よくあるご質問 ～ FAQ ～

1. 一般的なサービス・相談について

Q1. 初回相談は本当に無料ですか？どんなことまで相談できますか？

A1.はい、初回相談は無料（１時間限定）でお受けしています。いずれも費用のお見積り、手続きの流れ、必要書類のご説明など、何でもお気軽にご相談ください。相談後に契約を強要することは一切ありません

→当事務所の「サービスご利用の流れ」の詳細をご覧になりたい方は、こちらよりご覧いただけます。

Q2. どのような姿勢でお客様に向き合っていますか？

A2. お客様一人ひとりのお気持ちに寄り添い、丁寧な説明を心がけています。複雑なケースでは先輩行政書士や他の専門家士業の先生とも連携し、お客様にとって最適な解決策をご提案いたします。専門知識と人間味のあるサポートの両立を大切にしています。

Q3. そちらのオフィスまで行くのが難しいのですが、オンライン相談は可能ですか？

A3. はい、ZoomやGoogle Meetでのオンライン相談に対応しております。画面共有で資料をご確認いただきながら、対面と同じようにご相談いただけます。全国どこからでもお気軽にご利用ください。また、提携の個室会議でのお打合せも都内及び全国の主なところで対応可能です。

Q4. 料金体系を事前に知りたいのですが、見積もりはいつもらえますか？

A4. 初回相談で詳しいお話をお聞きした後、その場で透明性のあるお見積りをお渡しします。遺言書作成は12万円～、在留資格申請は種類やご依頼の難易度により異なりますが、必ず事前に今後の流れや必要な書類のご説明と併せてご案内いたします。

Q5. 相談内容の秘密は守られますか？個人情報の取り扱いが心配です

A5. 行政書士には法律で守秘義務が課せられており、お客様の情報は厳重に管理いたします。当事務所では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の取扱を行っており、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。安心してご相談ください。

→当事務所の「個人情報保護方針」の詳細をご覧になりたい方は、こちらよりご覧いただけます。

2. 在留資格申請について

A. 企業担当者向け

　以下のFAQと合わせて、未来扶桑お役立ちライブラリーに、外国人従業員在留期限管理テンプレートや首都圏中小企業外国人雇用実践マニュアル（2025年8月版）をご用意いたしましたのでダウンロードしてご活用ください。

Q1. 外国人を初めて雇用したいのですが、どの在留資格が必要ですか？

A1. 業務内容、学歴、職歴により適用される在留資格が決まります。「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」など、最適な資格をご提案いたします。まずは具体的な業務内容をお聞かせください。

→詳しくは以下の各コラムをご覧ください。

　　「在留資格の種類と選び方」

　　「外国人を雇いたい会社の手続きガイド」

→公式YouTube チャンネルのわかりやすい動画でもご覧いただけます。

　　「在留資格の基本を判りやすく説明！」

　　「特定技能ビザ 製造業・サービス業での活用法」

　　「技術・人文知識・国際業務ビザについて」

Q2. 在留資格申請が不許可になった場合、再申請はできますか？

A2. 不許可理由を分析し、問題点を改善すれば再申請可能です。万が一不許可となった場合は1回に限り再申請を無料でサポートいたします。初回申請から当事務所にご依頼いただければ、より安心です。

Q3. 申請から許可まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A3. 在留資格の種類や申請内容により異なりますが、永住許可や帰化申請を除いて標準的には1-3ヶ月程度です。書類の準備期間も含め、余裕をもったスケジュールでご計画いただくことをお勧めします。

Q4. 外国人雇用で企業側に必要な手続きや書類はありますか？

A4. 雇用契約書の作成、ハローワークへの外国人雇用状況届出、在留カードの確認など、企業側にも重要な手続きがあります。労働基準法の遵守も必要です。包括的にサポートいたします。

→詳しくはこちらのコラム「外国人を雇いたい会社の手続きガイド」をご覧ください。

Q5. 申請費用は企業が負担すべきでしょうか？相場はどのくらいですか？

A5. 申請手数料（4,000円）と行政書士報酬が必要です。企業負担とするか本人負担とするかは企業の判断ですが、優秀な人材確保の観点から企業負担とされるケースが増えています。

B. 外国人向け よくあるしつもん（やさしい日本語）

Q1. はじめて日本のビザをしんせいします。何から始めればいいですか？

A1. まず、あなたの目的（しごと、けっこん、べんきょうなど）に合うざいりゅうしかく（ビザ）をかくにんします。ひつような書類をじゅんびして、にゅうかん（入管）にしんせいします。わからないことがあれば、いつでもそうだんしてください。

Q2. どんな書類がひつようですか？くにの書類もひつようですか？

A2. しんせいするざいりゅうしかくによって、ひつような書類がちがいます。日本の書類だけでなく、あなたのくにの「そつぎょうしょうめいしょ」や「しごとのれきししょうめいしょ」もひつようです。ほんやくがひつような場合もあります。書類のリストをおわたしします。

Q3. しんせいがだめになったらどうしますか？もう一度しんせいできますか？

A3. だめになっても、もう一度しんせいできます。わたしのじむしょにおねがいした場合、1回だけむりょうでもう一度しんせいのおてつだいをします。まず、なぜだめになったかをしらべて、もんだいをかいけつしてから、もう一度しんせいします。

Q4. しんせいのひようはいくらですか？どうやってはらいますか？

A4. にゅうかんにはらうひよう（4,000円）と、ぎょうせいしょしにはらうひようがあります。ぎょうせいしょしのひようは、しんせいのしゅるいによってちがいます。せんもんかのサービスはおかねがかかりますが、ただしいてつづきができて、せいこうのかのうせいがたかくなります。

Q5. しんせいしている間、日本にいることはできますか？

A5. しんせいのしゅるいによってちがいます。こうしんしんせいなら、しんさちゅうも日本にいることができます。へんこうしんせいの場合は、いまのざいりゅうしかくがゆうこうな間はだいじょうぶです。しんぱいなときはそうだんしてください。

3. 遺言作成業務について

　以下のFAQと合わせて、未来扶桑お役立ちライブラリーに、60歳からの財産目録作成テンプレートや60歳から始める遺言書作成よくある質問集をご用意いたしましたのでダウンロードしてご活用ください。

Q1. 60歳で遺言書を作るのは早すぎませんか？まだ元気なのですが

A1. 元気なときこそ、冷静な判断で遺言書を作成できる最適なタイミングです。私も同世代として、60歳から作成される方が年々増えていることを実感しています。認知症リスクへの対策としても有効で、何度でも変更できるので安心してください。

→詳しくはこちらのコラム「60歳から始める遺言書作成のススメ～早すぎることはない理由～」をご覧ください。

→公式YouTube チャンネルのわかりやすい動画でもご覧いただけます。

　　「60歳からの遺言書作成 早すぎることはない3つの理由」

Q2. 遺言書作成の費用はどのくらいかかりますか？他と比べて高くありませんか？

A2. 公正証書遺言の場合、当事務所報酬12万円～（相続関係の複雑さにより変動）、公証人費用3-10万円程度、必要書類取得費用などが必要です。

→詳しくはこちらのコラム「公正証書遺言の実際はどのようなものですか？」をご覧ください。

Q3. 自筆遺言と公正証書遺言、どちらがおすすめですか？

A3. 60代の方には公正証書遺言をお勧めします。家庭裁判所での検認手続きが不要で、無効になるリスクが低く、紛失の心配もありません。同世代の私だからこそ、将来の安心を重視したいと考えています。

→詳しくは以下の各コラムをご覧ください。

　　「遺言書の書き方と種類を完全解説」

　　「公正証書遺言の実際はどのようなものですか？」

→公式YouTube チャンネルのわかりやすい動画でもご覧いただけます。

　　「遺言書の種類と特徴について解説します」

　　「遺言書の具体的な作成方法について」

Q4. 家族に遺言書のことを話すべきでしょうか？反対されそうで心配です

A4. 「みんなのことを考えて準備している」という姿勢が伝われば、家族から感謝されることが多いです。話し方のコツもあります。不安でしたら、まず専門家にご相談いただき、適切なタイミングと方法をアドバイスいたします。

Q5. 財産の額がまだ確定していないのですが、遺言書は作れますか？

A5. 財産額が未確定でも問題ありません。退職金も見込み額で記載し、後で修正することが可能です。むしろ早めに作成して、定期的に見直すことで、常に最新の状況に対応した遺言書を保てます。

この記事についてご質問やご感想がございましたら、お気軽にお問い合わせフォームからお聞かせください。皆様からのご意見は、今後のコンテンツ作りの参考にさせていただいております。

→詳しくは以下の各コラムをご覧ください。

　　「60歳から始める財産目録作成」

　　「見落としがちな専門的財産」

　　「財産目録作成の実践ステップ」

無断掲載・転載を禁じます