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行政書士資格

2025/11/10

行政書士試験合格後の登録手続きと開業準備

皆さん、こんにちは。未来扶桑行政書士事務所 行政書士の樋口裕昭です。

みなさん、行政書士試験合格おめでとうございます!

試験に合格したばかりの皆さんは、これからどのように手続きを進めて開業すればいいのか、不安なことも多いのではないでしょうか。

私も実際に経験してみて、思っていた以上に準備することがたくさんあることに驚きました。そこで、合格から開業までに必要な手続きや準備について、私の経験も交えながらご紹介したいと思います。

行政書士試験に合格してから行政書士会への登録、そして開業までには、やらなくてはならないこと、気を付けておいた方がいいことが結構あります。

今回は、私が2025年に登録・開業準備を進めた際の経験を振り返りながら、2026年現在の制度情報も踏まえて整理してみました。

開業までのスケジュール感

行政書士試験の合格発表は例年1月下旬です。試験に合格したことを証明する書類として、合格証などが登録申請に必要になります。

私の場合は、合格証書が届くのを待ちながら、事務所名の検討や登録書類の確認などを進めました。

登録申請から登録完了までの期間は、申請書類の状況や審査日程などによって異なります。私の場合は申請から約1か月弱で登録が完了しましたが、誰でも同じ期間で登録できるわけではありません。

また、登録申請に先立って事務所の所在地や設備などを整える必要があります。

そのため、合格後すぐに行政書士として業務を開始できるとは限りません。

行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です。試験に合格した段階と、行政書士として登録された段階は区別して考えましょう。

第1フェーズ:合格から登録申請書類の提出まで

行政書士の登録申請書類を入手する

登録申請の案内や必要書類の様式は、開業予定地を管轄する都道府県行政書士会のWebサイトなどから入手できます。

私の場合は東京都行政書士会の案内を利用しました。記入方法や必要書類の説明を何度も読み返しながら、準備を進めたことを覚えています。

申請書類には、全国共通のものと、所属予定の行政書士会が定めるものがあります。

また、申請者の資格区分や事務所の形態によって追加書類が必要になる場合もあります。

申請の前には、必ず所属予定の行政書士会が公表する最新版の手引きを確認してください。

事務所名を決める(これが本当に悩ましい作業でした)

事務所の名称については、日本行政書士会連合会の「事務所の名称に関する指針」などに沿った名称を考える必要があります。

同時に、今後のマーケティング展開も考えると、わかりやすい、記憶に残る、メッセージが伝わる、他との差別化につながる、といった要素も大切です。

自分の事務所名を考えることは、楽しくも悩ましい作業でした。

人によっては、事務所名の画数で縁起を担ぐなんてことも考えるかもしれませんね。

私も家族や友人に相談しながら何案も考え、最終的に「未来扶桑行政書士事務所」という名前に決めました。

事務所名は、これから長く付き合っていく自分の看板です。時間をかけて考える価値があると思います。

ドメインを取得する

事務所の名前が決まったら、それにちなんだドメインの取得も検討してみてください。

ドメインとは、Webサイトのアドレスやメールアドレスなどに使用されるインターネット上の名称です。

例えば、当事務所のWebサイトでは「miraifuso-caso.jp」を使用しています。

既存のメールサービスを利用し、独自のWebサイトも作成しない場合は、必ずしも独自ドメインを取得する必要はありません。

しかし、将来的にWebサイトを開設したり、事務所名を使ったメールアドレスを設けたりする予定があるなら、早めに検討しておくとよいでしょう。

ドメイン取得サービスには、お名前.comやエックスサーバーなどがあります。

取得時には初年度費用だけでなく、更新費用や管理方法も確認しておきましょう。

事務所の所在地を考える(自宅か賃貸か、大きな決断)

大別すると、「自宅を事務所とするのか」「外部に事務所を借りるのか」という選択になります。

どちらの場合も、行政書士事務所として必要な独立性や、業務を適切に行える環境を確保する必要があります。

自宅を事務所にする場合には、住居部分との区分、秘密保持、書類の保管、来客への対応などを考慮します。

賃貸事務所の場合には、家賃や初期費用、アクセス、間取り、周辺環境などを検討することになります。

また、賃貸物件では行政書士事務所として使用できる契約内容かどうかも確認が必要です。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスについても、名称だけで一律に判断できるものではありません。専用の執務スペースを確保できるか、秘密保持や事務所の独立性を満たせるかなど、具体的な利用形態によって判断されます。

契約する前に、所属予定の行政書士会へ確認することをおすすめします。

私の場合の決断

私は開業準備の当初、自宅での事務所開設を考えていました。

しかし、自宅が主要ターミナル駅からさらに数駅離れており、最寄り駅からも徒歩で約13分かかるため、クライアントの方に来ていただくには不便ではないかと考えました。

そこで、一念発起して外部に事務所を借りることにしました。

今思えば大きな決断でしたが、当時はクライアントの利便性を優先した選択でした。

ただし、事務所を借りる場合は、開業前から家賃が発生します。

私は、開業後しばらく売上が十分に上がらない可能性を想定し、6か月後に事業の見通しとコストを改めて確認することにしました。

この6か月という期間は、あくまで私自身が設定した経営上の見直し時期です。

現在の事務所形態とは別に、開業準備当時の判断としてご紹介しています。

事務所備品を準備する(意外と時間がかかります)

事務所を開設するためには、適切な執務環境を整える必要があります。

私が準備を検討した主な備品は、次のようなものです。

  • パソコン、事務デスク、事務椅子

  • 施錠可能な書類キャビネット

  • プリンター、通信設備

  • 書籍棚

  • 来客対応用のテーブルと椅子

  • シュレッダー、文房具など

ただし、これらすべてが全国一律に法令上の必須備品とされているわけではありません。

具体的に求められる設備や、事務所写真の提出方法などは、所属予定の行政書士会の規程・案内を確認する必要があります。

特に重要なのは、依頼者の個人情報や業務上の秘密を適切に管理できる環境です。

私の場合は、備品調達にネット通販を大いに活用しました。

ものによっては納品まで2〜3週間かかったため、登録申請のスケジュールに影響しないよう、納期を考慮する必要がありました。

費用を抑えて最低限の設備から始める方法もありますが、私は資金の許す範囲で、できるだけ統一感があり、長く使えるものを選びました。

電話についても、固定電話が必須かどうかは所属予定の行政書士会に確認するとよいでしょう。

私が東京都行政書士会に確認した際には、携帯電話番号での登録が認められました。

一方で、固定電話番号があることを安心材料と感じる方もいらっしゃると思い、私は固定電話番号をスマートフォンで利用できるサービスを導入しました。

FAXもクラウドサービスを利用しました。今でも一部の研修や業務連絡でFAXが利用される場合がありますので、必要性に応じて検討するとよいでしょう。

登録申請書類を提出する(ついに大きな一歩)

登録申請の方法は、所属予定の行政書士会の案内に従います。

東京都行政書士会では、窓口申請の事前予約が必要です。

申請書類の準備が整ったら、予約のうえ、指定された方法で提出します。

主な必要書類には、次のようなものがあります。

  • 行政書士登録申請書、履歴書、誓約書など

  • 本籍地の記載された住民票の写し

  • 行政書士となる資格を証する書面

  • 本籍地の市区町村が発行する身分証明書

  • 規格に合った顔写真

  • 事務所に関する書類や写真

  • 登録免許税、登録手数料、入会金など

身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードとは異なります。

ここでいう身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する、破産していないことを証する書類です。

また、東京都行政書士会の案内では、顔写真は貼付分を含め4枚、縦3cm×横2.5cmとされています。

写真の規格や枚数は、必ず申請先の最新版の案内で確認してください。

登録費用について

登録に際しては、登録免許税30,000円のほか、日本行政書士会連合会の新規登録手数料25,000円、所属する行政書士会の入会金・会費などが必要です。

東京都行政書士会の場合、入会金は200,000円と案内されています。

これらに加え、会費などの納付が必要になるため、申請前に総額と支払方法を確認しておきましょう。

政治連盟への加入・不加入については、行政書士会本体の入会手続きとは区別して確認してください。

金額や納付方法は地域や時期によって異なるため、全国一律の費用として考えないことが大切です。

提出が終わると、いよいよ登録審査を待つことになります。

私も書類を提出し終えたときは、大きな一歩を踏み出したように感じました。

第2フェーズ:登録申請から開業まで

登録完了通知(いよいよ行政書士に!)

申請後、審査を経て登録が完了すると、その旨の通知が届きます。

私の場合は約1か月弱で登録が完了しました。

通知には、登録証交付式の案内や、行政書士会の会員向けサービスを利用するための手続きなどが記載されていました。

登録後は、職印や事務所の表示についても準備が必要です。

職印については、行政書士法施行規則や所属会の取扱いを確認し、登録後に適切に作製・届出を行いましょう。

表札や事務所名の表示についても、登録前後の時期と所属会の案内に注意してください。

私の場合は、職印をネット通販で作製しました。比較的安価に準備できましたが、価格よりも必要な形式や手続きに合っていることが重要です。

研修の申込み(見逃し注意です)

登録後は、行政書士会が実施する研修について情報収集しましょう。

行政書士としての基本的な業務知識を学ぶ研修のほか、特定の業務を行うために必要な研修もあります。

受講対象者や申込期間が限られている場合があり、見逃すと次の機会まで待たなくてはならないこともあります。

私は一日も早く在留資格申請の申請取次業務に対応したいと考えていたため、必要な研修の実施時期や申込期限を事前に調べ、登録申請の時期も考慮しました。

なお、行政書士登録をしただけで、直ちに申請取次行政書士として活動できるわけではありません。所定の研修などを経て、必要な届出・手続きを行うことになります。

自分が取り組みたい業務を明確にし、そのために必要な準備を逆算して考えるとよいでしょう。

自己PR用の素材作り(初めての集客準備)

開業後は、自分で集客を行わなければなりません。

Webサイトや名刺、事務所案内などに使用するプロフィール写真を準備しておくと便利です。

スマートフォンで撮影する方法から、スタジオでの本格的な撮影まで、さまざまな選択肢があります。

私は、笑顔の写真がよいとアドバイスを受け、スタジオ撮影を申し込みました。

撮影時には微笑み方や肩の力の抜き方なども教えていただきましたが、自然に微笑むのは本当に難しいと感じました。

また、ロゴも事務所を象徴する大切な要素です。

ロゴの作成は必須ではありませんが、事務所の理念やストーリーを視覚的に伝える役割があります。

私の場合は、デザインに詳しい知人の協力を得て作成していただきました。

事務所名とロゴには、自分がどのような行政書士でありたいのかという思いを込めることができます。

Webサイトの作成(現代では重要な営業ツールです)

今はインターネットを通じて専門家を探す方も多いため、Webサイトは事務所の名刺であり、重要な営業ツールにもなります。

外部の制作会社に依頼する方法もあれば、自分で制作する方法もあります。

外注すれば専門的なデザインや機能を整えやすい一方、更新のたびに費用や時間がかかる場合があります。

自作の場合は費用を抑えやすい反面、制作や運用のための学習が必要です。

制作費用はページ数、機能、保守契約などによって大きく異なるため、一律の相場を示すことは難しいと思います。

私の場合は、ノーコードでWebサイトを制作できるStudioというツールを使い、有償テンプレートを購入して制作しました。

最初は操作方法がわからず四苦八苦しましたが、3週間ほどで一通りの操作ができるようになりました。

最後の接続設定などは、知人に有償でお願いして対応していただきました。

今後のSEO対策やコラムの掲載を考えると、自分でもある程度コンテンツを更新できる環境を整えておくことは、事業運営上の大きなメリットになると思います。

資金計画の検討

自宅であれ外部の賃貸事務所であれ、事業を始めるには一定の資金が必要になります。

登録費用、備品の購入費用、事務所家賃、通信費、Webサイト関連費用などを整理し、開業後にどれくらいの運転資金が必要になるかを考えましょう。

また、売上が安定するまでの生活費も重要です。

ただし、個人事業主本人の生活費は、原則として事業の必要経費にはなりません。

事業の収支を示す損益計画と、生活費を含めた資金繰り計画を分けて考えることが大切です。

自己資金だけで不足する場合は、開業融資などを検討することもできます。

資金計画については、関連記事の「個人事業主のための損益計算書入門」もご参考になさってください。

名刺を作成する

できれば登録証交付式までに名刺を作成し、同期の方々と名刺交換できるようにしておきたいですね。

オンラインで発注できる印刷サービスも便利です。

私はラクスルで名刺を、アーツで開業挨拶状を作成しました。

名刺には顔写真を掲載したり、裏面に最寄り駅から事務所までの略図を載せたりしました。

また、先輩行政書士からは、自分のプロフィールを積極的に載せると初対面の方との話の糸口になるとアドバイスをいただきました。

そこで、出身地や大学名、趣味、血液型、星座、ペットのことまで記載してみました。

実際、その後の会話では大いに役立ちました。

名刺は単なる連絡先の交換だけでなく、自分を知っていただくための小さな営業ツールでもあるのだと思います。

登録証交付式に参加する

登録証交付式では、皆さん緊張の面持ちで集合し、行政書士登録証を交付していただきました。

私が参加した際には、行政書士徽章などの案内があり、記念写真を撮った後、新人研修を受講しました。

研修では、行政書士としての倫理、業際問題、行政書士会の組織や制度などについて学びました。

ずっしりと重い資料をいただきながら、いよいよ行政書士としての仕事が始まるのだと、改めて身の引き締まる思いがしました。

交付式や新人研修の実施方法は所属会によって異なりますので、案内に従って参加してください。

開業届・青色申告承認申請書を提出する

個人事業主として開業する場合には、税務署への届出も確認しましょう。

代表的なものに「個人事業の開業・廃業等届出書」があります。

2026年現在、開業届の提出期限は、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までとされています。

また、青色申告を希望する場合には「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。

提出期限は原則としてその年の3月15日までですが、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合には、事業開始日から2か月以内です。

開業届とは提出期限が異なりますので、特に注意しましょう。

提出方法にはe-Taxなどがあり、税務署へ出向かなくても手続きできる場合があります。

なお、2025年1月から、税務署では申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。

また、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録についても、取引先の状況や消費税の負担を踏まえて検討する必要があります。

すべての開業者に登録が義務付けられているわけではありません。

税務上の具体的な判断は、必要に応じて税理士などの専門家に確認しましょう。

事業用の金融サービスを整える

会計処理を私的な支出と区別するためにも、事業用の銀行口座やクレジットカードを用意しておくと便利です。

屋号付き口座の開設を希望する場合は、取扱いの有無や必要書類、口座維持費用などを事前に確認しておきましょう。

私の場合、大手都市銀行で屋号付き口座を開設しようと、ネット上の情報だけを頼りに窓口へ行ったところ、すべて予約制だと案内されました。

しかも、予約できるのは10日から2週間ほど先とのこと。

やはり、早めの情報収集が必要だと感じました。

その後、無事に屋号付き口座を開設することができました。

その他の当サイトのご参考記事

行政書士の試験対策や開業に向けた関連記事をご案内します。ぜひご参考になさってください。

YouTubeチャンネルでもご覧いただけます。

行政書士試験合格後のリアルな歩き方~登録申請から開業まで~

※上記YouTubeリンクは仮置きです。CMSに登録されている正しい動画URLに置き換えてください。

まとめ:準備期間を大切に

ここまで読んでいただいたとおり、行政書士試験に合格してから実際に開業するまでには、思った以上に多くの準備が必要になります。

私自身も経験してみて、「こんなにやることがあるのか!」と驚きました。

特に事務所名の決定や所在地選び、備品の調達など、すべてが初めての経験で戸惑うことも多いと思います。

でも、一つひとつ丁寧に準備していくことで、開業後にスムーズに業務を始められるのではないでしょうか。

私の場合は、準備期間中に先輩行政書士が開催する実務セミナーに参加したり、専門書を読んだりして、少しずつ実務知識を高めることができました。

また、自己紹介資料(チラシ)の作成や、ブログ記事の書き溜めなども行い、結構忙しい日々を過ごしました。

皆さんも焦らず、この準備期間を有効活用されることをおすすめします。

開業後も継続的な学習が必要になりますので、今のうちから情報収集の習慣をつけておくとよいかもしれませんね。

行政書士会の研修や勉強会、会員同士の交流などを通じて、実務のヒントが得られることも多いと思います。

今後は、今回十分に触れられなかった「事業融資の申し込み方」や「私が揃えた備品たち」についても、機会があればお伝えできればと思います。

皆さんの開業準備が順調に進むことを願っています。一緒に頑張りましょう!


今回のコラムはご参考になりましたでしょうか?

行政書士の開業準備や、事業開始に伴う行政手続きについてご相談がございましたら、当事務所のお問合せフォームからお気軽にお問合せください。

また、今回の記事へのご感想やご質問、今後取り上げてほしいテーマなども歓迎しております。皆さんのお声を、これからの情報発信に活かしていきたいと思います。

【ご利用にあたっての注意】

本記事は、筆者が2025年に行政書士登録・開業準備を行った際の経験と、2026年11月時点で確認した公表情報に基づいて作成しています。登録に必要な書類、事務所の設置基準、費用、申請方法などは、所属予定の行政書士会や申請時期、個別の事情によって異なる場合があります。

実際に手続きを進める際には、必ず最新の公式案内をご確認ください。

無断転載・配布を禁じます。

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