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一人事務所のWebサイト戦略~作るから育てるへ~
皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。
今回は少し趣向を変えて、2026年に行った当事務所のウェブサイトのリニューアルについて書いてみようと思います。
「行政書士がウェブサイトの話をするの?」と思われるかもしれませんが、これ、一人で開業した行政書士の営業活動と直結した話なんです。
行政書士として独立開業してから約1年。さまざまな試行錯誤を重ねる中で、ウェブサイトの役割についての考え方が大きく変わってきました。
開業当初は、まず事務所の存在を知っていただくための「名刺代わりのウェブサイト」が必要でした。しかし、実際に運営してみると、単に事務所の情報を掲載しているだけでは十分ではないと感じるようになったんです。
必要としている方に情報を届け、専門性を理解していただき、安心して相談していただけるようにする。そのためには、ウェブサイトそのものを見直す必要がありました。
今回は、リニューアルに踏み切った理由、専門分野を絞り込むまでの葛藤、約20日間にわたる制作作業、そして公開後の改善活動まで、実体験を交えながらご紹介します。
これから行政書士事務所を開業される方や、ウェブサイトの改善を考えている士業の先生方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

一人開業の営業の難しさ
個人事業主として開業しているので、複数のスタッフがいるわけでもなく、外まわりで見込み客を開拓できる充分な営業力があるわけでもない。
「どうやって自分の存在を知ってもらうか」は、開業当初からの最大の悩みでした。
様々な交流会への参加、知人への挨拶まわり、士業ネットワークへの参加……いろいろ試みましたが、やはり24時間365日、自分が寝ていても動き続けてくれるウェブサイトの存在感が一番大きいと感じるようになりました。
もちろん、ウェブサイトを公開しただけで、自動的にお客様が集まってくるわけではありません。
しかし、必要な情報を探している方に、時間や場所を問わず事務所のサービスを紹介できるという点では、一人事務所にとって非常に重要な営業手段です。
しかも、ブログなどを通じて情報を蓄積していけば、一つひとつの記事が、将来の相談者との接点になる可能性があります。
それならば、ウェブサイトを本当の意味での「デジタル営業ツール」として機能させなければならない。
そう強く思い始めたのが、リニューアルの出発点でした。
テンプレートサイト1年間で見えてきた「壁」
開業時は、既製のデザインテンプレートを使ってサイトを立ち上げました。
構築自体は難しくなく、短期間でウェブサイトを持てた点は良かったんです。ただ、使い続けるうちに「壁」が見えてきました。
テンプレートの構造が決まっているため、自分が本当に伝えたい内容や見せたいレイアウトに変えることが難しかったんです。
ブログ記事を訪問者の目に入りやすい位置に配置したい、メインビジュアルをもっと専門性の高い訴求力のあるものにしたい、という要望がテンプレートの制約でどうしても実現できませんでした。
また、ブログ記事が増えるにつれて、訪問者が必要な情報を見つけやすい構成にすることも重要になってきました。
せっかく専門的な内容の記事を書いても、それを探しにくければ十分に活用していただけません。
ウェブサイトを訪問する方の多くは、行政書士事務所のデザインを鑑賞するために来るわけではありません。
自分が抱えている問題を解決するための情報や、相談できる専門家を探しているはずです。
そう考えると、事務所の紹介だけでなく、必要な情報に迷わずたどり着ける構成が欠かせません。
言ってみれば「名刺代わりのウェブサイト」ではあっても、「デジタル営業ツール」としては物足りない状態が続いていました。
変えるしかない、でも「やりたくなかった」
テンプレートを超えた改変をするには、サイト構築ツールを自分でしっかり習得するしかありませんでした。
正直に言うと、最初は「できれば避けたかった」という気持ちがありました。
行政書士として法令や手続きの勉強に時間を使いたいのに、サイト構築の習得に時間を割くのか、と。
外注に依頼する選択肢も考えましたが、私が想定していた制作内容では、最低でも30万円、場合によってはそれ以上の費用がかかるかもしれない。
これは当時、私自身が検討した際の費用感であり、一般的な制作料金の相場を示すものではありません。
開業間もない時期には厳しい出費である上に、外部に頼んだとして自分が本当に納得できるものが仕上がるかという不安もありました。
もちろん、専門の制作会社に依頼すれば、デザインや技術面で優れた提案を受けられる可能性があります。
しかし、自分で日常的に情報を更新し、試行錯誤しながら改善していきたいという思いもありました。
そんな中で知ったのが「ノーコード」によるウェブサイト開発です。
プログラミングの専門知識がなくても、画面上でパーツを組み合わせながらウェブサイトを作れる仕組みで、近年普及が進んでいます。
「これなら自分にもできるかもしれない」という気持ちになりました。
一方で、「途中で行き詰まって費やした時間が無駄になったら……」という不安も正直ありました。
その葛藤を乗り越えて、ようやく「やってみよう」と踏み出したんです。
新たなテンプレートも探しましたが「これだ」と思えるものは見つからず、結局は参考書を手元に置きながらゼロから構築するしかないという結論に至りました。
一番悩んだのは、技術ではなく「絞り込む」決断だった
構築作業よりも、私が一番時間をかけて悩んだのは「サイトで扱うテーマを絞り込む」という決断でした。
これまで、在留資格・帰化申請、遺言書・相続、補助金申請という3分野を発信の柱としてきました。
しかし、既存サイトのアクセスデータを分析したところ、当時確認したデータでは、板橋区外からのアクセスが全体の96%以上を占めていました。
もちろん、アクセス地域だけで実際の相談需要を判断することはできません。アクセス数とお問合せ件数、さらに実際の受任件数は、それぞれ異なる指標です。
それでも、ウェブサイトを通じて地域の枠を超えた方々に情報が届いていることは、私にとって大きな発見でした。
地域密着も大切ですが、ウェブサイトにおいては専門性を前面に打ち出して広域に訴求し、より広く選ばれる存在になる必要があるのではないか。
そう考えるようになったんです。
そこで下した決断が、「ウェブサイト上での発信は、在留資格・帰化申請に特化する」というものでした。
相続や補助金の業務を今後行わないわけではありませんが、オンラインでの打ち出しは専門性が明確に伝わる国際業務に絞る。
1年間の運営データがあったからこそ踏み出せた決断でした。
この判断に合わせて、リニューアル当時に掲載していた142本のブログ記事を整理し、国際業務関連の107本を公開継続としました。
また、相続関連の26本については、将来の活用の可能性を残すため、削除せず非公開として保全する方針としました。
これらはリニューアル当時の整理結果であり、現在の公開記事数とは異なります。
将来の可能性を残しながら、今は在留資格・帰化申請の専門事務所としての顔を前面に出す、そういう整理です。
もっとも、専門分野を絞り込むことは、単にほかのサービスを目立たなくすることではありません。
訪問者に「この事務所は何を得意としているのか」をわかりやすく伝えることが、本来の目的です。
その意味では、デザインを変更する前に、事務所としての方向性を改めて整理できたことが、今回のリニューアルで最も大きな収穫だったのかもしれません。
新サイトで特に意識したこと
ゼロから構築した新サイトでは、以下の点を特に意識しました。
メインビジュアルを、在留資格・帰化申請の専門事務所として専門性が伝わるデザインに刷新
ブログ記事をメインビジュアルのすぐ下に配置し、検索機能も設けて、読みたい記事を見つけやすくする工夫
ナビゲーションメニューを英語表記(SERVICE / ABOUT US / FEE / BLOG)に統一し、外国人のお客様にも親しみやすい印象を目指した構成
FAQ専用ページを独立させ、よくある疑問への回答を充実
旧サイトのブログ記事と新サイトの記事を照合し、URLの継続性や検索エンジンからのアクセス経路に配慮した移行作業
英語のナビゲーションについては、外国人の方にも親しみやすい印象を持っていただくための工夫です。
ただし、メニューを英語にしただけで多言語対応が実現するわけではありません。
実際に外国人の方が利用しやすいウェブサイトにするためには、各ページの説明内容や対応言語、問い合わせ方法なども含めて検討する必要があります。
また、ブログ記事の移行は、想像以上に慎重な作業でした。
旧サイトの各ブログ記事に割り振られていたURLを、新サイトへの移植時に一つずつ手作業で照合しました。
これまで蓄積してきた記事へのアクセス経路を、リニューアルによって失わないようにするためです。
一般に、ウェブサイトの移転やリニューアルでURLが変更される場合には、旧URLから新URLへの適切なリダイレクト(転送)設定が重要になります。
一方、URLを維持できる場合には、既存のリンクを引き続き利用できる可能性があります。
ただし、URLを維持したり転送設定を行ったりしただけで、検索順位が保証されるわけではありません。
内部リンクやサイトマップの確認も含め、公開後にGoogle Search Consoleなどで継続的に状況を確認する必要があります。
今回の移行作業では、こうした検索エンジンへの影響をできるだけ抑えることを意識しました。
実際の制作作業に入る前に、まず参考図書に掲載されている作成ステップの例題を、すべて実際に手を動かしながらやり通しました。
サイトを組み上げる際の配置の仕組みやロジックを体で覚え、これから行う自分のサイト構築でも応用できる土台を作ってから、本番の構築に進んだんです。
また、サイト企画デザインやフレーム設計、サイト切り替え時の留意点といった、いわばウェブ開発の「段取り」の部分については、ClaudeやGeminiといった生成AIの支援を活用しました。
わからない用語や操作方法を質問したり、作業の順序を整理したり、想定される問題点を洗い出したりする場面で、AIは心強い相談相手になってくれました。
ただし、AIの回答が常に正しいわけではありません。
実際の設定方法やサービスの仕様については、公式情報や操作画面を確認し、最終的には自分で判断しながら進めました。
それでも、未知の分野での判断を補うための情報整理や、作業時間の短縮につながったことは確かです。
AIが行政書士の実務以外の分野でも心強い作業パートナーになってくれることを、今回改めて実感しました。
開発にかかった期間はおよそ20日。
最初の入門から実際の構築・公開まで、この期間中は業務時間の約70%をこの作業に充てる覚悟が必要でした。
決して軽い作業ではありませんでしたが、自分の納得のいくものを自分の手で作り上げられたことは、大きな達成感につながりました。
公開切り替えは大安の日の土曜日、アクセスの少ない時間帯に実施しました。
ダウンタイムはわずか5分程度で完了し、切り替え直後に見つかった小さな不具合もその場ですぐに修正しました。
その後、Google Search ConsoleにサイトマップのURLを再送信し、インデックス登録の状況も確認しました。
ただし、サイトマップを送信したからといって、すべてのページが直ちにインデックス登録されるわけではありません。
新しいサイトが検索エンジンに適切に認識されているかは、その後も継続して確認する必要があります。
こうして、ようやくリニューアルサイトの公開にこぎ着けたんです。
まとめ――サイトは「育てるもの」だと感じた1年
1年間のテンプレートサイト運営があったからこそ、「自分が本当に伝えたいこと」が明確になり、今回のリニューアルにつながりました。
技術よりも「何を伝えるか」「誰に向けて発信するか」を決める作業の方が、はるかに時間とエネルギーを必要としました。
そして、リニューアルを終えた今、もう一つ強く感じていることがあります。
それは、ウェブサイトは公開したら完成というものではない、ということです。
どれほど時間をかけて制作しても、訪問者が求める情報にたどり着けなければ、その価値を十分に発揮することはできません。
また、法令や制度が変われば、過去に書いた記事の内容も見直す必要があります。
検索エンジンの評価や利用者の検索行動も変化します。
そのため、ウェブサイトを本当の意味での営業ツールにするには、公開後の継続的な改善が欠かせません。
当事務所でも、Google Search ConsoleやGoogle Analyticsなどを活用し、検索結果への表示状況、訪問者の動向、閲覧されている記事などを確認しながら、改善を進めています。
特に2026年秋からは、これまでに公開したブログ記事について、情報の正確性や制度改正への対応、SEOタイトルや説明文、内部リンクなどを改めて点検する作業に取り組んでいます。
生成AIも活用していますが、法令や制度に関する情報は公的な一次情報で確認し、最終的な内容は行政書士として自分の責任で判断することを基本としています。
また、アクセス数や検索順位だけでなく、ウェブサイトを訪問した方が安心して相談できるか、お問合せにつながる導線が整っているかという点も重視しています。
単に多くの方に見てもらうことが目的ではありません。
在留資格や帰化申請などについて不安を抱えている方が、必要な情報を得て、相談先を選ぶ際の判断材料としていただけることが重要だと考えています。
その積み重ねが、結果として事務所への信頼やお問合せにつながっていくのではないでしょうか。
当初は、自分でウェブサイトを制作できたことが大きな達成感でした。
しかし今では、「制作すること」よりも「育て続けること」の方が重要だと感じています。
一人事務所だからこそ、限られた時間と費用をどこに使うかを考えながら、ウェブサイトを少しずつ改善していく。
それは決して簡単なことではありませんが、自分の考えや事務所の成長を直接反映できるという楽しさもあります。
在留資格・帰化申請を中心とした専門事務所として、ウェブサイトを通じてより多くの方に専門性を知っていただけるよう、これからも改善を重ねていきたいと思います。
今回使用したプラットフォーム
今回使用したのは「Studio」という日本製のノーコード・ウェブサイト構築プラットフォームです。
デザインの自由度が高く、日本語の情報やサポートを利用できることが特徴です。
WordPressなどを自分で構築・運用する場合と比べると、サーバーの構築やソフトウェアの更新といった技術的な保守管理の負担を軽減できる点が長所だと感じています。
ただし、セキュリティ対策がすべて不要になるわけではありません。
アカウントの認証設定、アクセス権限の管理、公開情報の確認など、ウェブサイト運営者として行うべき安全対策は必要です。
大規模なシステム連携や高度なカスタマイズでは、WordPressなどの方が適している場合もありますが、当事務所のような専門事務所のウェブサイトとしては、必要な機能を十分に備えていると感じています。
今回のようにゼロから自分好みのサイトを組み上げることもできますし、とにかく手早くウェブサイトを立ち上げたいという場合には、有償・無償のさまざまなテンプレートも用意されています。
自分のニーズや習熟度に合わせて使い方を選べる点も、Studioの魅力の一つです。
また、当事務所では独自ドメインを使用していますが、今回のサイト切り替えにおいても、ドメインに関する設定作業は比較的スムーズに進めることができました。
独自ドメインは、事務所として一貫したウェブ上の住所を持ち、サービスの変更後も同じドメインを継続利用しやすい点にメリットがあります。
ただし、独自ドメインを取得すること自体が、検索順位の向上を保証するわけではありません。
ウェブサイトの評価を高めるには、掲載内容の充実、利用者にとっての使いやすさ、適切な技術的設定など、さまざまな要素を継続的に改善することが重要です。
公式サイト:Studio
参考図書
「知識ゼロからノーコードで始める Studio Webサイト制作入門」(株式会社gaz著・インプレス刊)を参照しながら制作しました。
私が購入した当時の定価は2,420円でした。
本書は、実際に手を動かしながらウェブサイト制作の基本を学ぶうえで、とても参考になりました。
ただし、Studioは継続的に機能の追加や画面の更新が行われるサービスです。
そのため、書籍に掲載されている画面と現在の操作画面が異なる場合や、機能の名称、設定方法などが変更されている場合があります。
書籍を参考にする際には、必要に応じてStudioの公式ヘルプなども併用することをおすすめします。
その他の当サイトのご参考記事
行政書士の開業や事務所運営、生成AIの活用について、当サイトではほかにも関連記事を公開しています。
これから開業を目指す方や、開業後の業務環境を整えたい方は、ぜひあわせてご覧ください。
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IT用語ミニ解説(本文中の出現順)
メインビジュアル: トップページで最初に目に入る大きな画像やビジュアルのこと。サイトの第一印象を左右します。
テンプレート: あらかじめデザインや構成が決まっているひな形。手軽に制作できる反面、大きなカスタマイズには制約がある場合があります。
ノーコード: プログラミングのコードを直接書かずに、画面操作を中心としてウェブサイトやアプリを作成する開発手法。
SEO: Search Engine Optimization(検索エンジン最適化)の略。検索エンジンがサイトの内容を理解しやすくし、利用者が必要な情報を見つけやすくするための取り組みです。
ナビゲーションメニュー: 各ページへの案内役となるメニューのこと。主にページ上部などに表示されます。
サイト企画デザイン: ウェブサイト全体のコンセプト、対象とする利用者、掲載内容などを決める企画・設計のこと。
フレーム設計: 各ページにどの要素をどのように配置するかを整理する設計作業。ワイヤーフレームと呼ばれる簡易的な設計図を作ることもあります。
リダイレクト: あるURLにアクセスした利用者や検索エンジンを、別のURLへ転送する仕組み。サイト移転などでURLが変更される際に利用します。
独自ドメイン: 「〇〇〇.com」「〇〇〇.jp」など、自分で取得・管理するウェブサイトのアドレスのこと。
ダウンタイム: ウェブサイトが一時的に閲覧できない状態になる時間のこと。
Google Search Console: Googleが無償で提供するウェブサイト管理ツール。検索結果への表示状況やインデックス登録状況などを確認できます。
Google Analytics: ウェブサイトへのアクセスや利用状況などを分析するためのツール。
サイトマップ: サイト内のページ情報などをまとめたファイル。検索エンジンによるサイトの把握を助ける目的で使用します。
インデックス登録: 検索エンジンがウェブページの情報を収集・保存し、検索結果に表示する候補として扱うこと。登録されても検索結果への表示や順位が保証されるわけではありません。
今回の記事、いかがでしたか?
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本記事は、筆者が2026年に実施したウェブサイトリニューアルの経験をもとに、2026年11月時点の取り組みを加えてまとめたものです。記事中のアクセス割合、掲載記事数、制作期間、費用などは筆者自身の経験に基づくものであり、一般的な成果や費用を保証するものではありません。
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