オーストラリア人と結婚する時の手続き〜連邦法が定める婚姻制度と日本側の準備〜

Getting Married in Japan: A Guide for Australian-Japanese Couples

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所　行政書士の樋口裕昭です。

日本とオーストラリアの間には、留学・ワーキングホリデー・就労などを通じた交流が盛んで、日豪カップルの婚姻件数も一定数あります。当事務所のウェブサイトへのオーストラリアからのアクセスも増えており、婚姻手続きへの関心の高まりを感じています。

オーストラリアとの国際結婚には、他の国との婚姻と異なる特徴があります。オーストラリアは連邦制国家であり、婚姻に関する法律は各州・準州ではなく連邦法（Marriage Act 1961）によって全国一律に定められています。一方で、手続きの細部については州・準州によって異なる部分もあります。このコラムでは、オーストラリア人との婚姻手続きの全体像を、制度の仕組みとともに解説します。

オーストラリアの婚姻制度の基本

オーストラリアでは、婚姻はMarriage Act 1961に基づいて連邦レベルで規律されています。婚姻可能年齢は18歳以上で、16歳以上18歳未満の場合は裁判所の許可が必要です。

オーストラリアの婚姻制度で特徴的なのは、婚姻挙行者（Authorised Celebrant）という制度です。宗教的な聖職者だけでなく、政府が認定した民間の婚姻挙行者（Civil Celebrant）が婚姻を執り行うことができ、日本の届出婚とは異なり、挙行者の立ち会いのもとで婚姻が成立します。挙行された婚姻はその後、各州・準州の婚姻登録局（Registry of Births, Deaths and Marriages）に登録されます。

また、オーストラリアでは2017年の法改正（Marriage Amendment (Definition and Religious Freedoms) Act 2017）により、同性婚が認められています。

オーストラリアでの婚姻手続きの流れ

オーストラリアで婚姻を成立させる場合、婚姻予定通知（Notice of Intended Marriage＝NOIM）という書類を事前に提出する必要があります。これはオーストラリア独自の制度で、婚姻挙行予定日の1か月以上前から18か月以内に、婚姻を執り行う挙行者（Authorised Celebrant）に提出します。

NOIMの提出にあたっては、双方の身分証明書類（パスポート、出生証明書・Birth Certificateなど）が必要です。日本人の場合、出生証明書に相当する書類として戸籍謄本の英訳が求められることが一般的です。NOIMを提出してから1か月の待機期間（Waiting Period）が法律上義務付けられているため、結婚式の日程はこの期間を考慮して設定する必要があります。

婚姻が挙行されると、挙行者が婚姻証明書（Marriage Certificate）を発行し、その後州・準州の婚姻登録局（Registry of Births, Deaths and Marriages）に登録されます。正式な婚姻証明書（Official Marriage Certificate）は登録局に申請して取得します。

日本人の婚姻要件具備証明書の取得と認証

オーストラリアで先に婚姻手続きをする場合、日本人側は婚姻要件具備証明書（Certificate of No Impediment to Marriage）を準備する必要があります。日本人の婚姻要件具備証明書は、法務局・地方法務局または多くの市区町村窓口で取得できます。

オーストラリアでの使用に際しては、外務省によるアポスティーユ（Apostille）の取得が必要です。オーストラリアはハーグ条約（Hague Convention Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents）の加盟国であるため、アポスティーユを取得することで領事認証（Consular Legalisation）を別途取得する必要がなくなります。取得した婚姻要件具備証明書にアポスティーユを付して、NOIMの提出書類とともに挙行者（Authorised Celebrant）に提出します。

日本で先に婚姻届を出す場合

日本で先に婚姻届を提出する場合、オーストラリア人パートナーは婚姻要件具備証明書を取得する必要があります。オーストラリアには日本のような婚姻要件具備証明書の発行制度が明確に定められているわけではなく、代わりに在日オーストラリア大使館（Australian Embassy Tokyo）が発行する婚姻障害なし証明書（No Impediment to Marriage）や宣誓供述書（Statutory Declaration）が婚姻要件具備証明書の代替書類として使用される場合があります。

必要な書類の形式や取り扱いは提出先の市区町村によって異なる場合があります。事前に婚姻届を提出予定の市区町村窓口と、在日オーストラリア大使館（Australian Embassy Tokyo）の双方に確認しておくことを強くお勧めします。

日本での婚姻届提出に必要な書類

日本で先に届け出る場合、一般的に以下の書類が必要です。

• 婚姻届（市区町村窓口で取得）

• 成人2名の証人の署名

• オーストラリア人パートナーの婚姻要件具備証明書に相当する書類・No Impediment to Marriage または Statutory Declaration（日本語訳添付）

• オーストラリア人パートナーのパスポート（Australian Passport）

• オーストラリア人パートナーの在留カード（日本在住の場合）

• 日本人の戸籍謄本（本籍地以外で届け出る場合）

書類の日本語訳については、翻訳者の氏名・住所を記載した訳文を自分で作成することも可能ですが、窓口によっては第三者による翻訳を求める場合があります。事前の確認が不可欠です。

日本への報告的届出

オーストラリアで婚姻が成立した後は、日本の市区町村または在外公館に報告的届出を行います。届出期限は婚姻成立の日から3か月以内です。報告的届出に必要な書類として、一般的に以下のものが求められます。

• 婚姻届（報告的届出用）

• オーストラリアで発行された婚姻証明書（Official Marriage Certificate）の原本

• 婚姻証明書（Marriage Certificate）の日本語訳

• 日本人のパスポートまたは戸籍謄本

オーストラリアの婚姻証明書は英語（English）で発行されますので、正確な日本語訳の添付が必要です。

姓の選択について

オーストラリアでは婚姻後の姓の変更（Change of Name）は法律上の義務ではなく、変更するかどうかは本人の自由です。オーストラリア人パートナーが婚姻後も従来の姓を維持することは一般的に認められています。姓を変更する場合は、婚姻証明書（Marriage Certificate）を根拠書類として各種公的書類の名義変更手続きを進める形になります。

日本人側がオーストラリア人配偶者の姓を名乗りたい場合は、婚姻届受理後6か月以内に市区町村に届け出ることで、日本の戸籍でも変更が可能です。この期限を過ぎると家庭裁判所での手続きが必要になるため、希望する方は早めに対応することが大切です。

オーストラリア人配偶者の在留資格について

オーストラリア人パートナーがすでに日本に在住している場合、婚姻届受理後に在留資格を「日本人の配偶者等（Spouse of Japanese National）」に変更するかどうかを検討する必要があります。婚姻の事実があるだけでは在留資格は自動的に変わりません。変更を希望する場合は、出入国在留管理局（Immigration Services Agency of Japan）への在留資格変更許可申請が必要です。

オーストラリア人パートナーがまだオーストラリアにいる場合は、在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）の交付申請を日本側で行い、認定証明書をオーストラリアに送付して在日本オーストラリア大使館（Australian Embassy Tokyo）でビザの発給を受ける流れになります。審査には通常1〜3か月程度かかりますので、来日予定から逆算して早めに申請することをお勧めします。

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まとめ

オーストラリア人との婚姻手続きで特に注意が必要な点は、オーストラリアで婚姻を挙行する場合にNOIM（Notice of Intended Marriage）の提出から1か月の待機期間（Waiting Period）が法律上義務付けられているという点です。結婚式の日程を決める前に、この待機期間を含めたスケジュールを組む必要があります。また、日本で先に婚姻届を出す場合も、婚姻要件具備証明書に相当する書類の形式について事前に確認が必要です。

手続きの詳細は届出先の窓口によって異なる部分があるため、婚姻届の提出を検討している段階から行政書士などの専門家に相談しておくことで、必要な書類と手続きの全体像を事前に整理し、抜け漏れなく準備を進めることができます。

今回のコラムはいかがでしたか？「オーストラリアでの結婚式と日本への届出、どちらを先にすべき？」「NOIMってどこで入手できる？」といったご質問や、日豪間の婚姻手続きでお困りのことがあれば、ぜひお気軽にお問合せフォームからお聞かせください。皆さんからのご意見が、今後のコラムのテーマ選びにも役立っています。

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