリを利用して確認することが重要です。

企業の採用担当者は、新旧の在留カードと特定在留カードが併存することを理解し、それぞれの確認方法を把握しておく必要があります。

なお、特定在留カードの取得によって、資格外活動許可の時間制限が緩和されるわけではありません。

留学生を雇用する企業が確認すべきこと

資格外活動許可は採用時と継続管理の両方で確認

留学生をアルバイトとして雇用する際には、在留カードの表面で在留資格や在留期間、就労制限の有無を確認します。

資格外活動許可については、原則として在留カードの裏面にある「資格外活動許可欄」を確認します。個別許可などの場合には、別途交付される許可書等の確認が必要になることもあります。

なお、2026年6月14日以降に交付された新様式の在留カード等については、従来の券面表示と異なる部分があります。出入国在留管理庁の特定在留カードに関する公式案内を参照し、必要な情報の確認方法を把握しておきましょう。

採用後も、在留期間の更新状況や学校への在籍状況を定期的に確認することが重要です。

特に卒業、退学、除籍などによって学業を終了した場合には、従前の資格外活動許可に基づくアルバイトを、そのまま続けられるとは限りません。

在留カードの有効期限が残っていることだけで、引き続き就労できると判断しないよう注意が必要です。

長期休業期間の確認

長期休業期間中の特例を利用する場合には、学校が定める正式な休業期間を確認する必要があります。

学校の年間行事予定表や学事暦、必要に応じて学校が発行する証明書などを確認するとよいでしょう。

例えば、授業が終わっていても、学校が定める長期休業期間に入っていなければ、通常の週28時間以内という制限が適用されます。

企業側が独自に「夏休みだから長時間働いてもよい」と判断することは避けるべきです。

複数の勤務先での合計時間管理

複数の事業所で働いている場合、通常の包括許可による週28時間の制限は、すべての勤務先の就労時間を合算して判断します。

企業としては、採用時にほかの勤務先の有無を確認し、勤務時間を本人から申告してもらうなど、合理的な管理方法を整えることが望まれます。

また、勤務シフトを作成する際には、どの曜日から数えても連続する1週間の就労時間が制限を超えないように注意する必要があります。

留学生本人にも、自分の勤務時間を記録し、複数のアルバイト先の合計時間を管理する習慣が求められます。

外国人雇用状況の届出は期限内に

外国人を雇い入れたり、外国人が離職したりした場合には、原則としてハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が必要です。

届出方法や期限は、厚生労働省の「外国人雇用状況の届出」についてで確認できます。

この届出の期限は、雇用保険の被保険者となるかどうかによって異なります。

雇用保険の被保険者となる場合

雇入れについては翌月10日まで、離職については離職日の翌日から起算して10日以内です。雇用保険の資格取得届・資格喪失届によって届け出ます。

雇用保険の被保険者とならない場合

雇入れ・離職のいずれについても、翌月末日までに届け出ます。

届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、30万円以下の罰金の対象となることがあります。

留学生のアルバイトでは雇用保険の適用対象とならない場合もありますが、その場合でも外国人雇用状況の届出が不要になるわけではありません。

雇用主は、本人の在留資格や資格外活動許可の確認と併せて、必要な届出を適切に行うことが重要です。

まとめ

留学生の資格外活動をめぐる制度は、単にアルバイトの時間制限を厳しくするという方向だけではなく、教育機関による在籍・就労状況の把握、企業による適切な雇用管理、不法就労を防ぐための確認体制の整備など、多面的な取組として進められています。

2026年4月には日本語教育機関による資格外活動状況の確認が強化され、6月には特定在留カードの運用も始まりました。一方、資格外活動許可そのものの管理の在り方については、引き続き検討されている事項もあります。

留学生にとって大切なのは、学業を第一に考えながら、許可された範囲内で適正に働くことです。

また、企業にとっては、採用時の在留カード・資格外活動許可の確認、複数の勤務先を含む就労時間の把握、外国人雇用状況の届出という基本的な対応を着実に行うことが、不法就労を防ぐ第一歩となります。

制度の変更点を正しく理解し、留学生、教育機関、雇用企業がそれぞれの役割を果たすことが、安心して学び、働ける環境づくりにつながるのではないでしょうか。


今回のコラムはいかがでしたでしょうか。

留学生の資格外活動許可や、外国人アルバイトの雇用管理、在留資格の更新などについてご不安がございましたら、当事務所のお問合せフォームからお気軽にお問合せください。

また、記事へのご感想や、今後取り上げてほしいテーマなども歓迎しております。皆さんからのご意見を、今後の情報発信に活かしてまいりたいと思います。

注記: 本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。資格外活動許可の条件は許可の種類や個別事情によって異なり、在留資格の許否も個別に判断されます。実際の手続きに当たっては、出入国在留管理庁、厚生労働省、在籍する教育機関等の最新情報をご確認ください。

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